一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）の新規許可は、道路運送法に基づく許可事業であり、人的要件・営業区域・営業所・車庫・休憩仮眠施設・資金計画・法令遵守体制など、多岐にわたる厳格な審査基準を満たす必要があります。

また、許可申請は単に書類を提出するだけではなく、事業開始後の継続的な運営が可能であることを客観的に示さなければなりません。そのため、事業計画の策定や資金調達を含めた総合的な準備が不可欠です。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可申請をはじめ、開業準備から許可取得後の経営支援までワンストップでサポートしております。さらに、当事務所は国の認定を受けた**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**として、許認可手続だけでなく事業計画策定や資金調達支援にも対応しています。

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一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可申請の流れ

一般的に、新規許可申請から営業開始までには、申請内容や審査状況にもよりますが、概ね6か月から8か月程度を要します。

STEP1　事前相談・要件確認

• 営業区域の確認
• 営業所・車庫・休憩仮眠施設の適法性確認
• 必要車両台数の確認
• 資金計画の検討
• 欠格事由の確認

STEP2　事業計画・資金計画の策定

• 事業収支計画の作成
• 所要資金の算定
• 自己資金の確認
• 金融機関との融資調整

STEP3　許可申請書類の作成・提出

管轄する運輸支局を経由して地方運輸局へ許可申請を行います。

STEP4　法令試験の受験

法人の場合は常勤役員のうち1名が、個人事業の場合は申請者本人が法令試験を受験し、合格する必要があります。

STEP5　地方運輸局による審査

申請書類、事業計画、資金計画、施設要件、人的要件などについて総合的な審査が行われます。

STEP6　許可取得・登録免許税納付

許可後、登録免許税を納付します。

STEP7　事業開始準備

• 運行管理者・整備管理者の選任
• 事業用自動車の準備
• 自動車保険加入
• 運転者教育

などを行います。

STEP8　運賃料金設定・事業用ナンバー取得

必要な届出等を行い、営業車両を事業用自動車（緑ナンバー）として登録します。

STEP9　運輸開始届提出・営業開始

運輸開始届を提出し、正式に営業を開始します。

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許可取得のための主な要件

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

1．人的要件

• 申請者および役員が欠格事由に該当しないこと
• 適切な運行管理体制を構築できること
• 運行管理者および整備管理者を選任できること
• 事業計画に応じた運転者を確保できること

2．営業所・車庫等の施設要件

• 営業所が適法に使用できる施設であること
• 車庫が営業所との位置関係などの基準を満たしていること
• 車両を収容できる十分な面積を有していること
• 休憩・睡眠施設を確保していること
• 都市計画法、建築基準法、消防法等の関係法令に適合していること

3．車両要件

• 事業計画に応じた事業用自動車を確保できること
• 車両について使用権原を有していること

4．資金要件

許可審査において特に重要となる要件です。

事業開始に必要な以下の資金を確保していることが求められます。

• 車両取得費
• 保険料
• 人件費
• 燃料費
• 車庫・営業所関係費用
• 各種租税公課
• その他運営費

これらの資金について、申請時点で適切に自己資金として保有していることを残高証明書等によって証明する必要があります。

5．法令遵守要件

申請者や役員に重大な法令違反歴がないことに加え、法令試験への合格など、事業を適正に運営するための法令遵守体制が求められます。

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認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

一般乗用旅客自動車運送事業の許可審査では、「資金要件の立証」と「実現可能な事業計画の策定」が許可取得の大きなポイントとなります。

行政書士法人塩永事務所は、許認可申請だけではなく、認定経営革新等支援機関として培った経営支援・財務支援のノウハウを活かし、許可取得から事業運営まで総合的に支援しています。

1．事業計画書・収支計画書の高度化

認定支援機関としての知見を活かし、

• 売上予測
• 損益計画
• 資金繰り計画
• 運転資金計画

を含めた実現性の高い事業計画書を作成します。

運輸局審査においても、計画の整合性や継続性を十分に検討したうえで申請を行います。

2．創業融資・資金調達支援

タクシー事業では、

• 車両購入費
• 車載機器導入費
• 営業所整備費
• 人件費

など、多額の初期投資が必要となります。

当事務所では、日本政策金融公庫や民間金融機関への創業融資について、事業計画書作成から融資申請支援まで対応し、資金面から事業開始をサポートいたします。

3．補助金・経営支援まで一貫対応

認定経営革新等支援機関として、

• IT導入補助金
• 省力化投資補助金
• 省エネルギー関連補助金
• 各自治体独自の補助制度

などの活用についてもご提案いたします。

許可取得後も経営の伴走支援を行い、事業の安定運営と成長を支援します。

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行政書士法人塩永事務所へのご相談の流れ

1．初回相談・許可可能性診断

営業区域や事業計画、資金状況等を確認し、許可取得の見込みを検討します。

2．営業所・車庫等の現地調査

施設要件や法令適合性について事前調査を実施します。

3．事業計画・資金計画の策定

認定経営革新等支援機関として、融資や資金調達も見据えた事業計画を作成します。

4．申請書類作成・申請代理

必要書類を整備し、許可取得に向けて申請を進めます。

5．営業開始まで継続支援

法令試験対策の助言、許可後の各種届出、事業開始準備まで一貫してサポートします。

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熊本で一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ

タクシー・ハイヤー事業への新規参入は、許可取得のみならず、事業計画、資金調達、人材確保、法令遵守体制の構築まで総合的な準備が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の認定経営革新等支援機関として、一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可申請から創業融資、補助金活用、許可後の経営支援までワンストップで対応しております。

一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可をご検討の際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。