【2026年版】省エネ・非化石転換補助金の申請なら

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

電気代・燃料費の高騰に悩む事業者様へ

「設備更新したいが、投資負担が大きい…」 「省エネ化・脱炭素化を進めたいが、どこから手をつければいいかわからない…」

そんな事業者様にこそ活用いただきたいのが、 省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、 申請準備から採択後の実績報告まで、フルサポートで採択を目指します。

🔍 省エネ・非化石転換補助金とは

経済産業省（資源エネルギー庁）が実施し、SIIが執行する補助制度で、 工場・事業場の省エネ化、電化、燃料転換、EMS導入などを幅広く支援します。

設備投資を通じて、

• エネルギー使用量の削減
• CO₂排出量の削減
• ランニングコストの低減
• 生産性向上

を同時に実現できる、非常にメリットの大きい制度です。

🧩 2026年度の制度構成

申請は 工場・事業場型（Ⅰ型） と 設備単位型（Ⅲ型） の2種類。 さらに目的別に4つの事業区分があります。

• 工場・事業場型（Ⅰ型） 事業場全体で包括的な省エネを実施
• 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型） 化石燃料→電気・低炭素燃料へ転換
• 設備単位型（Ⅲ型） 指定設備を単体で更新
• エネルギー需要最適化型（Ⅳ型） EMS導入によるエネルギー管理

🔥 2026年度の注目ポイント（拡充）

• 水素対応設備が新たに補助対象に追加
• 中小企業は工事費も補助対象に
• 設備の新設・改造も対象に拡大

制度が大幅に使いやすくなっています。

💰 補助率・上限額（目安）

• 工場・事業場型（Ⅰ型）
  • 中小企業：1/2（回収7年未満は1/3以内）
  • 大企業：1/3（同1/4以内）
  • 上限：15億円（非化石転換は20億円）
• 設備単位型（Ⅲ型）
  • 下限30万円〜申請可能
  • 小規模更新でも使いやすい

🏭 補助対象となる主な設備

• 高効率空調・チラー
• 高効率ボイラー・ヒートポンプ
• コンプレッサー
• LED照明
• 冷凍冷蔵設備
• 業務用給湯器
• 低炭素工業炉
• EMS
• 水素対応設備（2026年追加）

🎯 対象となる事業者

中小企業・中堅企業・個人事業主のほか、 医療法人・社会福祉法人・学校法人など幅広く対象。

📌 こんな課題があれば、すぐにご相談ください

• 電気代・燃料費を削減したい
• 老朽化設備を省エネ型に更新したい
• 脱炭素化・カーボンニュートラルに対応したい
• 補助金を活用して設備投資を進めたい

📅 2026年度 公募スケジュール

• 1次公募：終了
• 2次公募：受付中（6/1〜7/9）
• 交付決定：9月上旬予定
• 3次公募：後日発表

今が最も準備を進めるべきタイミングです。

※交付決定前の発注・契約は補助対象外です。

📝 採択されるための重要ポイント

審査では以下が厳しくチェックされます。

• 省エネ率・CO₂削減量
• 投資回収年数
• 生産性向上への寄与
• 財務状況・実現可能性
• 省エネ診断の受診（加点要素）

採択率を左右するのは、事業計画書の質です。

🏢 行政書士法人塩永事務所のサポート

認定経営革新等支援機関として、申請をトータル支援します。

• 事前相談
• 事業計画書作成
• 申請書類作成・電子申請
• 採択後の実績報告

さらに、設備投資に伴う 建設業許可・産廃許可・倉庫業登録・運送業許可などの許認可もワンストップ対応。

🌏 熊本から全国対応

オンライン相談に対応しており、全国の事業者様からご依頼いただけます。

📞 まずはお気軽にお問い合わせください

2次公募の締切は 2026年7月9日。 事業計画書や見積書の準備には時間がかかるため、 早めのご相談が採択への近道です。

行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区 認定経営革新等支援機関 TEL：096-385-9002