熊本で監理支援機関の許可申請をお考えの方へ

外部監査人の就任承諾書発行・監査受任サポート

熊本の行政書士法人塩永事務所が監理支援機関の許可取得をサポートします

育成就労制度の開始に伴い、監理団体から監理支援機関への移行を検討されている団体様が増えています。

監理支援機関の許可申請において、重要な要件の一つが「適格な外部監査人の確保」です。

外部監査人には高い独立性と専門性が求められ、単に行政書士や専門家であれば就任できるものではありません。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、監理支援機関制度に対応した外部監査業務の受任および就任承諾書の発行に対応しております。

許可申請前の適格性確認から、許可取得後の定期監査まで一貫してサポートいたします。

外部監査人の就任承諾書発行までの流れ

STEP1　お問い合わせ・事前相談

📞 お電話・メール・オンライン相談

まずは団体の現状についてお聞かせください。

・組合員企業数
・受入企業数
・対象職種
・現在の監査体制
・監理団体許可の状況
・監理支援機関への移行予定時期

などを確認し、外部監査人受任の可否を事前診断いたします。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん全国からのご相談に対応しております。

STEP2　独立性・適格性の確認

🔍 リーガルチェック

外部監査人には法令上の独立性が求められます。

そのため、

・資本関係
・役員兼任
・親族関係
・継続的な利害関係
・その他法令上の欠格事由

の有無を慎重に確認します。

この確認は監理支援機関許可の可否に直結する重要なプロセスです。

独立性が確保されていない場合、許可申請に重大な影響を及ぼす可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、許可申請時に問題が生じないよう事前に丁寧な確認を行います。

STEP3　外部監査業務委託契約の締結

📝 契約締結

受任可能と判断された場合は、外部監査業務委託契約を締結します。

契約書には、

・監査実施方法
・監査頻度
・業務範囲
・報酬
・報告体制

などを明記します。

許可取得後に適正な監査を継続できる体制を整備いたします。

STEP4　就任承諾書・提出書類の発行

📄 許可申請書類の準備

契約締結後、行政書士法人塩永事務所より、

・外部監査人就任承諾書
・履歴書
・資格証明資料
・その他必要資料

を発行いたします。

これらの書類は監理支援機関許可申請時の添付資料として活用いただけます。

許可申請書類全体との整合性についても確認いたします。

STEP5　許可取得後の監査開始

⚖️ 外部監査業務スタート

監理支援機関として許可取得後は、契約内容に基づき外部監査業務を実施します。

主な業務は、

・定期監査
・監査報告書の作成
・法令遵守状況の確認
・改善事項の指摘
・関係機関への対応支援

などです。

制度改正や運用変更にも対応しながら、監理支援機関の適正な運営を支援いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の外国人雇用支援専門事務所

行政書士法人塩永事務所は、

・登録支援機関業務
・在留資格申請
・特定技能支援
・外国人雇用コンサルティング

など外国人雇用分野を専門的に取り扱っています。

監理支援機関制度についても、制度開始前から情報収集と実務研究を進めております。

認定経営革新等支援機関としての総合支援

当事務所は認定経営革新等支援機関として、

・組合運営支援
・事業計画策定
・補助金申請
・財務改善支援

などにも対応しています。

監理支援機関の許可取得だけでなく、組織運営全体を見据えたサポートが可能です。

外部監査人の確保は早めの準備が重要です

監理支援機関の許可申請では、外部監査人の選任が重要な審査項目となります。

申請直前になって外部監査人を探し始めると、

・独立性要件を満たせない
・必要書類が揃わない
・申請スケジュールが遅れる

といったリスクがあります。

そのため、許可申請を予定されている団体様は、できるだけ早い段階で外部監査人候補との協議を開始することをおすすめします。

熊本で監理支援機関の許可申請・外部監査人のご相談なら

行政書士法人塩永事務所では、監理支援機関許可申請に関するご相談、外部監査人の受任可否診断、お見積りのご依頼を承っております。

まずは現在の状況をお聞かせください。

制度対応のスケジュールや必要書類について、分かりやすくご説明いたします。

【行政書士法人塩永事務所】

熊本県熊本市

登録支援機関

認定経営革新等支援機関

監理支援機関許可申請・外部監査人受任対応

TEL：096-385-9002