認定経営革新等支援機関
太陽光発電設備（10kW以上）の名義変更なら
経済産業省申請から電力会社・JPEA手続きまでワンストップ対応
売電を止めないための正しい手続きを、専門の行政書士が最後までサポートします。
太陽光発電設備（10kW以上）の名義変更では、単に所有者を書き換えるだけではありません。
経済産業省への事業計画認定変更申請（J-Granz）、電力会社との売電契約変更、JPEAへの各種手続きなど、複数の機関への届出を適切な順序で進める必要があります。
申請の順番や書類に不備があると、
- 売電が一時停止する
- FIT認定変更が遅れる
- 売電収入に影響が出る
- 手続きのやり直しが必要になる
といったリスクにつながることもあります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国のお客様からご依頼をいただき、オンラインでスムーズに対応しています。
初回相談から申請完了、その後のフォローまで一貫してお任せください。
このようなケースで名義変更が必要です
以下のような場合は、経済産業省への認定変更や売電契約変更などの手続きが必要になる可能性があります。
太陽光発電設備付き不動産の売買
土地・建物とあわせて発電設備を取得・売却した場合
相続による所有者変更
相続人へ設備を引き継ぐ場合
個人から法人への法人成り
事業を法人化し、設備の名義を変更する場合
事業譲渡・M&A
会社や発電事業の承継・譲渡を行う場合
FIT期間中・卒FIT後の名義変更
FIT認定中はもちろん、卒FIT後も契約変更が必要となるケースがあります。
「自分のケースでも手続きが必要かわからない」という場合も、お気軽にご相談ください。
手続きの順番を間違えると売電停止のリスクがあります
10kW以上の産業用太陽光発電設備では、名義変更にあたり、
- 経済産業省（J-Granz）
- 電力会社
- JPEA
- その他関係機関
への届出や申請が必要になります。
これらは互いに関連しているため、進める順番を誤ると売電契約の変更ができなかったり、売電停止や審査の長期化につながる可能性があります。
当事務所では、制度に沿った適切なスケジュールで手続きを進め、安心して事業を継続できるようサポートします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 太陽光発電設備の名義変更を専門的にサポート
J-Granzを利用した事業計画認定変更申請に精通した行政書士が直接対応。
制度改正や運用変更にも対応しながら、正確かつスピーディーに手続きを進めます。
② 面倒な手続きをすべて一括対応
経済産業省だけでなく、
- 電力会社
- JPEA
- 関係機関
への届出・申請もまとめて対応。
複数の窓口へ何度も連絡する必要がなく、お客様の負担を大幅に軽減します。
③ 認定経営革新等支援機関だからできる経営サポート
名義変更はゴールではありません。
設備取得後の
- 補助金活用
- 資金調達
- 事業計画
- 経営改善
までご相談いただけます。
事業を継続・発展させる視点からサポートいたします。
④ 全国対応・オンライン相談可能
熊本市中央区の事務所から、全国のお客様へオンライン対応。
Zoomや電話、メールを活用し、ご来所いただかなくてもスムーズに手続きを進められます。
遠方のお客様も安心してご依頼ください。
ご依頼の流れ
STEP1 無料相談・ヒアリング
現在の状況を詳しくお伺いし、
- 必要な手続き
- 必要書類
- 費用
- スケジュール
をわかりやすくご案内します。
STEP2 必要書類の収集・作成
必要書類を一覧でご案内し、不足書類があれば取得方法までサポート。
申請書類は当事務所が責任をもって作成いたします。
STEP3 各機関への申請・手続き
経済産業省、電力会社、JPEAなどへの申請を一括で代行。
進捗管理もすべてお任せいただけます。
STEP4 名義変更完了・アフターフォロー
申請完了後も、ご不明点や追加手続きに対応。
必要に応じて経営や補助金に関するご相談も承ります。
まずは無料相談をご利用ください
「名義変更が必要かわからない」
「売電を止めずに進めたい」
「何から始めればいいのかわからない」
そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
現在の状況を確認したうえで、
- 必要な手続き
- 費用の目安
- スケジュール
をわかりやすくご案内いたします。
無理な営業や契約の強要は一切ありませんので、安心してお問い合わせください。
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002
受付時間：平日 9:00～18:00（オンライン相談対応）
熊本市中央区｜全国オンライン対応
売電を止めない、確実な名義変更をサポートいたします。