**【認定経営革新等支援機関】

太陽光発電設備に係る株主変更・名義変更・電力会社手続きに関する専門支援 行政書士法人塩永事務所（熊本市）**

太陽光発電事業における株主変更・名義変更・法人情報変更・電力会社手続きは、FIT（固定価格買取制度）およびFIP制度の適正な運用に密接に関係する重要な法務手続です。 行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての専門的知見に基づき、事業者様の再生可能エネルギー関連手続を一括して支援しております。

近年、太陽光発電所のM&A、株式譲渡、事業承継等に伴う名義変更に関するご相談が増加しており、特に以下のような内容が多く寄せられております。

■ よく寄せられるご相談内容

• FIT・FIP認定設備の株主変更に伴う変更認定申請
• 再エネポータルサイトにおける設置者情報の変更
• 商号変更・代表者変更・本店移転に伴う名義変更手続
• 実質的支配者（主要株主）変更の届出
• 一般送配電事業者への契約変更手続
• 発電側課金制度に関する変更届
• 低圧設備（50kW未満）が多数存在する場合の一括申請
• 高圧設備（1MW超）に係る専門的な変更手続

■ 実際のご相談事例

以下は、当事務所に寄せられた典型的な確認事項です。

1. 対象設備の認定状況

• FITまたはFIP認定：認定済
• 再エネポータルサイトの「設置者ログインID」：管理済

→ FIT・FIP認定設備の変更手続は、誤りがあると認定取消等の重大な不利益が生じ得るため、慎重な確認が不可欠です。

2. 変更内容の範囲

• 株主変更に伴う法人情報の変更 　・商号変更：高圧設備のみ発生 ・代表者変更：高圧設備のみ発生 ・本店所在地変更：高圧設備のみ発生
• 実質的支配者（主要株主）の変更 　→ 高圧・低圧ともに発生

→ 実質的支配者の変更は、法人情報に変更がない場合でも届出義務が生じる点に注意が必要です。

3. 電力会社等への手続き

• 発電側課金制度の変更届：依頼範囲に含む
• 一般送配電事業者への契約変更：依頼範囲に含む

→ 電力会社手続に不備がある場合、売電停止や契約無効のリスクが生じるため、専門的な管理が求められます。

4. 対象件数

• 高圧設備（1.5MW）：1件
• 低圧設備（50kW未満）：約30件

→ 低圧案件が多数存在する場合でも、当事務所では一括管理・一括申請が可能です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1. 認定経営革新等支援機関としての高度な専門性

国の認定を受けた支援機関として、再エネ事業に関する法務・財務・許認可の複合領域に対応可能です。

2. FIT・FIP制度に関する豊富な実務経験

高圧・低圧を問わず、全国の太陽光発電所の名義変更・株主変更手続を多数取り扱っております。

3. 電力会社手続まで含めた一元的対応

一般送配電事業者、小売電気事業者、発電側課金制度に関する手続を一つの窓口で完結できます。

4. 大量案件にも対応可能な管理体制

低圧設備が多数存在する場合でも、案件管理システムにより漏れのない一括処理が可能です。

■ 当事務所が提供する主な支援内容

• FIT・FIP認定の変更認定申請
• 設置者変更・名義変更手続
• 実質的支配者変更届
• 商号変更・代表者変更・本店移転の届出
• 電力会社（一般送配電事業者）への契約変更
• 発電側課金制度の変更届
• 低圧設備の大量一括申請
• 高圧設備（1MW超）の専門対応

■ このような事業者様に適しています

• 太陽光発電所の株式譲渡・事業譲渡を予定している
• 高圧・低圧の名義変更を一括で依頼したい
• FIT・FIP制度の変更手続に不安がある
• 電力会社手続まで含めて専門家に任せたい
• 低圧設備が多数あり、管理が煩雑になっている

■ 初回相談（無料）のご案内

行政書士法人塩永事務所では、再エネ関連手続に関する初回相談を無料で承っております。 案件規模（高圧複数件・低圧100件以上）にかかわらず、最適な手続スキームをご提案いたします。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 【熊本市全域対応・全国オンライン対応】