外国人の日本会社設立サポート。手続き・必要書類・業種別許認可・経営管理ビザ取得まで、行政書士が徹底解説（熊本・全国対応）

1. 経営・管理ビザの主要要件（2025年10月改正後）

改正省令施行 2025.10.16

要件項目	改正前	改正後（2026年現在）
資本金	500万円以上	3,000万円以上
常勤職員	2名以上 or 事業規模要件	申請者以外に1名以上（フルタイム）
日本語能力	規定なし	申請者または常勤職員がN2相当以上
事業計画	任意提出	専門家（会計士・診断士等）確認書が原則必須
学歴・職歴	実務経験3年以上	修士以上または実務3年以上（厳格審査）

⚠ これらの要件を満たさない場合、許可は極めて困難です。事前の専門家相談を強く推奨します。

2. 外国人が日本で会社を設立できる条件

在留資格と手続きの要否

ビザ変更不要

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
→ そのまま会社設立・経営が可能

経営管理ビザが必須

留学生・就労ビザ保有者・海外在住者
→ 会社設立後、在留資格変更申請が必要

3. ケース別フローと注意点

ケース① 在日外国人（留学・就労ビザ）

会社設立

→

経営管理ビザへ変更申請

→

経営活動開始

ケース② 海外在住外国人

起業準備ビザ取得

→

来日・住民登録

→

銀行口座開設

→

事務所契約

→

会社設立

→

本ビザ申請

ケース③ 外国法人の日本子会社設立

外為法の事前届出が必要な場合あり（業種・国籍・出資比率による）。

ケース④ スタートアップビザ（自治体限定）

東京・福岡などで利用可能。熊本県は未導入（2026年5月現在）。

4. 経営管理ビザの審査ポイント（2026年）

資本金3,000万円の実質性

名義借り・見せ金は不可。実際の払込を確認される。

常勤職員の社保加入

申請者以外の常勤職員1名以上。社会保険加入が要件。

日本語能力（N2以上）

申請者または常勤職員いずれかがN2相当以上を証明する。

専門家確認付き事業計画

公認会計士・中小企業診断士等の確認書を添付。

実態のある事務所

バーチャルオフィス・自宅のみは原則不可。独立スペース必須。

審査期間の長期化

標準的な審査期間：3〜6か月。余裕を持った準備が必要。

5. 業種別：必要な許認可一覧

不動産会社（宅建業）

項目	内容
必要免許	宅地建物取引業免許（国土交通大臣または都道府県知事）
主な要件	独立事務所の確保・専任の宅地建物取引士（常勤）・供託金または保証協会加入
外国人の注意点	代表者が外国人でも取得可。経営管理ビザと免許要件の同時充足が必要。専任宅建士の確保が必須（外国人でも可）。

建設会社

項目	内容
必要許可	建設業許可（一般・特定）
主な要件	経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎500万円以上・事務所の実態
外国人の注意点	経管要件が厳しく外国人単独では満たしにくい場合あり。日本人技術者の雇用が現実的。資本金3,000万円との整合性に注意。

旅行会社（旅行業）

項目	内容
必要登録	旅行業登録（第1種〜第3種）
主な要件	旅行業務取扱管理者の選任・基準資産額1,100万円以上・営業保証金等
外国人の注意点	管理者資格は外国人でも取得可。資本金3,000万円要件と整合が取りやすく、インバウンド事業との相性が良い。

飲食店

項目	内容
必要許可	飲食店営業許可・防火管理者選任（規模による）
外国人の注意点	物件契約が難しい場合あり。経営管理ビザの事務所要件と店舗要件を同時に満たす必要がある。

貿易会社（輸出入）

項目	内容
必要手続き	税関の輸出入者コード取得・外為法の届出（品目による）
外国人の注意点	資本金3,000万円の裏付けが審査で重視される。

6. よくある失敗と回避策

銀行口座開設の困難

在留資格・事業実態の証明が鍵。行政書士のサポートで採択率が大幅に向上。

事務所契約の拒否

保証会社の審査が厳しい。在留資格・保証人・前払い対応が有効。

海外書類の認証漏れ

アポスティーユ・翻訳要件を事前確認。国によって手続きが異なる。

審査長期化

書類不備・追加資料要求で3〜6か月超になるケースあり。完全な書類準備が最短経路。

税務・社保届出の漏れ

設立後の各種届出は期限が厳密。見落とすとペナルティの原因となる。

7. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

経営管理ビザ会社設立宅建業許可建設業許可旅行業登録飲食店許可多言語対応全国オンライン対応

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