第二種旅行業登録の手続きと要件｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

熊本で自作の旅行ツアー企画や体験型観光ビジネス（国内旅行の企画・実施）を開始するには、旅行業法に基づく「第二種旅行業登録」が必要です。

登録手続きにあたっては、関係法令のクリアだけでなく、審査における最大の難関である「基準資産額（財産要件）」の適切な算定と資金計画が極めて重要となります。

行政書士法人塩永事務所は、単なる申請代行にとどまらない「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としての専門知識を活かし、財務・資金面の事前アドバイスから登録手続きまでを一貫してサポートいたします。

1. 第二種旅行業とは？

第二種旅行業は、国内において自社で企画した旅行（パッケージツアー等）の募集・実施や、他社の旅行商品の代理販売、手配旅行（宿泊や交通機関の手配）を行うことができる登録区分です。

インバウンド（訪日外国人）向けツアーや熊本・九州の地域資源を活かした体験型企画を実施する事業者様に最適な区分です。

登録手続きを進めるためには、以下の3つの基準をすべて満たす必要があります。

申請時点の直近決算において、以下の計算式による基準資産額が700万円以上であることが求められます。

\text{基準資産額} = \text{資産総額} - \text{負債総額} - \text{繰延資産} - \text{営業権} - \text{営業保証金（または分担金）}

※新設法人の場合は、資本金の額や入会する旅行業協会（ANTA・JATA等）への納付金（弁済業務保証金分担金220万円）との兼ね合いを計算し、資本金を920万円以上に設定するなどの計画的アプローチが必要です。

営業所ごとに、国家資格である「旅行業務取扱管理者」（国内旅行業務取扱管理者または総合旅行業務取扱管理者）を1名以上、常勤で配置しなければなりません。

事業を円滑に遂行できる営業所（事務所）が確保されていること、および旅行業約款の整備や取引条件の説明体制が整っていることが必要です。

登録手続きは、概ね以下のステップで進みます。標準処理期間は申請提出から約30日〜40日です。

事前相談・要件確認

財務諸表の確認（基準資産額の試算）、旅行業務取扱管理者の確保状況、営業所条件の精査を行います。
旅行業協会への事前審査申し込み（協会加入の場合）

営業保証金の供託（1,100万円）に代えて、旅行業協会（全国旅行業協会［ANTA］等）へ入会する場合、協会による入会審査および説明会受講等を行います。
登録申請書の作成・提出

熊本県観光振興課（管轄窓口）へ登録申請書および添付書類（事業計画書、財産証明、管理者選任届等）を提出します。
審査・登録交付

熊本県による審査後、登録決定通知が交付され、県への登録手数料（熊本県収入証紙17,000円）を納付します。
営業保証金の供託または分担金の納付

登録交付後14日以内に、法務局への営業保証金の供託、または旅行業協会への弁済業務保証金分担金（220万円）等の納付を行います。
事業開始

届出完了後、正式に旅行業としての営業を開始します。

第二種旅行業の登録では、書類作成だけでなく「決算書の財務分析」「法人の資本政策」「資金調達・融資」に関する専門性が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

財務・基準資産額の正確なシミュレーション

「基準資産額が少し足りない」「新法人設立時の適切な資本金額がわからない」といったお悩みに対し、認定支援機関としての財務的知見から最適なアプローチをアドバイスします。
ワンストップでの事業立ち上げ支援

法人設立手続、第二種旅行業登録、さらにはハイヤー・バス等の運送事業許可（一般乗用・貸切）まで、関連する許認可を総合的に手配可能です。
補助金・融資を活用した資金計画

認定支援機関だからこそ扱える事業再構築やものづくり等の各種補助金、創業融資のサポートを組み合わせ、開設初期の資金負担を軽減する施策をご提案します。

熊本全域（熊本市、八代市、天草市、阿蘇市等）での新規参入・法人化・事業拡大を全力でバックアップいたします。

まずは電話・メール・LINEにて、お気軽にご相談・ご予約ください。