登録支援機関の登録・運営・特定技能ビザまで一元サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

「登録支援機関を立ち上げたいが、何から始めればいいか分からない」

「登録は完了したが、実際の支援業務や定期報告・届出の実務に不安がある」

「特定技能外国人の受け入れ企業をもっと増やし、事業を拡大したい」

登録支援機関に関するこのようなお悩み・ご相談は、行政書士法人塩永事務所へお任せください。

当法人は、単に申請書類を作成するだけの行政書士ではありません。自らも登録支援機関として現場の実務を行っている当事者だからこそ、登録後のリアルな運用・コンプライアンスまで見据えた「本当に使えるサポート」を提供できます。

あなたの疑問・お悩みを即座に解決！まずはお気軽にご相談ください

現在、どのようなフェーズでお悩みですか？当法人はどの段階からでもサポート可能です。

①【立ち上げ準備中】これから登録支援機関になろうとしている方

自社が登録要件を満たしているか知りたい
支援責任者や支援担当者の適格性をチェックしてほしい
申請に必要な膨大な書類の作成・提出を丸投げしたい

②【運営中】すでに登録済みで、実務や届出にお悩みの方

支援実施記録や面談記録の正しい残し方が分からない
四半期ごとの定期報告や各種変更届出をスムーズに終わらせたい
5年ごとの登録更新に向け、現在の運営体制に問題がないか監査（チェック）してほしい

③【事業拡大中】受け入れ企業や外国人材を増やしたい方

特定技能のビザ申請（在留資格変更・認定）をスピーディーに行いたい
支援委託契約書や費用設定の適切さを確認したい
人材戦略・助成金活用も含めた「外国人材×経営戦略」を提案したい

選ばれる理由｜行政書士法人塩永事務所が圧倒的に選ばれる4つの強み

1. 【自らも登録支援機関】だから「現場のリアル」がわかる

当法人は登録支援機関（登録番号：26登012795）として、日々特定技能外国人の支援実務を行っています。机上の法解釈だけでなく、「入管監査でどこが見られるか」「外国人本人との面談で気をつけるべきポイント」など、現場の生きたノウハウをご提供します。

2. 【申請取次行政書士】だからビザ手続きまでワンストップ

特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ）や在留資格変更・更新手続きを直接代行。受け入れ企業・登録支援機関・外国人の3者間での書類のやり取りを最小限に抑え、迅速な就労開始を実現します。

3. 【認定経営革新等支援機関】だから経営戦略まで踏み込める

当法人は国から認められた認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815）です。外国人材の活用を単なる労働力補填と捉えず、貴社の事業計画、設備投資、補助金・助成金の活用、採算性の確保まで含めた多角的な経営アドバイスを行います。

4. 【登録申請〜更新まで】息の長い伴走パートナー

登録申請（スタート）から、日常の支援体制整備、四半期報告、5年後の登録更新（ゴール）まで、長期的にサポート。予期せぬトラブルや法改正時にも迅速に対応できる顧問体制を整えられます。

具体的サポート内容一覧

サポート区分	具体的な支援内容
1. 登録・要件診断サポート	・要件適合チェック（過去の管理実績、欠格事由の確認）・社内体制の構築（支援責任者・担当者の選任指導、役割分担）・登録申請書類一式の作成および出入国在留管理局への提出代行
2. 支援業務の仕組みづくり	・10項目に及ぶ「義務的支援」の実務フロー構築・事前ガイダンス、送迎、生活オリエンテーションの運用指導・多言語対応・24時間相談体制の外部委託・運用構築
3. 記録・管理・届出の運用	・支援実施記録簿、面談記録、苦情対応記録のフォーマット整備・四半期ごとの定期報告書作成・提出サポート・役員変更、事務所移転、支援体制変更などの随時届出代行
4. 運営体制チェック・更新	・既存の登録支援機関様向け「コンプライアンス内部監査」・5年ごとの登録更新申請手続き代行・支援委託契約書・費用明細の適正化指導
5. 特定技能ビザ手続き	・特定技能1号・2号への変更、認定（呼び寄せ）、更新申請・転職に伴う所属機関変更手続き・受入れ企業側・本人側の要件立証書類の整備

ご相談からサポート開始までの流れ

まずはお問い合わせ（無料）

お電話（096-385-9002）またはWEBフォームよりご気軽にご連絡ください。現頭のお悩みやご状況を簡潔にお伺いします。
初回ご相談・ヒアリング

対面（熊本オフィス）またはオンライン（Zoom等）にて、現状の体制や目指す事業規模をじっくりヒアリングいたします。
ご提案・お見積り

貴機関に必要なサポート内容と明確な費用プラン（お見積書）をご提示します。ご納得いただいてからのご契約となります。
サポート開始・実務着手

登録申請、体制構築、ビザ申請、運用フォローなど、ご契約内容に基づき迅速に業務を開始いたします。

無料相談・お問い合わせ窓口

「自社でも登録支援機関になれるか知りたい」「現在の運営方法に不備がないか確認したい」など、まずはお気軽にご連絡ください。

熊本を拠点に、全国の企業・登録支援機関様からのご相談に対応しています。

お電話でのお問い合わせ

096-385-9002

（受付時間：平日 9:00〜17:00 / 事前予約で土日祝・時間外も対応可）
メールでのお問い合わせ

info@shionagaoffice.jp
Webサイト・フォーム

https://shionagaoffice.jp/

事務所概要

法人名：行政書士法人塩永事務所
代表者：代表行政書士塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
保有資格・登録：
- 登録支援機関（登録番号：26登012795）
- 認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815）
- 申請取次行政書士 / M&A登録支援機関