【熊本】監理支援機関の許可申請

外部監査人の就任承諾書発行フロー

― 行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

監理支援機関の許可申請において、 「外部監査人の就任承諾書」は最重要書類のひとつです。

外部監査人は、単なる契約相手ではなく、 法令で求められる“独立性”を満たす専門家でなければなりません。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、 団体様が安心して許可申請を進められるよう、 ヒアリング → 独立性チェック → 契約 → 承諾書発行 → 監査開始までを一貫してサポートします。

📘 外部監査人の就任承諾書発行〜監査開始までの流れ

（熊本の行政書士法人塩永事務所が担当）

以下は、許可申請に必要な書類を確実に揃えるための標準フローです。

🔍 なぜ「独立性チェック」が最重要なのか

監理支援機関の許可申請では、 外部監査人が団体と密接な関係にないこと（独立性）が必須です。

• 資本関係
• 役員兼任
• 親族関係
• 業務上の強い利害関係

これらがあると、許可申請が却下される可能性があります。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、 法令に基づく独立性要件を厳密に確認し、 「提出しても問題のない承諾書」を発行します。

✉️ 就任承諾書の発行について

発行する書類は以下のとおりです。

• 外部監査人就任承諾書（正式書式）
• 外部監査人の履歴書（資格証明付）
• 独立性確認書（必要に応じて）

これらは、2026年開始予定の監理支援機関許可申請書類にそのまま添付可能です。

⚖️ 許可取得後の監査業務

許可取得後は、外部監査人として以下を実施します。

• 四半期ごとの定期監査
• 必要に応じた臨時監査
• 実習実施者への同行監査
• 監査報告書の作成
• 育成就労機構（仮称）への報告支援

熊本の団体様からは、 「監査の実務まで任せられるので安心できる」 という声を多くいただいています。

💡 早めの準備を強く推奨します

2026年の制度開始に向け、 外部監査人の確保が全国的に不足する可能性があります。

特に独立性要件を満たす専門家は限られているため、 2025年中にSTEP2（独立性確認）まで完了しておくことを推奨します。

💰 外部監査の料金目安

団体の規模・拠点数・監査頻度により変動します。

• 月額顧問料
• 監査実施費用（交通費実費）
• 就任承諾書・履歴書等の発行
• 許可申請前の事前コンサルティング

まずは「見積り希望」とお知らせください。 熊本の団体様には、現状に合わせた最適なプランをご提案します。

📩 お問い合わせ

外部監査人の確保は、監理支援機関許可の最重要ポイントです。 熊本の行政書士法人塩永事務所が、確実な申請と監査体制構築をサポートします。

行政書士法人 塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関） 📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp

「外部監査人を確保したい」「独立性の要件を確認したい」など、 どんな段階でもお気軽にご相談ください。