熊本でFIT期間中の産業用太陽光発電の名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ｜認定経営革新等支援機関が売買・相続・事業承継をサポート
産業用太陽光発電設備が設置された不動産の売買や相続、法人化、事業承継が増えるなか、「FIT認定の名義変更はどうすればよいのか」「売電契約の変更は必要なのか」「どのくらいの期間と費用がかかるのか」といったご相談が増えています。
特にFIT（固定価格買取制度）期間中の太陽光発電設備は、通常の不動産売買とは異なり、経済産業省への事業計画変更認定申請、電力会社との契約変更、各種権利関係の整理など、専門的な手続きが必要です。
熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所では、行政書士業務だけではなく、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、中小企業や発電事業者の資産承継・事業承継・投資判断まで含めた総合的なサポートを行っています。認定経営革新等支援機関として、補助金活用、事業計画策定、事業承継支援など幅広い経営支援を提供していることが当事務所の大きな強みです。
認定経営革新等支援機関だからできる太陽光発電の名義変更支援
太陽光発電設備の名義変更は単なる行政手続きではありません。
近年では、
- 発電事業の売買
- M&A
- 相続
- 法人化
- 事業承継
- 資産管理会社への移転
など、経営判断と密接に関係しています。
行政書士法人塩永事務所は認定経営革新等支援機関として、中小企業庁が認定する専門知識と実務経験を活かし、手続きだけではなく経営面からも最適な方法をご提案します。認定経営革新等支援機関は、税務・財務・金融など一定の専門性を有する支援機関として国の認定を受けています。
例えば、
- 個人所有から法人所有へ変更すべきか
- 相続後に売却した方が有利か
- 発電設備を事業譲渡に含めるべきか
- 金融機関融資との関係はどう整理するか
といった経営課題も含めてサポート可能です。
FIT期間中の太陽光発電設備とは
FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る制度です。
10kW以上の産業用太陽光発電設備では、FIT認定を取得した事業者が売電収入を得ています。
しかし、発電設備付き不動産を売買した場合や相続が発生した場合には、自動的に名義が変更されるわけではありません。
適切な変更手続きを行わなければ、
- 売電収入の受取ができない
- FIT認定の維持に支障が生じる
- 金融機関との契約に問題が生じる
などのリスクがあります。
名義変更が必要になるケース
不動産売買
土地・建物とともに太陽光発電設備を取得した場合
相続
発電事業者が死亡した場合
法人化
個人事業から法人へ移行する場合
事業承継
親族承継や第三者承継を行う場合
M&A
会社ごと取得する場合や事業譲渡の場合
名義変更手続きの流れ
STEP1 現状調査
まず以下を確認します。
- FIT認定情報
- 発電出力
- 売電契約内容
- 土地権利関係
- 抵当権設定状況
- 金融機関契約
STEP2 必要書類収集
主な書類は以下です。
- 売買契約書
- 相続関係書類
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
- 住民票
- 発電設備資料
STEP3 経済産業省への変更認定申請
FIT認定の事業者変更手続きを行います。
STEP4 電力会社契約変更
売電契約の名義変更を実施します。
STEP5 売電開始確認
変更後の売電収入が正常に振り込まれるか確認します。
手続期間の目安
案件内容によって異なりますが、一般的には以下が目安です。
| 内容 | 期間 |
|---|---|
| 書類収集 | 1〜3週間 |
| 申請準備 | 1〜2週間 |
| 経済産業省審査 | 1〜3か月 |
| 電力会社手続き | 2〜8週間 |
全体としては約2か月〜6か月程度を見込むケースが多くなります。
特に相続案件や法人再編案件ではさらに時間を要することがあります。
おおよその費用相場
案件の難易度によって変動しますが、一般的な目安は次のとおりです。
売買による名義変更
- 88,000円〜220,000円程度
相続による名義変更
- 110,000円〜330,000円程度
法人化・事業承継案件
- 165,000円〜550,000円程度
別途必要となる費用
- 登記費用
- 戸籍取得費用
- 郵送費
- 電力会社関連費用
- 不動産登記費用（司法書士）
※実際の費用は設備規模や権利関係によって異なります。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関
単なる書類作成ではなく、事業価値や投資回収を踏まえたアドバイスが可能です。
全国対応
熊本県内はもちろん全国の案件に対応しています。
事業承継支援に強い
太陽光発電設備を含む事業承継やM&Aのご相談にも対応可能です。
ワンストップ対応
必要に応じて司法書士、税理士、不動産業者、金融機関と連携しながら進めます。
こんな方はご相談ください
- 太陽光発電付き物件を購入した
- 相続で発電設備を取得した
- 法人化に伴い名義変更したい
- FIT認定の引継ぎ方法が分からない
- 売電契約変更までまとめて依頼したい
- 事業承継を見据えて整理したい
- 太陽光発電事業を売却したい
熊本で太陽光発電の名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ
FIT期間中の産業用太陽光発電設備の名義変更は、売電収入や事業価値に直結する重要な手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として培った経営支援の知見と、行政書士としての許認可・申請実務の経験を活かし、太陽光発電事業の円滑な承継と資産活用をサポートしています。
売買、相続、法人化、事業承継など、どのようなケースでも対応可能です。
熊本県内はもちろん全国対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。