外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら
経営・管理ビザ・古物商許可までまとめてサポート
中国・台湾など海外企業の日本進出をサポートします
「中国の会社が日本で事業を始めたい」
「台湾の企業が日本法人を設立して、中古機械を仕入れて海外へ輸出したい」
「外国人経営者が日本に来て、日本法人を経営したい」
「日本で中古機械・中古部品の売買をするために古物商許可を取得したい」
このような外国企業・外国人経営者の日本進出に関するご相談が増えています。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、全国の外国企業・外国人経営者を対象として、以下の流れでワンストップ支援を行っています。
手続きの流れ（5ステップ）
ステップ1：事業スキームの整理
「どんな事業をするのか」を最初に明確にします。
-
中古機械・中古部品の海外輸出
-
日本国内での仕入れ・保管・販売
-
中国・台湾など海外企業への販売
-
外国人経営者の日本滞在・経営
「会社を作るだけ」ではなく、実際に事業を開始できるところまでをイメージして全体を整理します。
ステップ2：日本法人の設立
事業内容に合わせて、株式会社・合同会社を設立します。
-
定款の作成・認証
-
出資決議書・宣誓供述書の準備
-
法務局への設立登記申請
-
登記事項証明書・印鑑の作成
「経営・管理ビザを見据えた」法人設計がポイントです。
ステップ3：在留資格「経営・管理」の申請
外国人経営者が日本で事業を行うには、ビザの取得が必要です。
-
在留資格認定証明書交付申請
-
事業計画書の作成・修正
-
資本金の払込証明
-
入国管理局への申請・取次
-
在留カードの受領
「会社を先に作ればビザが取れる」ではありません。
事業計画・資金・事務所・人員体制を最初から設計することが重要です。
ステップ4：古物商許可の申請
中古品を仕入れて販売する事業には、古物商許可が必要です。
-
営業所・保管場所の確認
-
申請書類の作成
-
公安委員会への申請手続き
-
許可証の受領・交付
-
古物台帳・取引管理体制の整備
「どこから仕入れるのか → どこで保管するのか → 誰に販売するのか → どの国へ輸出するのか」
という事業の流れも確認しながら、必要な許認可を整理します。
ステップ5：その他の許認可・届出の確認
事業内容に応じて、追加の許認可が必要な場合があります。
-
輸出関連規制（外為法、輸出管理規制）
-
各種営業許可（建設業、運送業、食品関連など）
-
税務署・年金事務所・労働局への届出
-
保管場所等に関する確認
「古物商だけでいいのか？」「ほかに許可は必要なのか？」
この段階で明確にします。
こんなビジネスをサポートしています
中古機械・中古部品の海外輸出
【事業例】
-
日本国内で中古機械を仕入れる
-
日本国内で保管・整備する
-
中国・台湾などの企業へ販売する
-
海外の修理工場などで部品取り・修理用部品として利用する
【確認事項】
-
古物営業法の適用
-
輸出関連法令の確認
-
取引管理・契約関係
-
事業所・保管場所の実在性
「中古車」「中古工作機械」「中古産業機械」「中古電子機器」「中古部品」など、取り扱う商品によって確認事項も変わります。
外国人経営者が日本で会社を経営する場合
外国人の方が日本法人の経営者として日本に滞在する場合には、在留資格**「経営・管理」**の検討が必要です。
【審査のポイント】
-
事業規模
-
資本金・出資（3000万円以上が目安）
-
事業所の実在性
-
常勤職員の雇用
-
経営者本人の経歴・学歴
-
事業計画の実現可能性
「経営・管理の在留資格を見据えて、日本法人・事業計画・資金・事務所・人員体制を最初から設計する」
これが、ビザ取得の成功ポイントです。
古物商許可も一緒に対応できます
中古品を仕入れて販売する事業では、古物商許可が必要となる場合があります。
【対象となる中古品】
-
中古自動車
-
中古機械・中古工作機械
-
中古産業設備
-
中古電気製品
-
中古部品・中古工具
-
その他の中古品
特に、「日本で中古品を仕入れて海外へ輸出する」というビジネスでは、会社設立だけでなく、古物営業の仕組みまで最初に確認しておくことをおすすめします。
