健康経営優良法人・経営革新計画・BCP認定の申請サポート｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

熊本市で健康経営優良法人認定、経営革新計画承認、事業継続力強化計画（BCP認定）を取得しませんか？
初回相談無料・全国対応で計画策定から申請完了までを一貫支援

健康経営優良法人認定、経営革新計画、事業継続力強化計画は、中小企業の信頼性向上と支援策活用に直結する重要な制度です。しかし、各制度の認定基準は厳格で、事業計画書の作成には専門的知見が求められます。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本市を拠点に全国対応で申請を完全サポートいたします。

健康経営優良法人認定とは

経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」は、従業員の健康管理を経営戦略に位置づけた優良企業を認定する制度です。大規模法人部門・成長期待部門・中小規模部門に分かれ、上位100社には「ホワイト500」「ブライト500」の称号が授与されます。

主な認定基準（5つの評価項目）

経営理念・方針：健康経営の理念をHP等で公開
組織体制：健康管理責任者の任命、委員会設置
制度・施策実行：健康診断実施率80％以上、特定保健指導、メンタルヘルス対策
評価・改善：従業員満足度調査、健康指標の数値化
法令遵守・リスク管理：労働基準法・労働安全衛生法遵守、ストレスチェック実施

メリット：採用力向上、投資家評価向上、保険料割引、補助金加点

経営革新計画とは

都道府県知事が承認する経営革新の取組を記載した計画書です。承認により、日本政策金融公庫の特別融資（新事業育成資金等）や信用保証特例が受けられます。

承認要件

新商品・新サービスの開発・提供
生産性向上（DX化、業務効率化）
新市場開拓、サプライチェーン構築
経営理論に基づく具体的な数値目標

メリット：低金利融資（1％台）、保証料減免、補助金申請時の加点

事業継続力強化計画（BCP認定）とは

中小企業強靱化法に基づく防災・減災計画を経済産業大臣が認定。税制優遇（固定資産税減免）、低利融資、公的PRが受けられます。

認定要件

単独型：自社単独での事業継続計画
連携型：地域・取引先との連携による強靱化
重要事業の特定：売上高50％以上を占める事業の継続性確保
具体的な取組：設備投資、従業員配置、代替調達先確保

メリット：固定資産税3年間減免、資本性ローン、仕入先・取引先からの信頼向上

申請手続きの流れ

STEP1：無料相談・要件診断

貴社の現状（従業員数、売上規模、既存施策）をヒアリングし、最適な認定制度を提案。採択可能性を診断します。

STEP2：必要書類の確認・収集

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【健康経営優良法人】

・直近1年分の健康診断実施率データ

・社内規定・健康施策実施記録

・従業員アンケート結果

【経営革新計画】
・直近3期決算書
・事業計画書（売上・利益予測）
・特許出願書類・試作品写真

【BCP認定】
・ハザードマップ・リスクアセスメント
・事業継続想定シナリオ（RTO設定）
・代替拠点・調達先リスト

STEP3：計画書・申請書類の作成代行

審査通過に必要な論理構成と数値目標を盛り込みます。

健康経営：健康投資対効果（離職率15％減、生産性20％向上）
経営革新：新規売上比率30％、ROI200％以上
BCP：重要事業復旧72時間以内、損失額50％低減

STEP4：申請先への提出代行

認定制度	申請先	申請方法
健康経営優良法人	認定事務局	電子申請
経営革新計画	熊本県中小企業支援センター	書面申請
BCP認定	九州経済産業局	電子・書面

STEP5：審査対応・追加書類対応

審査結果通知後、修正依頼に対し迅速対応。補足説明書を作成し採択率を最大化。

STEP6：認定取得・PR支援

認定バッジ使用、HP掲載、更新申請準備まで継続支援。

塩永事務所の強み（認定経営革新等支援機関）

1. 複数認定同時取得ノウハウ

健康経営＋経営革新、BCP＋補助金申請で相乗効果。書類作成の重複作業を削減。

2. 熊本県内行政との強固な連携

熊本県中小企業支援センター、熊本商工会議所、九州経済産業局との調整実績豊富。

3. 高採択率の実績

健康経営優良法人：中小規模部門取得支援
経営革新計画：承認率100％
BCP認定：取得率100％

4. 全国オンライン完結

Zoom面談・クラウド共有で来所不要。地方中小企業様もスムーズに申請完了。

よくあるご質問（FAQ）

Q：健康診断実施率が低い場合は？
A：外部健診サービス導入、外来受診補助等で基準到達を支援。1年で80％達成実績多数。

Q：経営革新の取組例を教えてください
A：ECサイト構築、AI需要予測、在庫最適化システム、海外輸出、新店舗出店等。

Q：BCP認定に必要な設備投資は？
A：バックアップ電源、衛星通信、予備在庫、代替拠点契約等。補助金併用で負担軽減。

Q：申請スケジュールは？
A：健康経営（年1回8月）、経営革新・BCP（随時）。次回健康経営2026は令和7年8月予定。

無料相談・お問い合わせ

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行政書士法人塩永事務所
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熊本県熊本市中央区水前寺／全国オンライン対応

「健康経営優良法人」「経営革新計画」「BCP認定」のいずれも、専門家支援で取得。
認定経営革新等支援機関として、数多くの熊本・全国企業様の成長を支援してまいりました。
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