台湾の方が日本（特に熊本）で会社を設立する場合、国籍による制限はなく、株式会社・合同会社ともに設立可能です。ただし、会社設立後に日本で経営活動を行うには「経営・管理ビザ」が必要であり、外為法の届出や署名証明書など、外国人特有の追加手続きがあります。 （法務省の外国人登記取扱い情報 、台湾向け会社設立ガイド ）
【熊本の専門家が解説】台湾の方が日本で会社設立する方法
〜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所〜
熊本で外国人（台湾籍）の会社設立を多数サポートしてきた当事務所が、2026年最新版の要件・手続き・注意点を詳しくまとめました。
1. 台湾人でも日本で会社設立は可能
法務省の通達により、代表取締役が全員海外在住でも日本で会社設立が可能です。 国籍・居住地による制限はありません。
2. 台湾の方が選べる会社形態
- 株式会社（KK）：信用度が高く、外国人に最も選ばれる
- 合同会社（GK）：低コストで柔軟 ※非居住者には株式会社（発起設立）が推奨されています。
3. 日本で会社を設立するための主要ステップ
（台湾向けガイド・法務省資料より）
① 基本事項の決定
商号・本店所在地（熊本）・資本金などを決める。
② 定款作成・公証
台湾の印鑑証明書または署名証明書が必要。
③ 資本金の払込
日本の銀行口座、または外国銀行の日本支店で払込可能。 ※非居住者は口座開設が難しいため、日本在住者の協力が必要な場合あり。
④ 法務局で設立登記
登記完了日が会社設立日。
⑤ 税務署・自治体・外為法届出
台湾人が1%以上出資する場合、外為法の届出が必要。
4. 日本で経営する場合は「経営・管理ビザ」が必要
台湾籍の方が日本で経営活動を行う場合、経営・管理ビザが必須です。
主な要件（2025年改正）
- 投資額3,000万円以上または日本人等の常勤1名雇用
- 独立した事業所（自宅・バーチャル不可）
- 専門家評価付き事業計画書
- 経営経験3年以上または学歴要件
- 日本語能力（申請者または常勤職員）
5. 台湾の方が準備すべき書類
（台湾の行政文書＋日本語翻訳が必要）
- 台湾の登記事項証明書（法人の場合）
- 台湾の印鑑証明書または署名証明書
- パスポート
- 日本の事務所契約書
- 資本金払込証明
- 事業計画書
- 外為法届出書類
6. 熊本で会社設立するメリット
- 半導体関連（TSMC）で外国企業の進出が急増
- オフィス賃料が安く、事業所要件を満たしやすい
- 熊本空港から台湾へのアクセスが良い
- 行政書士法人塩永事務所が中国語対応可能（台湾向け対訳ガイドあり）
7. 行政書士法人塩永事務所のサポート
熊本の認定経営革新等支援機関として、以下をワンストップで対応：
- 日本での会社設立
- 外為法届出
- 経営・管理ビザ申請
- 事業計画書作成
- 銀行口座開設サポート
- 中国語（繁體中文）での書類作成・翻訳対応
まずは無料相談
台湾の方の日本進出を、熊本からフルサポートします。
📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp 📍 熊本市中央区水前寺