認定経営革新等支援機関による専門支援不動産会社・買取再販事業者様向け｜太陽光発電設備の名義変更・FIT認定変更提携サービス行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関による専門支援
不動産会社・買取再販事業者様向け｜太陽光発電設備の名義変更・FIT認定変更提携サービス
行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備が設置された中古戸建てや投資用不動産の流通は年々増加しています。
一方で、売買・買取再販・事業承継に伴い必要となるFIT（固定価格買取制度）の認定変更や各種届出は、不動産取引とは別体系の制度に基づくため、高度な専門知識と実務経験が求められます。

特に不動産会社様・買取再販事業者様においては、
・取扱件数の増加に伴う実務負担の拡大
・コンプライアンス体制の強化
・手続き漏れによるリスクの未然防止
・顧客満足度および信頼性の向上
・営業担当者の生産性向上
が重要な経営課題となっています。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門性と実績に基づき、太陽光発電設備に関する認定変更・各種申請業務を一括支援し、業務効率化とリスク管理の高度化を実現します。
全国対応により、売買・相続・事業承継・M&A案件まで幅広く対応可能です。

このような課題をお持ちではありませんか

・太陽光発電設備付き物件の取扱い増加に対し、認定変更手続きに不安がある
・買取再販における仕入時点で、FIT認定の有効性や変更履歴を確認したい
・営業担当者が手続き説明や書類対応に時間を取られている
・認定変更漏れによるクレームや紛争リスクを回避したい
・複数エリアの案件を一括して外部委託したい

不動産の所有権移転登記とは別に、FIT認定および発電事業者情報の変更は自動では行われません。
案件ごとに、以下のような手続きが必要となる場合があります。

・売買に伴う発電事業者変更認定（名義変更）
・相続による認定承継手続き
・M&A・事業譲渡に伴う認定変更
・密接関係者変更（株主構成・支配関係の変更等）
・商号変更・代表者変更に伴う認定情報更新
・蓄電池設置や設備変更に伴う変更認定・届出
・卒FIT後の各種届出および契約整理

必要手続きは案件条件（出力区分、契約形態、過去の変更履歴等）により異なるため、事前の専門的確認が不可欠です。

① 全申請類型への対応力
名義変更、相続、売買、M&A、密接関係者変更、設備変更、卒FIT対応まで一括対応。低圧から高圧案件まで対応可能です。

② コンプライアンス強化とリスク低減
認定変更未了のまま取引を進めた場合、
・売電収入の帰属不明確化
・買取契約の未切替
・メーカー保証承継の支障
・顧客クレーム・契約不適合責任への発展
といったリスクが生じます。
専門家の関与により、法令遵守体制を構築できます。

③ 営業負担の大幅軽減
・顧客への説明対応
・必要書類の案内
・申請書作成および補正対応
・進捗管理
を一括代行。営業担当者は本来業務に専念可能となります。

④ 全国対応・一括管理
全国の電力会社管轄エリアに対応し、複数拠点・多案件の一元管理が可能です。

⑤ 専門チームによる迅速処理
制度改正に対応した専門チームが、案件精査から申請完了までスピーディーに対応。継続案件・大量案件にも対応可能です。

買取再販においては、仕入時点での認定状況の精査が極めて重要です。

当事務所では、
・FIT認定の有効性確認
・認定内容および変更履歴の精査
・定期報告の履行状況確認
・是正対応の要否判定
・売却時に必要となる手続きの整理
を行い、取得後のリスク顕在化を未然に防止します。

① お問い合わせ（初回相談無料）
② ヒアリング（取扱件数・エリア・課題等の整理）
③ 提携スキームのご提案（業務フローに応じた設計）
④ 提携開始（案件ごとにご紹介いただき対応）

太陽光発電設備は、適切な認定管理により収益性を維持・向上できる一方、
認定変更の不備は重大な取引リスクとなります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、制度理解と実務経験に基づき、不動産会社様・買取再販事業者様の取引安全性と業務効率の向上を支援いたします。

全国対応・継続案件・大量案件にも対応可能です。
太陽光発電設備に関する外部パートナーをご検討の際は、ぜひご相談ください。

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp