• 知事許可：熊本県内のみで営業する場合（熊本県知事許可）
• 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合（九州地方整備局）

新規許可と更新の違い・ポイント

• 新規許可：初めて許可を取得する場合。要件審査が厳しく、書類準備に時間がかかります（標準処理期間：約2〜3ヶ月）。
• 更新：許可有効期間は5年間。更新手続きは新規より簡素ですが、期限切れに注意（期限までに申請が必要）。要件を継続して満たしているかの確認が行われます。

建設業許可の5大要件（共通）:

1. 経営業務の管理責任者（経営経験5年以上または補佐6年以上）
2. 専任技術者（各業種に応じた国家資格または実務経験）
3. 財産的基礎（自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力）
4. 欠格事由に該当しないこと（役員等の経歴確認）
5. 適切な社会保険加入

熊本県では令和8年4月以降の書類様式変更（営業所技術者要件確認の緩和など）に対応した準備が必要です。申請の主な必要書類（概要）

• 許可申請書・誓約書
• 経営業務の管理責任者・専任技術者の証明書類（履歴事項全部証明書、資格証、工事実績証明など）
• 財産的基礎証明（直近の決算書、税務申告書など）
• 登記簿謄本・身分証明書
• 営業所に関する書類（写真、賃貸契約書、平面図など）
• その他（役員等一覧表、定款など）

新規申請は特に実務経験証明や工事請負契約書の整理が大変です。更新時も事業年度終了届の未提出があると審査が止まるケースがあります。行政書士法人塩永事務所のサポート強み

• 新規許可：要件診断から書類完全作成・収集・県庁協議・申請代行まで
• 更新手続き：期限管理と効率的な申請支援（更新忘れ防止）
• 業種追加・各種変更届・決算変更届
• 経営事項審査（経審）・入札参加資格申請
• 会社設立・補助金申請・資金調達とのワンストップ対応（認定経営革新等支援機関として）
• TSMC関連工事や熊本県内建設需要に即した実務アドバイス

「経営経験が足りない」「専任技術者の要件が心配」「書類をどう集めればいいかわからない」といったご相談も多数対応しています。事前診断で許可取得の見込みを明確にお伝えします。費用の目安

• 新規許可：個別見積（内容・業種数により）
• 更新：個別見積 ※詳細はお見積り時に明確にご案内いたします。補助金活用で負担軽減も可能です。

無料相談のご案内建設業許可は「準備」で9割決まります。
熊本県の審査傾向を熟知した当事務所が、貴社の状況に合わせた最適な戦略をご提案します。

• 新規で許可を取りたい
• 更新が近づいている
• 経審を受けて公共工事に参入したい

どんなご相談も大歓迎です。
初回相談で要件確認とスケジュール案をお出しします。行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00〜18:00（土日祝は予約制）
対応：熊本県全域・オンライン相談可

熊本の建設業発展を支えるため、行政書士法人塩永事務所は誠心誠意サポートいたします。
建設業許可でお困りの方は、今すぐご連絡ください。
貴社の事業拡大を全力で後押しします！