熊本の社会福祉法人の運営サポートならおまかせ
― 設立・認可から理事会、会計、経営改善まで一括支援｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所 ―
社会福祉法人の運営は、「認可」だけでは続きません
社会福祉法人は、地域の福祉課題に応える重要な主体である一方、定款・評議員会・理事会・会計基準・所轄庁への届出・指導監査など、一般法人とは異なる厳格なルールの下で運営されます。
熊本県では、主たる事務所の所在地と事業区域に応じて、熊本市または熊本県が所轄庁となります。たとえば、主たる事務所が熊本市にあり、事業が市内にとどまる場合は熊本市、事業が県内複数市町村にまたがる場合は熊本市、その他の場合は熊本県が所轄となります。pref.kumamoto
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、社会福祉法人の設立・認可手続だけでなく、設立後の運営体制、会計・財務、経営改善、資金調達、補助金活用までを一貫してサポートします。
当事務所が選ばれる理由｜「手続」と「経営」を同時に支える
社会福祉法人の課題は、申請書類の作成だけでは解決しません。
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理事会・評議員会の運営が形骸化している
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定款と実際の事業内容・組織体制が合っていない
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会計処理や計算書類の作成に不安がある
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事業拡大時に必要な認可・届出・契約関係が不明確
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人件費や物件費の増加で収支が悪化している
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融資、補助金、助成金を活用したいが、どこから手をつければよいかわからない
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指導監査や行政からの照会に備えたい
当事務所は、行政書士としての許認可・届出手続の専門性に加え、認定経営革新等支援機関としての経営分析・計画策定・資金調達支援の知見を組み合わせ、法人が安定して地域福祉を担い続けるための運営基盤づくりを支援します。
認定経営革新等支援機関は、国が認定した税理士等の専門家であり、経営改善計画の策定や金融機関との調整など、経営改善を伴う支援を行うことができます。chusho.meti.go+1
熊本の社会福祉法人に対応する支援メニュー
1. 設立・認可サポート
社会福祉法人の設立には、定款、事業計画、収支予算、役員体制、評議員体制、財産関係書類など、所轄庁へ提出する多くの書類が必要です。熊本県・熊本市の所轄区分や、事業区域に応じた申請先の判断も重要です。
当事務所では、次の業務をサポートします。
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設立趣旨・事業計画・収支計画の整理
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定款・寄付行為の作成支援
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理事・評議員の体制設計
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設立認可申請書類の作成
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所轄庁（熊本県・熊本市）との事前相談・申請対応
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設立登記、法人番号取得、各種届出のサポート
2. 定款変更・組織変更・各種認可申請
事業拡大、役員交代、目的変更、事業区域の変更、定款変更などが生じた場合には、評議員会・理事会の決議や所轄庁への手続が必要となります。熊本県も、定款変更等の手引きを公表し、必要書類を所轄庁の所管課へ提出するよう案内しています。
当事務所では、次のような手続を支援します。
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定款変更認可申請
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役員変更・評議員変更に伴う届出
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事業開始・変更・廃止に係る届出
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理事会・評議員会の議事録・決議書類の整備
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事業所新設・増員に伴う関係手続の整理
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所轄庁への照会・相談対応
3. 理事会・評議員会の運営サポート
社会福祉法人の適正運営には、理事会と評議員会の役割分担と記録管理が不可欠です。
当事務所は、次の点を継続的に確認します。
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理事会・評議員会の招集通知、議題、資料の整備
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決議事項と定款・事業計画との整合性確認
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議事録・決議書の作成・保管体制の構築
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利益相反、役員報酬、重要な契約等の意思決定プロセスの確認
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理事・評議員の任期・改選スケジュール管理
「会議を開いたこと」ではなく、意思決定の記録と実行が一致していることを重視し、指導監査や行政照会に強い運営体制をつくります。
4. 会計・財務・計算書類の運営サポート
すべての社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準省令に従い会計処理を行う義務があります。また、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の3つの計算書類を作成し、附属明細書・財産目録とともに、毎会計年度終了後3か月以内、すなわち6月30日までに所轄庁へ提出する必要があります。
当事務所では、次の支援を行います。
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会計基準に沿った勘定科目・帳簿・証憑管理の整備
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資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の作成支援
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事業区分別・拠点区分別の収支管理体制づくり
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決算・計算書類提出スケジュールの管理
