熊本の行政書士法人塩永事務所が行う

認定経営革新等支援機関としての経営改善計画策定支援

熊本県に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、中小企業・個人事業主の皆様に対し、専門性の高い経営支援を提供しています。

特に近年ご相談が増えているのが、経営改善計画の策定支援です。

本記事では、経営改善計画の内容をより詳しく解説するとともに、当事務所の支援内容についてご紹介いたします。

経営改善計画とは何か（詳細解説）

経営改善計画とは、企業の現状を客観的に分析し、収益力の向上および財務体質の改善を目的として策定される中長期的な経営の設計図です。

単なる「売上を伸ばすための計画」ではなく、

なぜ業績が悪化しているのか
どこに無駄や問題があるのか
どのように改善すれば持続可能な経営になるのか

を論理的かつ数値的に整理した、実行前提の経営戦略書といえます。

経営改善計画が必要となる主なケース

以下のような状況にある企業において、経営改善計画は非常に重要です。

赤字が続いている
借入金の返済負担が重い
資金繰りが不安定
金融機関から経営改善を求められている
事業の方向性を見直したい

特に金融機関との関係においては、信頼回復のための重要な資料として位置付けられます。

経営改善計画の具体的な構成

経営改善計画は、以下のような体系的な構成で作成されます。

1．現状分析（財務・事業分析）

まずは企業の現状を正確に把握します。

損益計算書の分析（利益が出ない原因）
貸借対照表の分析（財務の安全性）
資金繰りの確認（キャッシュフローの状況）
部門別・商品別の採算分析

ここで重要なのは、「感覚」ではなく数値に基づく分析です。

2．課題の抽出と原因分析

現状分析をもとに、問題の本質を明らかにします。

例えば、

売上減少 → 市場変化への対応不足
利益率低下 → 原価管理の甘さ
資金不足 → 在庫過多や回収遅延

といったように、表面的な問題ではなく原因まで掘り下げることが重要です。

3．改善施策の立案

抽出した課題に対して、具体的な改善策を設定します。

主な施策には以下があります。

売上向上策（販路拡大・商品見直し）
コスト削減（固定費・変動費の見直し）
不採算事業の整理
業務効率化（IT導入・外注見直し）
財務改善（借入条件の見直し等）

ここで重要なのは、実現可能性と具体性です。

4．数値計画の策定（最重要ポイント）

経営改善計画の中核となるのが数値計画です。

売上計画
利益計画
資金繰り計画
借入返済計画

これらを3年～5年程度の期間で作成します。

金融機関が最も重視するのは、この数値の整合性と実現可能性です。

5．アクションプランと実行体制

計画を実行に移すため、

誰が
何を
いつまでに

行うのかを明確にします。

これにより、計画が「絵に描いた餅」になることを防ぎます。

6．モニタリングと改善（PDCA）

計画は策定して終わりではありません。

実績との比較
乖離の原因分析
計画の修正

を継続的に行うことで、実効性が担保されます。

行政書士法人塩永事務所の支援の特徴

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、以下の点に重点を置いて支援を行っています。

■ 実行できる計画にこだわる

理想論ではなく、熊本の地域性や企業規模を踏まえた現実的な計画を策定します。

■ 金融機関対応まで含めた支援

経営改善計画の提出
金融機関との協議
融資・リスケジュール支援

まで一貫してサポートします。

■ 補助金・制度活用との連携

経営改善計画は、

各種補助金
事業再構築
経営改善計画策定支援事業

などとも密接に関係しています。

当事務所では制度活用も含めた総合支援を行います。

■ 継続的な伴走支援

計画実行段階においても、

月次チェック
数値管理
改善提案

を行い、成果につなげます。

まとめ

経営改善計画は、単なる書類ではなく、企業の将来を左右する重要な経営ツールです。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、

現状分析
計画策定
実行支援
金融機関対応

まで一貫した支援を提供しております。

熊本で経営にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
「実行できる経営改善」を共に実現いたします。

096-385-9002