認定経営革新等支援機関太陽光発電設備（10kW以上）の名義変更すべてお任せください
太陽光発電設備（10kW以上）の名義変更手続きを、売電停止のリスクを徹底的に回避しながら、経済産業省申請から電力会社手続きまで完全ワンストップで代行いたします。
熊本市中央区に事務所を構える行政書士法人塩永事務所が、全国対応・オンライン相談で丁寧にサポートします。
手続きを間違えると売電が止まるリスクがあります10kW以上の産業用太陽光発電設備は、経済産業省（J-Granzシステム）への事業計画認定変更申請が必須です。
書類の不備、申請順序のミス、タイミングのずれなどが発生すると、売電が一時停止したり、認定自体が失効する危険性があります。特にFIT期間中や卒FIT後の設備では、収益に直結するため、専門家に任せることを強くおすすめします。名義変更が必要になる主なケース
- 太陽光発電設備付き不動産の売買
- 相続による所有者移転
- 個人事業主から法人への移行（法人成り）
- 事業譲渡・M&A
- その他、所有者情報の変更全般（FIT期間中・卒FIT後対応）
選ばれる5つの理由1. 申請に強い行政書士が直接対応
J-Granzシステムへの事業計画認定変更申請を、正確かつ迅速に進めます。
制度改正や最新の運用ルールにも柔軟に対応し、不備による差し戻しを最小限に抑えます。2. 電力会社・JPEA手続きも完全ワンストップ
- 電力会社への売電契約変更
- JPEA（日本太陽光発電協会）など関連団体への届出
- その他必要手続き
すべて当事務所が窓口を一本化してお引き受けします。お客様のご負担を大幅に軽減します。3. 名義変更後の事業継続まで見据えたサポート
ただ手続きを代行するだけでなく、認定経営革新等支援機関として、
- 補助金活用
- 資金調達
- 設備更新や売電戦略の見直し
など、次のステップに向けた経営アドバイスも可能です。4. 全国どこからでも安心のオンライン対応
熊本市中央区に事務所を構えていますが、オンライン相談・オンライン契約により、北海道から沖縄まで全国のお客様に対面と同等の丁寧な対応を提供しています。5. 安心のフォロー体制
申請完了後も、万一の修正対応や今後の相談までしっかりサポート。事業を途切れなく継続できるように最後まで伴走します。
サポートの流れ1. 無料相談・状況確認
現在の設備状況、所有者変更の背景、売電状況などをお伺いし、
必要な手続き・書類・スケジュール・費用目安を明確にご説明します。2. 書類収集・作成支援
必要書類のリストアップから、作成・チェック、補正まで徹底サポート。
不足書類が発生した場合も早期にお知らせし、迅速に対応します。3. 各機関への申請・調整
- 経済産業省（J-Granz）への事業計画認定変更申請
- 電力会社への売電契約変更
- その他関係機関への届出
スケジュール管理も含め、当事務所が一括代行いたします。4. 完了後フォロー
名義変更完了後の確認、売電再開の立ち会い、必要に応じた今後のアドバイスまで対応します。
まずは無料相談をご利用ください状況をお聞きした上で、具体的な進め方と費用目安をわかりやすくお伝えします。
しつこい営業は一切行いません。ご安心ください。
行政書士法人塩永事務所
096-385-9002 受付時間：平日 9:00〜18:00
※オンライン相談も随時対応（事前予約制）認定経営革新等支援機関
熊本市中央区 全国オンライン対応
ご相談お待ちしております。
太陽光発電事業のスムーズな名義変更と、継続的な事業成功を全力でサポートいたします。