官公署提出書類の作成・認可申請手続を行政書士がサポート

行政書士法人塩永事務所

「共同受注によって営業力を強化したい」

「共同購買によりコスト削減を図りたい」

「建設業や製造業などで事業者同士の連携を進めたい」

「事業協同組合の設立手続を専門家に任せたい」

このようなニーズをお持ちの中小企業者の皆様にとって、有効な選択肢の一つが事業協同組合の設立です。

事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立される法人であり、中小企業者相互の協力により経営基盤の強化や事業効率の向上を図ることを目的としています。

一方で、設立には所管行政庁の認可が必要であり、定款や事業計画書の作成、創立総会の実施、認可申請など、多くの専門的な手続を適切に進めなければなりません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内における事業協同組合設立について、官公署提出書類の作成および認可申請手続支援を行っています。組合設立の構想段階から認可申請まで、一貫してサポートいたします。

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事業協同組合とは

事業協同組合は、中小企業者が共同で事業を行うために設立する法人です。

株式会社が出資割合を重視する仕組みであるのに対し、事業協同組合では原則として

「一組合員一議決権」

という民主的な運営が採用されています。

主な共同事業としては、次のようなものがあります。

• 共同受注
• 共同購買
• 共同販売
• 共同物流
• 共同研究開発
• 共同教育・人材育成
• 福利厚生事業

特に建設業、製造業、運送業、サービス業などにおいて、多数の活用事例があります。

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事業協同組合設立の主な流れ

1．発起人の決定・設立準備

組合員となる予定の中小企業者のうち、原則として4名以上が発起人となります。

この段階で、

• 組合の目的
• 実施する共同事業
• 地区
• 組合員資格
• 出資制度

などを検討・整理します。

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2．定款・事業計画書等の作成

設立認可申請に向けて、以下の書類を作成します。

• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 各種添付書類

組合運営の基礎となる重要な書類であり、認可審査においても重要な判断資料となります。

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3．創立総会の開催

所定の手続に従って創立総会を開催します。

総会では、

• 定款の承認
• 役員の選任
• 事業計画の承認
• 収支予算の承認

などを議決し、議事録を作成します。

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4．設立認可申請

創立総会終了後、所管行政庁へ設立認可申請を行います。

熊本県内に主たる事務所を設置する場合は、原則として熊本県が認可権者となります。

申請後は審査が行われ、必要に応じて補正や追加説明を求められることがあります。

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5．設立登記

認可後、管轄法務局で設立登記を行い、法人として成立します。

※設立登記は司法書士の業務です。行政書士法人塩永事務所では登記申請を行うことはできませんが、必要に応じて提携司法書士をご紹介いたします。

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設立認可申請で必要となる主な書類

事業協同組合の内容により異なりますが、一般的には次のような書類が必要となります。

• 設立認可申請書
• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書（通常2事業年度分）
• 収支予算書（通常2事業年度分）
• 役員名簿
• 創立総会議事録
• 設立同意者に関する誓約書
• 出資口数に関する書類
• 就任承諾書
• 印鑑証明書
• その他所管行政庁が求める書類

※必要書類や様式は、組合の事業内容や所管行政庁の運用によって異なる場合があります。

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行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、行政書士業務として以下の支援を行っています。

設立相談・要件整理

• 組合設立の可否検討
• 組合員構成の確認
• 認可要件の確認

書類作成支援

• 定款案の作成
• 設立趣意書の作成
• 事業計画書の作成
• 収支予算書の作成
• 各種添付書類の整備

認可申請手続支援

• 設立認可申請書一式の作成
• 行政庁との事前協議支援
• 補正対応支援
• 申請後の手続フォロー

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認定経営革新等支援機関としての強み

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。

単なる書類作成だけではなく、

• 事業計画の実現可能性
• 資金計画の妥当性
• 組合運営の継続性
• 補助金・支援制度の活用可能性

といった観点も踏まえ、認可取得後を見据えた組合づくりをサポートしています。

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こんな方におすすめです

• 熊本県内で事業協同組合を設立したい
• 共同受注や共同購買を始めたい
• 建設業・製造業・運送業・サービス業の事業者連携を進めたい
• 認可申請書類の作成を専門家へ依頼したい
• 設立手続をスムーズに進めたい
• 事業計画や資金計画についても相談したい

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熊本で事業協同組合設立をご検討ならご相談ください

事業協同組合の設立は、単に法人を設立する手続ではありません。

組合員の相互扶助という理念のもと、将来にわたって機能する事業スキームと運営体制を構築することが重要です。

認可申請書類の不備や事業計画の不足は、審査の長期化や補正対応の増加につながる場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内での豊富な官公署対応経験を活かし、事業協同組合設立認可申請を丁寧にサポートしています。

「設立できる要件を満たしているか確認したい」 「まずは相談してみたい」

という段階からでもお気軽にご相談ください。

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ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

事業協同組合の設立認可申請に関する官公署提出書類の作成・手続支援は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。熊本の事業者の皆様を、専門家として丁寧にサポートいたします。