中国・台湾など海外企業との取引もご相談ください
外国企業が日本法人を設立する場合、海外本社や海外の取引先との関係も重要になります。
【取引例】
-
中国本社から日本法人へ出資する
-
台湾企業が日本法人を設立する
-
海外企業から中古機械を仕入れる
-
日本国内で中古品を仕入れて海外へ販売する
-
中国・台湾の修理工場へ中古部品を輸出する
-
海外企業と継続的な売買契約を締結する
※輸出通関そのものや外国側で必要となる許認可については、必要に応じて通関業者・専門家等と連携して対応します。
「何の許可が必要なのか分からない」という段階でもご相談ください
外国企業の日本進出では、最初の段階で分からないことが多くあります。
【よくあるご質問】
-
「古物商だけでいいのか？」
-
「ほかに許可は必要なのか？」
-
「外国人経営者はどのビザを取ればいいのか？」
-
「会社を先に作るのか、ビザを先に考えるのか？」
-
「資本金はいくら必要なのか？」
-
「日本に事務所が必要なのか？」
-
「海外の会社から日本法人へどうやって資金を入れるのか？」
当事務所では、まだ事業計画が固まっていない段階からのご相談にも対応しています。
行政書士法人塩永事務所の外国企業向けサポート
ご相談内容に応じて、以下のような業務を組み合わせて対応できます。
【1】日本法人設立
-
株式会社・合同会社等の設立支援
-
定款・事業目的の検討
-
会社設立に必要な書類整理
-
外国企業・外国人出資者に関する確認
【2】経営・管理ビザ
-
在留資格「経営・管理」の事前相談
-
要件確認・事業計画の整理
-
申請書類作成
-
入管への申請取次
-
追加資料・補正への対応
【3】古物商許可
-
古物商許可の要件確認
-
営業所・管理体制の確認
-
必要書類の収集・整理
-
許可申請
-
古物営業開始に向けた管理体制の確認
【4】その他の許認可・法規制確認
事業内容に応じて、以下のような手続きを整理します。
-
輸出関連規制（外為法、輸出管理規制）
-
各種営業許可（建設業、運送業、食品関連など）
-
税務署・年金事務所・労働局への届出
-
保管場所等に関する確認
外国企業の日本進出は「まとめて相談」することが重要です
【事業例】
-
中国企業が日本法人を設立
-
中国人経営者が日本へ移住
-
中古機械を日本で仕入れる
-
古物商許可を取得
-
中国・台湾の修理工場へ輸出する
このケースでは、「会社設立」「ビザ」「古物商」「輸出」を別々に考えるよりも、一つの事業計画として最初に整理する方がスムーズです。
行政書士法人塩永事務所では、こうした複数の手続きが絡む案件について、全体を確認したうえで必要な業務を組み立てます。
熊本から全国の外国企業・外国人経営者に対応
行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点として、熊本県内はもちろん、全国の外国企業・外国人経営者からのご相談に対応しています。
【こんなご相談を歓迎しています】
-
「中国・台湾をはじめ、海外から日本への進出を検討している」
-
「日本で会社を作りたい」
-
「外国人経営者が日本で会社を経営したい」
-
「中古品を日本から海外へ輸出したい」
-
「古物商許可を取りたい」
-
「どの許認可が必要なのか分からない」
外国企業の日本進出では、最初の事業設計が非常に重要です。
会社設立だけ、ビザだけ、古物商だけではなく、日本で実際に事業をスタートするところまでを見据えてサポートします。
お問い合わせ
「こんな事業でも大丈夫？」
という初期段階のご相談も歓迎しています。
まずは以下をお聞かせください。
-
事業内容
-
国籍（中国・台湾・その他）
-
予定している取引（仕入れ・販売・輸出）
-
商品の種類（中古機械・中古部品・その他）
-
会社設立予定地（熊本・東京・大阪・その他）
外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可なら
行政書士法人 塩永事務所
熊本市を拠点に全国対応。
外国企業・外国人経営者の日本進出について、会社設立、在留資格「経営・管理」、古物商許可、各種許認可まで、案件ごとに必要な手続きを整理してご案内します。
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.j