熊本で特定技能（介護・建設・外食等）の受入れをお考えの事業者さまへ
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関：26登012795）が提供する、実務に強い申請・支援サポート
熊本県内では、介護・建設・外食を中心に、深刻な人手不足が続いています。 その解決策として注目されているのが、外国人材を即戦力として受け入れられる「特定技能制度」です。
しかし実際には、
- 申請書類が膨大で複雑
- 分野ごとに細かな要件が異なる
- 入管の審査ポイントが分かりにくい
- 受入れ後の支援業務が負担になる
といった理由から、制度を使いこなせずにいる事業者も少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関（登録番号：26登012795）として、 「申請」から「受入れ後の支援」まで一貫して任せられる体制を整えています。
特定技能とは
現場の即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格
特定技能は、一定の技能・日本語能力を持つ外国人が、特定の業種で働くための在留資格です。 熊本で特にニーズが高いのは次の分野です。
- 介護分野：施設介護・通所介護・グループホーム等
- 建設分野：土木・建築・とび・配管・電気工事など
- 外食業分野：飲食店・レストラン・居酒屋・カフェ等
- その他：宿泊、農業、飲食料品製造、ビルクリーニングなど
制度は全国共通ですが、審査の実務は地域差が大きく、現場理解が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 熊本の事業者に特化した実務経験
介護施設、建設会社、飲食店、ホテルなど、熊本県内の幅広い事業者を支援してきました。 単なる書類作成ではなく、現場の実態に合わせた受入れスキームの構築を重視しています。
2. 登録支援機関として支援業務を一括対応
特定技能では、受入れ企業が行うべき支援を外部委託できます。 当事務所は登録支援機関として、以下を一括で対応します。
- 事前ガイダンス
- 空港出迎え・住居確保支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の助言
- 定期面談・相談対応
- 行政機関への届出サポート
申請だけでなく、受入れ後の定着まで伴走する体制が整っています。
3. 分野ごとの「現場感」を踏まえたアドバイス
介護・建設・外食は、求められる体制が大きく異なります。
- 介護：夜勤体制、身体介護の範囲、記録業務の整理
- 建設：現場配置、安全教育、下請構造の確認
- 外食：シフト制、深夜勤務、複数店舗勤務の扱い
分野特有の審査ポイントを押さえたうえで、無理のない受入れ方法を提案します。
申請サポートの流れ
1. 初回相談・ヒアリング
- 人員計画・業務内容の確認
- 候補者の在留状況の確認
- 特定技能が最適かどうかの判断
2. 受入れ体制の整備
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成
- 支援計画書の作成
- 就業規則・36協定などの確認
- 必要書類の整理
3. 入管申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 追加資料・質問への対応
4. 受入れ後のフォロー
- 定期面談
- トラブル対応
- 更新時の見通しの助言
- 永住・キャリア相談
よくある質問（FAQ）15問
SEOを意識し、検索されやすい質問を厳選しています。
Q1. 特定技能と技能実習の違いは何ですか？
A. 特定技能は「即戦力として働くための在留資格」であり、技能実習のような“研修目的”ではありません。給与・待遇も日本人と同等以上が求められます。
Q2. 特定技能の申請にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 申請内容や入管の混雑状況によりますが、一般的に1〜3か月程度が目安です。
Q3. 介護分野の特定技能で必要な資格は？
A. 介護技能評価試験・介護日本語評価試験の合格が必要です。EPA修了者などは免除される場合があります。
Q4. 建設分野の特定技能はどの職種が対象ですか？
A. 土木、建築、とび、配管、電気工事など、12職種が対象です。
Q5. 外食分野ではどのような業務が認められますか？
A. 調理補助、接客、洗い場など、店舗運営に関わる業務が対象です。単純作業のみの配置は不可です。
Q6. 特定技能外国人を複数店舗で勤務させることはできますか？
A. 外食分野では可能ですが、事前に勤務場所を明確にする必要があります。
Q7. 特定技能の外国人を夜勤に入れることはできますか？
A. 可能です。ただし、労働基準法に基づく深夜割増賃金の支払いが必要です。
Q8. 特定技能の更新は何年ごとですか？
A. 分野により異なりますが、一般的に1年・6か月・4か月の更新が多いです。
Q9. 特定技能外国人は転職できますか？
A. 可能ですが、同一分野内での転職に限られます。
Q10. 支援業務を自社で行うことはできますか？
A. 可能ですが、負担が大きいため、多くの企業が登録支援機関に委託しています。
Q11. 登録支援機関に委託すると費用はどれくらいですか？
A. 業務内容・人数により異なります。まずは状況を伺い、最適なプランをご提案します。
Q12. 特定技能の外国人を採用する前に何を準備すべきですか？
A. 業務内容の整理、雇用条件の確定、受入れ体制の確認が必要です。
Q13. 特定技能の候補者を紹介してもらうことはできますか？
A. 可能です。提携機関と連携し、候補者の紹介も対応しています。
Q14. 特定技能の審査で不許可になる理由は？
A. 業務内容の不一致、書類不備、労務管理の不備などが多いです。
Q15. 特定技能と永住申請は関係がありますか？
A. 特定技能の期間は永住要件の一部に算入されますが、永住には別途要件があります。
まずはお気軽にご相談ください
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関：26登012795）は、 「制度として正しいこと」と「現場として無理のないこと」 この両立を大切にしながら、熊本の事業者さまの外国人材受入れを支援しています。
- 熊本市・合志・菊陽・宇城・八代・天草など県内全域対応
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