特定技能支援は行政書士法人塩永事務所にお任せください

特定技能外国人の受入れでは、支援計画の作成から在留資格申請、定期届出まで一貫した実務サポートが求められます。行政書士法人塩永事務所では、これらの手続きを実務経験に基づき正確かつ迅速に代行し、受入れ企業の負担を大幅に軽減します。

特定技能制度と支援計画の概要

特定技能1号では、受入れ企業（所属機関）が「支援計画」の作成・実施が義務付けられています。これは、特定技能外国人が日本で円滑に就労・生活できるよう、10項目の支援を具体的に定めるものです。

支援計画の主な項目は以下の通りです。

• 事前ガイダンス（入国前の業務内容・生活情報の提供）

• 出入国時の送迎・住居確保・生活必需契約の支援

• 生活オリエンテーション（行政手続き・生活ルールの説明）

• 日本語学習支援（機会の提供または費用補助）

• 相談・苦情対応（体制の整備）

• 日本人との交流促進

• 転職時の支援（求人情報の提供など）

• 定期面談・状況把握

• 行政機関への届出・協力

• その他必要な支援

支援計画書は、出入国在留管理庁の「参考様式第1-17号」を使用して作成し、各項目について「いつ・どこで・誰が・どのように」実施するかを具体的に記載します。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

1. 支援計画書の作成・提出代行

• 貴社の業種・雇用形態に合わせて、10項目の支援を具体化

• 法令・ガイドラインに即した正確な記載

• 提出先（出入国在留管理庁）への提出代行

2. 在留資格申請のフルサポート

特定技能に関連する主な申請と、当法人での対応内容は以下の通りです。

3. 定期届出・各種届出の管理

2026年4月からは、特定技能の「定期届出」が年1回義務化されました。

• 届出対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日

• 提出期間：2026年4月1日〜5月31日

当法人では、この定期届出のほか、以下のような届出も代行します。

• 所属機関変更届（転職時）

• 支援計画の変更届

• 外国人の退職・行方不明等の届出

4. 継続的な相談・体制構築支援

• 支援計画の実施状況の点検

• 日本語学習・生活相談の体制アドバイス

• トラブル時の対応サポート

報酬の目安

行政書士への依頼費用は事務所によって異なりますが、2026年現在の相場は以下の通りです。

行政書士法人塩永事務所では、継続ご依頼・複数名ご依頼の場合に割安プランをご用意しています。詳しくはお問い合わせください。

なぜ塩永事務所なのか

• 正確な書類作成：法令・ガイドラインに即した記載で不備リスクを低減

• 手続きのワンストップ対応：支援計画から申請・届出まで一貫サポート

• 継続的な管理体制：定期届出・更新スケジュールも当方で管理

• 地域密着・迅速対応：熊本を拠点に、受入れ企業の状況に合わせた柔軟な支援

特定技能支援でお困りの際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。