不動産会社様向け｜太陽光パネル付き中古戸建ての名義変更手続きはお任せください

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備付き中古住宅の売買において、次のようなお悩みはありませんか。

• 太陽光発電設備の名義変更が複雑で、売買契約後の対応に時間を取られている
• 過去に仲介した物件で名義変更が未完了のまま、売主と連絡が取れなくなっている
• 買主様からFIT制度や認定情報変更について質問されるが、専門性が高く説明が難しい
• 引渡し後に「名義変更が完了していない」と買主様から指摘を受けた
• 太陽光設備付き物件はトラブルが心配で、積極的に取り扱いづらい

近年、太陽光発電設備を搭載した中古住宅の流通が増加する一方、経済産業省への認定情報変更や電力会社への手続きなど、専門的な対応が不可欠であるため、不動産会社様の負担が大きくなっています。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、不動産会社様に代わって太陽光発電設備の名義変更手続きを一括で代行いたします。

太陽光発電設備の名義変更が必要となる理由

太陽光発電設備付き住宅を売買した場合、土地・建物の所有権移転とは別に、以下の手続きが必要となる場合があります。

• 経済産業省（FIT/FIP認定）の発電事業者変更
• 電力会社の買取契約に関する手続き
• 設備情報の変更届出

特にFIT認定を受けている設備では、手続きを怠ると、

• 売電収入が受け取れない
• 買取契約の変更が進まない
• 追加書類の提出を求められる
• 売主・買主間のトラブルに発展する

などのリスクがあります。

不動産売買契約が成立していても、太陽光設備の名義変更が完了していなければ、買主様が本来受け取るべき売電収入に影響が生じる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所の名義変更代行サービス

認定経営革新等支援機関として、専門性の高い手続きをワンストップで対応

当事務所では、不動産会社様との連携により、 売主様・買主様への連絡、必要書類の収集、申請書類作成、オンライン申請まで一括対応いたします。

不動産会社様は、お客様をご紹介いただくだけで結構です。 その後の煩雑な手続きはすべて当事務所が責任をもって進めます。

また、名義変更代行費用を諸経費として契約時に組み込むことで、 手続き漏れの防止・取引の円滑化・顧客満足度向上につながります。

ご依頼から認定通知書交付までの流れ

※設備容量や案件内容により必要手続きは異なります。 ※10kW以上の設備や事前周知・説明会が必要な案件も対応可能です。

行政書士法人塩永事務所と提携する3つのメリット

① 売主様・買主様への書類案内を当事務所が直接対応

太陽光設備の名義変更には、多数の書類取得・確認作業が伴います。 当事務所が売主様・買主様へ直接ご案内するため、不動産会社様は煩雑な説明や進捗管理から解放され、本来の営業活動に専念できます。

② 認定経営革新等支援機関としての専門性と豊富な実績

当事務所は、太陽光発電設備の名義変更・認定変更に関する多数の案件を取り扱ってきました。

• 相続後に売買が行われるケース
• 過去の名義変更が未了のまま売買されたケース
• 認定情報と現所有者が一致していないケース
• 売主・買主双方で書類準備に時間を要するケース

など、複雑な案件にも柔軟に対応可能です。 不動産会社様が太陽光設備付き物件を安心して取り扱える体制づくりを支援します。

③ お客様からの問い合わせ対応も当事務所が担当

売主様・買主様から寄せられる、

• 必要書類は何か
• 手続き完了までの期間
• 売電収入はいつから受け取れるのか
• 電力会社への手続きが必要か

といったご質問にも、当事務所スタッフが直接対応します。 不動産会社様の負担軽減とトラブル防止に大きく貢献します。

最短1か月で申請対応

案件内容や書類取得状況により異なりますが、 最短約1か月で申請完了が可能です。

太陽光発電設備付き中古住宅の売買では、名義変更手続きを確実に完了させることが、 顧客満足度向上・取引リスクの低減・アフタートラブル防止につながります。

太陽光設備付き物件の売買を予定されている不動産会社様は、 認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へぜひご相談ください。

専門スタッフが迅速かつ丁寧に対応いたします。 📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp