働きやすい職場認証・健康経営優良法人の取得支援なら、認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へ

人材確保が経営の最重要課題となる中、「働きやすい職場であること」を客観的に証明できる各種認証・認定制度への注目が高まっています。ここでは、運送業に特化した「働きやすい職場認証制度」と、業種を問わず取得できる「健康経営優良法人」について、最新情報をもとにわかりやすく解説します。

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1. 働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）

制度の概要

国土交通省が2019年に創設した、トラック・バス・タクシー事業者を対象とする認証制度です。運転者不足への対応として、労働条件・労働環境の改善に取り組む事業者を「見える化」し、求職者の就職を後押しすることを目的としています。認証実施団体は国土交通省の指定を受けた一般財団法人日本海事協会（ClassNK）です。

認証段階は3つあり、必ず「一つ星」から取得し、上位段階へのステップアップが必要です（いきなり二つ星・三つ星からの新規取得はできません）。

• 一つ星：法令遵守等の取り組みを一定程度実施
• 二つ星：法令を上回る取り組みを相当程度実施
• 三つ星：法令を上回る取り組みを十分に実施し、改善に向けたPDCAサイクルの運用も求められる

審査は[1]法令遵守等、[2]労働時間・休日、[3]心身の健康、[4]安心・安定、[5]多様な人材の確保・育成、[6]自主性・先進性等の6分野で行われます（[6]は二つ星・三つ星のみが正式な認証項目で、一つ星では参考点扱い）。

対象事業者

トラック事業者（一般貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、特定貨物自動車運送事業、第二種貨物利用運送事業）、バス事業者（乗合・貸切）、タクシー事業者が対象です。貨物軽自動車運送事業は対象外となります。

申請要件（主なもの）

• 事業許可取得後3年以上経過していること
• 労働基準関係法令違反として厚生労働省・都道府県労働局の公表事案に掲載されていないこと
• 労働基準関係法令違反で送検されていない（または不起訴・無罪）こと

料金（税別・2026年度時点）

登録証書の有効期間は2年間です。継続申請は有効期間満了日翌日の半年前から可能です。

取得のメリット

• ハローワークの求人票に認証マークが表示され、求職者へのアピール力が向上
• 認証事業者向け特集ページへの掲載や、設備改修工事の料金割引など各種優遇措置
• 二つ星・三つ星認証で対面審査を受けた営業所は、長期間監査未実施を端緒とする監査の対象から除外される規定あり
• Gマーク同様、荷主企業からの信頼獲得や採用力強化につながる

申請案内書は年度ごとに改訂されており、2026年4月に「一つ星・二つ星」申請案内書の第6版が公表されています。 審査要件や必要書類が変更される年度もあるため、最新版の確認が欠かせません。

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2. 健康経営優良法人認定制度

制度の概要

経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度で、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に実践している法人を「見える化」します。2016年度に創設され、業種を問わずあらゆる法人が対象です。

法人規模により「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれ、中小規模法人部門の上位500法人は「ブライト500」、501〜1500位は「ネクストブライト1000」として選定されます（大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」）。

対象・区分

「常時使用する従業員数」により大規模・中小規模が業種ごとに区分されます。中小規模法人部門は、従業員数に関わらず申請自体は可能ですが、加入する保険者（協会けんぽ、健康保険組合等）が実施する「健康宣言事業」への参加が申請の前提条件となります。保険者が実施していない場合は、自治体の健康宣言事業への参加や自社独自の健康宣言でも代替可能です。

直近の申請スケジュール（重要な留意点）

「健康経営優良法人2026」の申請は既に受付終了しています（大規模法人部門：2025年8月18日〜10月10日、中小規模法人部門：2025年8月18日〜10月17日）。認定結果は2026年3月頃に発表済みです。したがって、これから新規に検討される場合は、次回「健康経営優良法人2027」を見据えた準備となります。例年の傾向から、申請受付は2026年8月中旬頃に開始される見込みです。

申請料の目安（2025年度実績）は、中小規模法人部門で16,500円（税込）程度、大規模法人部門で88,000円（税込）程度です。

認定基準は年度ごとに見直されている点に注意

2026年度の中小規模法人部門では、以下のような変更がありました。

• 「育児・介護と仕事の両立支援」が正式な認定要件（選択項目）として追加（法定を上回る取り組みのみが評価対象）
• 「高年齢従業員の健康・体力状況に応じた取り組み」が新たに評価項目に追加
• メンタルヘルス対策について、ストレスチェックの実施率だけでなく、集団分析結果に基づく職場環境改善の実施状況が重点評価
• 自治体単位（首長部局・教育委員会等）での申請も可能に

必須項目をすべて満たした上で、選択項目のうち規定数以上（会社規模に応じた基準あり）を達成する必要があり、単発の施策ではなく継続的な取り組みとしてエビデンスを示すことが重視されます。

取得のメリット

• 求職者・取引先・金融機関へのイメージ向上（「ホワイト企業」としての客観的な証明）
• 自治体による表彰、低利融資、公共調達での加点など、地域の優遇制度の対象になるケースがある
• 従業員の定着率向上、離職率低下への寄与

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制度活用における共通の注意点

両制度とも、年度ごとに評価項目や判断基準が改訂されるという共通点があります。前年度の情報のまま準備を進めると、必須項目の見落としや挙証資料の不足により、審査で不合格・保留となるケースが少なくありません。また、書類の記載内容と実態の一致（説明責任は申請者に帰属する点）も厳しく求められます。

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所によるサポート

行政書士法人塩永事務所は、**経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」**として、Gマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）に加え、働きやすい職場認証制度・健康経営優良法人認定についても、要件の事前診断から申請書類の作成支援、挙証資料の整備、電子申請サポートまで一貫してご支援いたします。

• 「うちは対象になるのか、何から準備すればよいか分からない」
• 「毎年変わる評価基準・必須項目についていけない」
• 「他の認証・認定（Gマーク等）と合わせて効率よく取得したい」

このようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

働きやすい職場認証・健康経営優良法人の申請は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にお任せください。

📞 096-385-9002