【2026年版】省エネ・非化石転換補助金の申請なら熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所
締切直前。今からでも間に合います。まずは採択可能性を無料診断。
電気代・燃料費の高騰が続く今、「設備更新をしたいが投資額が大きい」と悩まれている事業者様が急増しています。
その解決策が、国の「省エネ・非化石転換補助金」です。
本補助金を活用すれば、数百万円〜数億円規模の設備投資について補助を受けることが可能です。
ただし、申請には期限があり、事業計画の完成度によって採択結果が大きく左右されます。
現在、2026年度2次公募は【7月9日締切】。
今すぐ動くかどうかで結果が変わります。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、採択を見据えた申請支援を行っています。
省エネ・非化石転換補助金とは
本補助金（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）は、経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、SIIが執行する国の主要補助金です。
工場・事業場の設備更新や燃料転換を支援し、以下を同時に実現します。
・エネルギーコスト削減
・CO₂排出量削減
・生産性向上
製造業、運送業、建設業、食品、宿泊、医療・介護など幅広い業種で活用されています。
2026年度の重要ポイント（見落とし厳禁）
今年度は制度が拡充され、採択戦略が大きく変わっています。
・電化・脱炭素燃転型で水素対応設備が新たに対象
・中小企業は工事費も補助対象に拡大
・設備の「新設・改造」も対象に追加
・EMS導入によるエネルギー最適化も評価対象
・「省エネ効果の数値根拠」がより厳格に審査
単なる設備更新では通りません。
「どれだけ削減できるか」を数値で示すことが必須です。
申請区分（4類型）
目的に応じて最適な申請枠を選ぶ必要があります。
・Ⅰ型：工場・事業場全体の省エネ
・Ⅱ型：電化・脱炭素燃料への転換
・Ⅲ型：設備単位での更新（申請しやすい）
・Ⅳ型：EMS導入による最適化
※区分選定を誤ると採択率が大きく下がります
補助額・補助率（2026年目安）
・補助率：1/3〜2/3
・補助額：数百万円〜最大20億円規模
・工場・事業場型は最大15億円（条件により20億円）
中小企業でも「数千万円規模」の採択事例が多数あります。
対象設備（代表例）
・高効率空調、チラー
・ボイラー、ヒートポンプ
・コンプレッサー
・LED照明
・冷凍冷蔵設備
・EMS
・低炭素工業炉
・水素対応設備（2026年追加）
小規模設備（30万円以上）から大規模投資まで対応可能です。
このような方は今すぐご相談ください
・電気代・燃料費を下げたい
・老朽設備を更新したい
・補助金を使って投資負担を減らしたい
・脱炭素対応を進めたい
・採択されるか不安
採択率を大きく左右するポイント
実務上、ここで差がつきます。
・エネルギー削減量の「定量データ」
・CO₂削減の算定根拠
・投資回収年数の妥当性
・財務状況と実現可能性
・一貫性のあるストーリー
さらに、省エネ診断（2022年以降）は加点要素となります。
例：
「更新により電力20％削減 → 年間300万円削減 → 回収3年」
このレベルの具体性が必要です。
【重要】よくある失敗
・交付決定前に発注してしまう（→補助対象外）
・見積や仕様が不十分
・削減根拠が曖昧
・申請区分の選択ミス
これらは実際に非常に多い不採択要因です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
認定経営革新等支援機関として、採択を前提に支援します。
・無料相談・採択可能性診断
・最適な申請枠の選定
・事業計画書の作成（数値・ロジック重視）
・電子申請対応
・採択後（交付申請・実績報告）まで一括対応
補助金＋許認可もワンストップ
設備投資に必要な手続きもまとめて対応可能です。
・建設業許可
・産業廃棄物許可
・倉庫業登録
・運送業許可
・再エネ関連手続
など
「補助金だけ」で終わらせません。
熊本から全国対応
オンライン対応により、全国どこからでもご相談可能です。
今すぐご相談ください（締切間近）
2次公募：2026年7月9日締切
交付決定：2026年9月上旬予定
申請には
・見積書
・設備資料
・エネルギーデータ
などの準備が必要です。
直前では間に合わないケースが多いため、
今すぐのご相談が採択の分かれ目になります。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
認定経営革新等支援機関／全国対応
TEL：096-385-9002
補助対象の可否診断から、採択後の手続きまで一括対応。
まずはお気軽にご相談ください。