**【認定経営革新等支援機関】
太陽光発電事業における株主変更・名義変更・電力会社手続きの専門支援 ― 行政書士法人塩永事務所（熊本市）**
太陽光発電事業において、株主変更・法人変更・名義変更・電力会社手続きは、FIT・FIP制度の適正運用に直結する極めて重要な法務領域です。 行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、事業者様の再エネ関連手続きを一括して支援しております。
近年、M&A・株式譲渡・事業承継に伴う名義変更のご相談が急増しており、特に以下のような案件が多く寄せられております。
■ このようなご相談が増えています
- FIT・FIP認定済み設備の株主変更に伴う手続き
- 再エネポータルサイトの設置者情報変更
- 商号変更・代表者変更・本店移転に伴う名義変更
- 実質的支配者（主要株主）変更の届出
- 電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続き
- 発電側課金制度に関する変更届
- 50kW未満の低圧案件が多数ある場合の一括手続き
- 1MW超の高圧案件に関する専門的な変更手続き
■ 実際に寄せられたご相談例
以下は、当事務所に寄せられた典型的なご相談内容です。
【確認事項】
1. 対象施設の認定状況
- FITまたはFIP認定：はい（認定済）
- 再エネポータルサイトの「設置者ログインID」：管理済
→ FIT・FIP認定設備の変更手続きは、誤りがあると認定取消のリスクがあるため、専門的な確認が必須です。
2. 変更内容の範囲
- 株主変更に伴う ・商号変更：高圧のみ発生 ・代表者変更：高圧のみ発生 ・本店所在地変更：高圧のみ発生
- 実質的支配者（主要株主）の変更：高圧・低圧ともに発生
→ 実質的支配者の変更は、法人変更がなくても届出義務が発生します。
3. 電力会社等への手続き
- 発電側課金制度の変更届：依頼範囲に含む
- 一般送配電事業者への契約変更：依頼範囲に含む
→ 電力会社手続きは、書類不備があると売電停止のリスクがあるため、慎重な対応が必要です。
4. 対象件数
- 高圧（1.5MW）：複数件
- 低圧（50kW未満）：約100件
→ 低圧案件が多数ある場合、一括管理・一括申請が可能です。
■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 認定経営革新等支援機関としての高度な法務・財務知識
再エネ事業の法務・許認可・企業法務に精通し、複雑な変更手続きにも対応可能です。
2. FIT・FIP制度に関する豊富な実務経験
高圧・低圧問わず、全国の太陽光発電所の名義変更・株主変更を多数取り扱っています。
3. 電力会社手続きまで一括対応
一般送配電事業者・小売電気事業者・発電側課金制度の変更まで、窓口を一本化できます。
4. 大量案件（低圧100件以上）にも対応可能
案件管理システムにより、大量の低圧案件でも漏れなく処理できます。
■ 当事務所の支援内容
- FIT・FIP認定の変更認定申請
- 設置者変更・名義変更手続き
- 実質的支配者変更届
- 商号変更・代表者変更・本店移転の届出
- 電力会社（一般送配電事業者）への契約変更
- 発電側課金制度の変更届
- 大量低圧案件の一括申請
- 高圧案件（1MW超）の専門対応
■ このような事業者様に最適です
- 太陽光発電所の株式譲渡・事業譲渡を予定している
- 高圧・低圧の名義変更をまとめて依頼したい
- FIT・FIPの変更手続きに不安がある
- 電力会社手続きまで一括で任せたい
- 低圧案件が多数あり、管理が煩雑になっている
■ まずはご相談ください（初回相談無料）
行政書士法人塩永事務所では、再エネ関連手続きに関する初回相談を無料で承っております。 案件の規模（高圧1件・低圧50件以上）にかかわらず、最適な手続きスキームをご提案いたします。
【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 【熊本市全域対応・全国オンライン対応】