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基金、積立金、借入金、固定資産の管理確認
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税理士・会計士との連携による決算・申告対応
5. 経営改善・資金調達サポート｜認定経営革新等支援機関の強み
社会福祉法人も、人件費の高騰、利用者数の変動、物件費の増加、施設老朽化、人材不足などにより、経営改善が必要となる場面が少なくありません。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、次の経営支援を提供します。
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収支構造・資金繰りの分析
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経営改善計画・事業計画の策定支援
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採算性・生産性・人件費率などの経営指標の整理
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融資・借入返済計画の策定支援
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金融機関との協議に向けた資料作成
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補助金・助成金・公的融資の調査と申請支援
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施設改修、設備投資、新規事業参入に向けた計画立案
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善、または金融支援を伴う本格的な経営改善を対象としており、計画策定費用等の一部支援制度も用意されています。
6. 補助金・助成金・公的支援の活用
社会福祉法人は、施設改修、設備導入、人材確保、地域福祉活動、新規事業などにおいて、国・県・市の補助金や助成金を活用できる場合があります。
当事務所では、次の流れで支援します。
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法人の事業内容・課題・投資計画のヒアリング
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活用可能な補助金・助成金・融資制度の調査
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応募要件・提出期限・実績要件の確認
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事業計画・収支計画・申請書類の作成支援
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採択後の実績報告・変更手続・完了報告のサポート
「申請して終わり」ではなく、採択後の実績管理や会計処理まで見据えた支援を行います。
7. 指導監査・行政対応サポート
社会福祉法人は、所轄庁による指導監査や資料提出求めに備える必要があります。当事務所では、次の体制づくりを支援します。
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定款、議事録、計算書類、契約書等の保存状況チェック
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事業実態と定款・事業計画・会計記録の整合性確認
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指導監査で確認されやすい項目の事前点検
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行政からの照会・是正指導への対応支援
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改善計画・是正計画の策定支援
熊本エリアでの対応
当事務所は、熊本市を中心に、熊本県内の社会福祉法人の設立・運営をサポートします。
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熊本市中央区・東区・西区・南区・北区
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八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、宇土市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市、菊池市、山鹿市、玉名市
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熊本県内の各町村
所轄庁が熊本市か熊本県かによって、相談窓口、提出書類、審査運用が異なる場合があります。当事務所では、法人の所在地・事業区域・事業内容を踏まえ、正しい申請先と手続ルートを整理した上で支援します。
こんな法人におすすめです
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社会福祉法人の設立を検討している
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すでに法人はあるが、理事会・評議員会の運営に不安がある
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定款変更、役員変更、事業変更の手続が必要
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会計基準への対応や計算書類作成を見直したい
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収支が厳しく、経営改善計画や資金調達を検討している
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補助金・助成金を活用して施設改修や設備投資を行いたい
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指導監査や行政からの照会に備えたい
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新規事業、事業所増設、地域連携を進めたい
ご依頼の流れ
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無料相談・ヒアリング
法人の設立段階か、既存法人の運営課題かを確認します。 -
課題・手続の整理
定款、理事会・評議員会、会計、事業、資金、補助金の状況を整理します。 -
支援計画・お見積りのご提示
必要な手続、スケジュール、費用、外部専門家との連携範囲を明確にします。 -
手続・運営改善の実施
申請書類、議事録、計算書類、経営改善計画などの作成・整備を進めます。 -
継続サポート
年次決算、届出、理事会運営、補助金活用、経営改善を継続的にバックアップします。
料金の目安
※法人の規模、事業数、拠点数、会計体制、手続内容により費用は変動します。事前にヒアリングのうえ、詳細なお見積りをご提示いたします。
お問い合わせ
熊本での社会福祉法人の設立、認可申請、定款変更、理事会・評議員会の運営、会計・計算書類、経営改善、資金調達、補助金活用、指導監査対策に関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp