【2026年最新】熊本で特定金属くず買受業の届出なら行政書士法人塩永事務所｜新制度（金属盗対策法）に完全対応

1. 2026年6月1日施行：特定金属くず買受業の「届出義務化」とは？

近年、全国の太陽光発電施設や工事現場、鉄道設備などから銅線ケーブル等が狙われる「金属盗」が深刻な社会問題となっています。

これを受け、金属スクラップの不正な流通を防ぐための新法「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（通称：金属盗対策法）が可決され、令和8年（2026年）6月1日より、特定金属くず買受業を営むすべての事業者に「営業開始の届出」が義務付けられました。

⚠️ 「古物商許可」や「金属くず条例」があっても対応必須です

「うちはすでに古物商許可を取っているから大丈夫」「自治体の金属くず条例に従っている」という事業者様も、今回の新法に基づく新たな届出が別途必要となります。

無届けでの営業や義務違反には、厳しい罰則や営業停止リスクが科される可能性があるため、一刻も早い正確な対応が求められます。

2. うちの会社も対象？「特定金属くず買受業」の該当品目と業種

新法において、届出が必要となる「特定金属くず買受業」とは、主として銅で構成された金属くずを、反復継続して買い受ける営業を指します。

🚨 対象となる代表的な品目

銅線ケーブル / 電線 / 被覆銅線
銅スクラップ / 銅板 / 銅パイプ / 銅製部材

💻 届出が必要となる可能性が高い主な業種

「鉄スクラップ専門だから関係ない」と思っていても、実際の現場や引き取り品目の中に「銅」が含まれる場合は対象になります。特に以下の業種は注意が必要です。

金属スクラップ業者・非鉄金属回収業者
解体工事業者・建設会社・電気工事業者
産業廃棄物処理業者・不用品回収事業者
太陽光発電設備のメンテナンス・撤去関連事業者

「自社の取り扱い品目が新法の対象になるか分からない」という段階でも、お気軽に当事務所へお問い合わせください。営業内容をヒアリングし、届出の要否を迅速に診断いたします。

3. 熊本県における届出のタイミングと手続きの流れ

① 届出の期限

新規に営業を開始する場合： 必ず営業開始の前日までに届出を完了する必要があります。
既存の事業者様： 法施行に伴う新制度への速やかな移行手続き・変更手続きが必要です。

② 届出先

営業所の所在地を管轄する警察署を経由し、熊本県公安委員会へ届け出ます。 ※熊本県内に複数の営業所がある場合、一定の要件を満たせば一括しての届出（包括届出）が認められるケースがあります。

③ 必要な添付書類（一例）

手続きには、営業所の詳細な図面など、専門知識が必要な書類が多数含まれます。

法人の場合： 営業開始届出書、定款、履歴事項全部証明書、代表者の住民票（本籍記載）、営業所および保管場所の平面図・周辺略図
個人の場合： 営業開始届出書、住民票の写し（本籍記載）、営業所および保管場所の平面図・周辺略図

💡 図面作成が最大のハードルです 営業所と保管場所の配置関係によって図面の作成基準が異なり、警察署の窓口で何度も書き直しを求められるケースが多発しています。当事務所にご依頼いただければ、面倒な図面作成もすべて丸投げ可能です。

4. 届出後に義務付けられる「3つの重要コンプライアンス」

特定金属くず買受業は、届出を出して終わりではありません。営業開始後は、法律により以下の厳格な義務（遵守事項）が課されます。

徹底した本人確認の実施 買受けを行う際は、運転免許証や在留カードなどの公的証明書による相手方の本人確認が必須となります。
取引記録の作成と一定期間の保存 「いつ、誰から、どのような品目を、どれだけ買い受けたか」を正確に記録し、法令で定められた期間、厳重に保存しなければなりません。
標識の掲示・ウェブサイトへの表示 営業所の見やすい場所に、届出番号等を記載した標識（プレート）を表示する義務があります。また、一定規模以上の事業者は自社ウェブサイトへの表示も義務化されています。

※なお、「法人名の変更」「代表者の交代」「営業所の移転・名称変更」「連絡先の変更」などがあった場合は、その都度速やかに変更届を提出しなければなりません。

5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの強み

新制度が始まったばかりの今だからこそ、法務のプロである行政書士を頼るメリットは絶大です。

① 要否判断から図面作成まで「完全丸投げ」で本業に集中できる

面倒な警察署との事前調整、複雑な保管場所の図面作成、添付書類の収集まで一括代行。貴社の手間と時間を最小限に抑え、スムーズな営業開始をサポートします。

② 認定経営革新等支援機関によるワンストップのビジネス支援

当事務所は国の認定を受けた経営革新等支援機関です。金属スクラップ業に深く関連する産業廃棄物収集運搬業、古物商、建設業などの関連許認可はもちろん、事業拡大のための補助金申請や融資・事業計画策定までワンストップで対応可能です。

③ 行政書士3名・補助者3名の手厚い専門体制

組織力とフットワークの軽さを活かし、お急ぎの案件や複数拠点の包括申請にもスピーディーに対応。施行直後の今、行政の最新の動向をキャッチアップした正確な手続きをお約束します。

📞 お問い合わせからの流れ（初回相談無料）

まずはお電話・メールでご相談 営業内容をお伺いし、新制度の対象になるかを診断します。
お見積りのご提示・ご契約 費用やスケジュールを明確にご提示いたします。
書類収集・図面作成・申請代行 お客様にお取りいただく書類を最小限に抑え、迅速に申請します。
届出完了・アフターフォロー 営業開始後のコンプライアンス対策や、将来の変更届対応もお任せください。

「新制度に乗り遅れてペナルティを受けたくない」「手続きが難しくて進まない」「関連する許認可もまとめて見直したい」という事業者様は、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

【事務所概要】 行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関 / 熊本県行政書士会所属）〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 お電話またはWebサイト内お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。