
盛土規制法許可一式(事前相談~完了検査、図面設計含む)について
〜手続きの流れとご用意いただく書類のポイント〜行政書士法人塩永事務所です。「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称:盛土規制法)に基づく許可は、一定規模以上の盛土・切土・土石の堆積を行う際に必要となる重要な手続きです。当事務所では、事前相談から完了検査まで一式をサポートし、必要に応じて図面設計のコーディネートも含めたトータル対応を行っています。自治体ごとに細部の運用や添付書類が異なる場合がありますが、一般的な流れと必要書類の概要をまとめました。熊本県内をはじめ全国対応可能です。
〜手続きの流れとご用意いただく書類のポイント〜行政書士法人塩永事務所です。「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称:盛土規制法)に基づく許可は、一定規模以上の盛土・切土・土石の堆積を行う際に必要となる重要な手続きです。当事務所では、事前相談から完了検査まで一式をサポートし、必要に応じて図面設計のコーディネートも含めたトータル対応を行っています。自治体ごとに細部の運用や添付書類が異なる場合がありますが、一般的な流れと必要書類の概要をまとめました。熊本県内をはじめ全国対応可能です。
1. 手続きの流れ(許可一式の全体像)
- 事前相談・該当性確認
規制区域該当性、許可対象規模かどうか、技術的基準の適合可否などを自治体担当窓口で確認します。事前相談書や概要図を持参するとスムーズです。 - 図面設計・技術的検討
造成計画平面図・断面図、擁壁構造図、排水計画図、構造計算書などを作成します。高さ5m超の擁壁や一定規模以上の排水施設がある場合は、設計者の資格要件(建築士・土木施工管理技士など)が必要です。当事務所では信頼できる設計事務所と連携し、図面一式の作成をコーディネートします。 - 周辺住民への周知
説明会の開催や書面配布など、法令で定められた周知措置を実施し、報告書を作成します。 - 許可申請書の提出
必要書類を揃えて申請(正本・副本など)。審査期間は規模によりますが、標準処理期間はおおむね30日前後です(補正期間を除く)。 - 許可証の交付
許可後、工事現場に標識を設置し、工事着手届を提出して着工します。 - 工事中の手続き
- 中間検査(特定工程がある場合):暗渠排水施設の設置など、完了後に確認困難な工程終了後4日以内に申請。合格証交付後でなければ次工程に進めません。
- 定期報告(規模により必要):工事の進捗状況を定期的に報告。
- 完了検査(または確認)
工事完了後4日以内に完了検査申請書を提出し、現地検査を受けます。適合が確認されれば検査済証(土石の堆積の場合は確認済証)が交付され、手続き完了です。
変更が生じた場合は変更許可申請または軽微変更届が必要です。廃止する場合は廃止届を提出します。
2. ご用意いただく主な書類一式(一般的な例)自治体により多少異なりますが、宅地造成・特定盛土等に関する工事の場合、以下が中心です(土石の堆積の場合は一部異なります)。
申請書関係
- 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請書(省令様式第2)
- 資金計画書(省令様式第3)および資金を証する書類(残高証明書・融資証明書など)
- 委任状(代理申請の場合)
- 目録・チェックリスト(自治体指定がある場合)
申請者・関係者確認書類
- 工事主の資力・信用に関する書類(法人:登記事項証明書、財務諸表、納税証明書、事業経歴書など/個人:住民票、納税証明書など)
- 工事施行者の能力を証する書類(建設業許可証の写し、工事経歴書など)
- 設計者の資格を証する書類・実務経験証明書(高さ5m超の擁壁や一定規模の排水施設がある場合)
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書
権利関係・同意書類
- 土地の登記事項証明書・公図の写し
- 土地所有者等全員の同意書(印鑑証明書添付)および権利者一覧表
- 隣接地などの権利者同意が必要な場合の同意書
周知関係
- 住民への周知措置実施報告書(説明会開催結果や配布資料など)
図面・設計図書(主なもの)
- 位置図(縮尺1/10,000以上)
- 地形図・現況図(縮尺1/2,500以上、等高線入り)
- 土地の平面図(造成計画平面図:切土・盛土の色分け、擁壁・排水施設の位置など)
- 土地の断面図(造成計画断面図:現況と計画地盤の比較)
- 排水施設の平面図・構造図・縦断図
- 崖の断面図・擁壁の断面図・展開図
- 擁壁の構造計算書・安定計算書(必要に応じて)
- 防災計画図・流量計算書など(該当する場合)
- 申請地及び付近の現況写真
その他、工事工程表、関係法令の許可書写し(農地転用・開発許可などがある場合)などが求められることがあります。
3. 当事務所のサポート内容(許可一式)行政書士法人塩永事務所では、以下を一括でお引き受けします。
- 事前相談の同行・自治体との折衝
- 許可申請書類一式の作成・提出代行
- 図面設計のコーディネート(設計事務所との連携による造成計画図・構造図作成)
- 住民周知のアドバイス・報告書作成支援
- 中間検査・定期報告・完了検査の申請代行
- 変更・廃止などのフォロー
建設業許可や農地転用、都市計画法の開発許可との一体的な手続きにも対応可能です。技術的な図面が必要な部分は専門の設計者と連携し、行政手続き部分を当事務所が担うことで、スムーズかつ確実な許可取得を目指します。規制区域や規模、自治体の運用によって必要書類や期間が変わるため、まずは「自分の工事が対象になるか」「どの程度の書類が必要か」を確認されることをおすすめします。
行政書士法人塩永事務所
所在地:〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL:096-385-9002
MAIL:info@shionagaoffice.jp
認定経営革新等支援機関 / 登録支援機関盛土規制法の許可一式について、お気軽にご相談ください。安全で適法な工事の実現を全力でサポートいたします。
