【2026年最新完全ガイド】外国人の日本会社設立サポート
手続き・必要書類・業種別許認可・経営管理ビザ取得まで行政書士が徹底解説（熊本・全国対応）
外国人が日本で会社を設立するには、 ① 会社法に基づく法人設立手続き と ② 出入国在留管理庁による「経営・管理」ビザ審査 の両方をクリアする必要があります。
2025年10月16日施行の改正省令により、経営管理ビザの審査基準は大幅に厳格化され、2026年現在は以下の基準で運用されています。
■ 2026年版「経営・管理」ビザ主要要件（改正後）
| 要件項目 | 改正前 | 改正後（2025年10月〜） |
|---|---|---|
| 資本金 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 2名以上または事業規模要件 | 申請者以外に1名以上（フルタイム・社保加入） |
| 日本語能力 | 規定なし | 申請者または常勤職員がN2相当以上 |
| 事業計画 | 任意提出 | 会計士・診断士等の専門家確認書が原則必須 |
| 学歴・職歴 | 実務経験3年以上 | 修士以上または実務3年以上（厳格審査） |
これらを満たさない場合、許可は極めて困難です。 行政書士法人塩永事務所では、外国人起業家の日本法人設立を全国対応でワンストップ支援しています。
1. 外国人が日本で会社を設立できる条件（2026年対応）
■ 会社法上は国籍制限なし
外国人でも日本人と同様に 株式会社・合同会社（LLC） を設立できます。 ただし、経営活動を行うには適切な在留資格が必須です。
■ 就労制限のない在留資格を持つ場合
以下の在留資格を持つ方は、ビザ変更なしで会社設立・経営が可能です。
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
■ それ以外の外国人（留学生・就労ビザ・海外在住者）
→ 「経営・管理」ビザの取得が必須
2026年現在の要件：
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業所 | 独立した固定事務所（バーチャル不可） |
| 資本金 | 3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 申請者以外に1名以上（社保加入） |
| 日本語能力 | 申請者または職員がN2以上 |
| 事業計画 | 会計士・診断士の確認書必須 |
| 学歴・職歴 | 修士以上 or 実務3年以上 |
2. ケース別：ビザの要否と流れ
ケース①：在日外国人（留学・就労ビザ）
会社設立は可能だが、経営活動は不可。 → 設立後に 「経営・管理」への変更申請 が必要。
ケース②：海外在住外国人（標準フロー）
- 起業準備ビザ取得（4か月）
- 来日・住民登録
- 銀行口座開設
- 事務所契約
- 会社設立
- 本ビザ（経営・管理）へ変更申請
ケース③：外国法人の日本子会社設立
業種・国籍・出資比率により、外為法の事前届出が必要な場合あり。
ケース④：スタートアップビザ（自治体限定）
東京・福岡などで利用可能。熊本県は未導入。
3. 会社設立の全体フロー（2026年版）
海外在住者の場合：
- 起業準備ビザ申請
- 来日・住民登録
- 個人口座開設
- 事務所契約
- 定款作成・認証
- 資本金払込
- 設立登記
- 法人銀行口座開設
- 税務・社保届出
- 経営管理ビザ申請
4. 必要書類一覧（会社設立＋ビザ申請）
- 会社設立書類（法務局）
- ビザ申請書類（入管）
- 海外書類のアポスティーユ・翻訳の注意点
※原文内容を保持しつつ整理済み。
5. 経営管理ビザの審査ポイント（2026年）
- 資本金3,000万円の実質性
- 常勤職員の社保加入
- 日本語能力（N2）
- 専門家確認付き事業計画
- 実態のある事務所
- 審査長期化（3〜6か月）
6. よくある失敗と回避策
- 銀行口座開設の困難
- 事務所契約の拒否
- 海外書類の認証漏れ
- 審査長期化
- 税務・社保届出の漏れ
7. 業種別：外国人が日本で会社を設立する際の許認可
■ 不動産会社（宅建業）
必要：
- 宅地建物取引業免許（国交大臣／都道府県知事）
要件：
- 独立した事務所
- 専任宅建士（常勤）
- 供託金または保証協会加入
外国人の注意点：
- 代表者が外国人でも免許取得可能
- 経営管理ビザ要件との整合性が必要
■ 建設会社
必要：
- 建設業許可（一般・特定）
要件：
- 経営業務管理責任者（経管）
- 専任技術者
- 財産的基礎（500万円以上）
外国人の注意点：
- 経管要件が厳しく外国人単独では困難
- 日本人技術者を雇用するケースが多い
■ 旅行会社（旅行業）
必要：
- 旅行業登録（第1種〜第3種）
要件：
- 旅行業務取扱管理者
- 基準資産額（1,100万円〜）
外国人の注意点：
- 管理者資格は外国人でも取得可能
- インバウンド事業との相性が良い
■ 飲食店
必要：
- 飲食店営業許可
- 防火管理者選任（規模による）
注意点：
- 店舗物件の契約が難しい場合あり
- 経営管理ビザの事務所要件と店舗要件を同時に満たす必要
■ 貿易会社（輸出入）
必要：
- 税関の輸出入者コード
- 外為法の届出（品目による）
注意点：
- 資本金3,000万円の裏付けが重視される
8. 費用の目安・行政書士依頼のメリット
9. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 経営管理ビザ
- 会社設立
- 許認可（宅建業・建設業・旅行業・飲食店など）
- 事務所・銀行・専門家紹介
- 多言語対応
11. まとめ
外国人の日本での会社設立は、 会社登記＋経営管理ビザ＋業種別許認可 の3つが揃って初めて事業開始が可能です。
特に2025年改正後は、
- 資本金3,000万円
- 常勤職員1名
- 専門家確認付き事業計画
- 実態のある事務所
が必須となり、準備不足は不許可につながります。
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