10kW以上の太陽光発電の名義変更でお困りではありませんか？

売電が止まる前に。FIT・FIP認定を失う前に。

中古太陽光発電設備の売買、法人間の事業譲渡・M&A、法人成り、相続などで10kW以上の太陽光発電設備の名義変更（事業計画変更認定）が必要になった方から、多くのご相談をいただいています。

しかし現在の制度では、

というケースが少なくありません。

名義変更を放置すると、売電収入が停止したり、FIT・FIP認定が失効するおそれがあります。

行政書士法人塩永事務所では、経済産業省への事業計画変更認定から電力会社の契約変更までワンストップで対応しています。

全国オンライン対応。まずは現在の状況を無料で診断いたします。

このような方はご相談ください

✓ 太陽光発電所を購入・売却した

✓ M&A・事業譲渡で発電事業を引き継いだ

✓ 個人から法人へ名義を変更したい

✓ 相続した太陽光発電設備の手続きが分からない

✓ 他社で「難しい」と断られた

✓ JPEAから補正通知が届いて困っている

当事務所は、経済産業省・金融庁認定の「認定経営革新等支援機関」です。

単なる名義変更ではなく、

まで含めた事業全体を見据えてサポートします。

まで一括対応。

お客様に何度も行政機関へ連絡していただく必要はありません。

こうした案件も多数対応しています。

太陽光発電の名義変更は、早く着手するほどスムーズに進みます。

「自分のケースでも変更できる？」
「売電を止めずに手続きしたい」
「何を準備すればいいか分からない」

そのような方もお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

初回相談受付中。
太陽光発電の名義変更でお困りの方は、お早めにお問い合わせください。