産業用太陽光発電設備（10kW以上）の名義変更手続き

売電停止リスクを回避し、経産省・電力会社手続きを完全ワンストップで代行

「手続きの順番を間違えると、売電が止まるリスクがあります」

10kW以上の産業用太陽光発電設備における名義変更は、経済産業省（J-Granzシステム）への事業計画認定の変更申請をはじめ、非常に専門的で複雑なステップを要します。書類の不備や申請順序のわずかなミスが、売電収入の一時停止という事業上の大打撃に繋がりかねません。

認定経営革新等支援機関である「行政書士法人塩永事務所」は、熊本を拠点に全国オンライン対応で、貴社の確実な名義変更と事業継続をワンストップで強力にバックアップいたします。

太陽光発電設備の名義変更が必要になる「4つの転換期」

太陽光発電設備の所有権や運用体制が変わる際、法的な名義変更（事業計画認定の変更申請）は法律上の義務です。主に以下のようなタイミングで速やかな手続きが求められます。

太陽光付き不動産・用地の売買
- 土地や建物の売買に伴い、太陽光発電システム（設備・売電権利）を新所有者へ譲渡する場合。
相続による所有権の移転
- 個人オーナー様の逝去に伴い、ご親族や後継者へ設備と売電権利を引き継ぐ場合。
個人事業主から法人への「法人成り」
- 節税や事業拡大を目的に、個人名義から新設した法人名義へと権利を移行する場合。
事業譲渡・M&A・法人の合併
- 企業の経営権移転や、太陽光事業部門の売却に伴い、組織間で権利を移転する場合。
※ FIT（固定価格買取制度）期間中はもちろん、**卒FIT（期間満了後）**の設備であっても、適切な変更手続きを行わなければ将来的なトラブルの原因となります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる「4つの理由」

単なる書類の代行にとどまらず、お客様の事業の安定と将来の成長を見据えた一歩進んだサポートを提供します。

1. 新システム（J-Granz）と最新の制度改正に完全対応

現在の事業計画認定変更申請は、電子申請システム（J-Granz）への移行など、デジタル化と厳格化が進んでいます。当事務所は最新の制度改正や実務動向を常にキャッチアップしており、エラーのない迅速・確実な申請を行います。

2. 経産省・電力会社・JPEA手続きまで完全ワンストップ

行政（経産省）への申請だけでなく、最もトラブルが起きやすい「電力会社との売買契約変更」や「JPEA（太陽光発電協会）への届出・報告」まで、すべての窓口を当事務所に一本化。お客様が各機関と何度もやり取りする手間とストレスを最小限に抑えます。

3. 「認定経営革新等支援機関」としての経営・財務アドバイス

当事務所は国から認定を受けた経営革新等支援機関です。名義変更を機に、「さらなる補助金の活用」「次なる事業投資への資金調達」「法人化に伴う財務の最適化」など、先々の経営ステージを見据えたアドバイスや経営サポートが同時に可能です。

4. 熊本から全国へ！対面と変わらない安心の「全国オンライン対応」

熊本市中央区水前寺の本店を拠点にしながら、Zoom等を用いたオンライン相談体制を確立しています。日本全国どちらのエリアにある発電設備でも、物理的な距離を感じさせないスピード感と、対面と変わらないきめ細やかなコミュニケーションで対応いたします。

手続き完了までの4ステップ

お申し込みから手続き完了まで、お客様が迷わないようスケジュールを徹底管理いたします。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3557014779-20 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【ステップ 1】 無料相談・状況確認
現在の設備状況、名義変更の理由（売買、相続、法人成り等）をお伺いし、
必要な書類の全体像、全体のスケジュール感、費用目安を明確にご説明します。
  ▼
【ステップ 2】 書類収集・作成支援
必要書類のリストアップを行い、当事務所で作成可能な書類をスピーディーに準備。
お客様にご用意いただく公的書類なども、取得方法から丁寧にお伝えします。
  ▼
【ステップ 3】 各機関への申請・進捗管理・調整
経済産業省（J-Granz）、該当エリアの電力会社、JPEA等への申請を一括して代行。
進捗状況は随時ご報告し、審査側からの問い合わせにも当事務所が直接対応します。
  ▼
【ステップ 4】 名義変更完了・アフターフォロー
すべての手続きが完了し、新名義人様への売電が安定して継続されることを見届けます。
完了後も、法改正に伴う定期報告義務のご案内や、経営に関するご相談に応じます。
</code>

まずは無料相談で、リスクのない確実な手続きを

「何から手をつければいいか分からない」「売電が止まったらどうしよう」とお悩みの方、まずは現在の状況をお聞かせください。具体的な進め方と、明瞭な費用目安を事前にお伝えいたします。

強引な勧誘やしつこい営業は一切いたしません。
オンライン相談をご希望の方も、お気軽にお申し付けください。

お電話でのご相談・お問い合わせ

📞 096-385-9002

受付時間： 平日 9:00〜18:00（全国オンライン相談対応）

行政書士法人塩永事務所

所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
専門資格： 認定経営革新等支援機関 / 行政書士法人