
特定活動(6月・就労可)から特定技能1号への移行スケジュール|申請期限・必要書類チェックリストとインドネシア側手続きの全手順
インドネシア人材の特定技能への在留資格変更・移行準備をサポート|熊本から全国対応
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺
1.はじめに|特定活動(6月・就労可)から特定技能への移行は早めの準備が重要
日本で働くインドネシア人の方が、在留資格「特定技能1号」への移行を希望しているものの、在留期限までに必要書類を揃えられない場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 技能実習を修了し、特定技能1号への移行を予定している
- 特定技能への変更に必要な書類の準備が間に合わない
- 受入企業側の協議会加入や分野別手続きに時間がかかっている
- 建設分野など、特定技能の在留資格変更以外にも認定手続きが必要である
- 在留期限が迫っているが、特定技能への変更申請を完了できない
このような場合、一定の要件を満たせば、在留資格「特定活動(6月・就労可)」への変更許可申請を検討できます。
この制度は、特定技能1号への移行準備を進める間、予定している受入企業で就労を継続できるようにするための制度です。
ただし、希望すれば誰でも取得できるわけではありません。特定技能で従事する予定の業務、技能試験・日本語試験の合格状況、雇用条件、受入企業の適格性など、複数の要件を満たす必要があります。
また、インドネシア国籍の方については、日本の出入国在留管理局での手続きに加え、インドネシア政府側の海外労働者管理に関する手続きも確認しなければなりません。
本記事では、特定活動(6月・就労可)から特定技能1号へ移行する際のスケジュール、申請期限、必要書類、インドネシア側の手続きを実務の流れに沿って解説します。
2.特定活動(6月・就労可)とは?
特定活動(6月・就労可)は、特定技能1号への在留資格変更を希望する外国人が、在留期限までに必要書類を揃えられないなど、移行準備に時間を要する場合に利用できる在留資格です。
正式には、特定技能1号への移行を希望する場合の「特定技能関係の特定活動」に該当します。
主な特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 特定活動 |
| 在留期間 | 6か月 |
| 就労 | 許可された範囲で可能 |
| 就労先 | 特定技能1号への移行を予定している受入企業 |
| 主な目的 | 特定技能1号への移行準備 |
| 更新 | やむを得ない事情がある場合に限り1回 |
| 特定技能1号の通算期間 | 特定活動での在留期間も通算5年に算入 |
重要なのは、特定活動の許可を受ければ、どの会社でも自由に働けるわけではないということです。
原則として、特定技能1号への移行を予定している受入企業との雇用契約に基づき、特定技能1号で従事する予定の業務と同様の業務に従事します。
また、特定活動で在留した6か月間も、特定技能1号の通算在留期間5年に含まれます。
そのため、安易に特定活動を経由するのではなく、可能な限り直接、特定技能1号への変更許可申請を行うことが望ましいとされています。
3.特定活動(6月・就労可)の取得要件
特定活動への変更が認められるためには、主に次の要件を満たす必要があります。
① 特定技能への変更申請が間に合わない合理的な理由があること
在留期間の満了日までに、特定技能1号への変更申請に必要な書類を揃えることが困難である合理的な理由が必要です。
単に申請準備を後回しにしていたという事情だけでは、認められない可能性があります。
例えば、次のような事情が考えられます。
- 建設特定技能受入計画の認定手続きに時間を要している
- 受入企業の必要書類の準備に時間がかかっている
- 分野別の協議会加入手続きが完了していない
- その他、本人や受入企業の責任とは別に、必要な準備に時間を要している
実際の審査では、遅延の理由や今後の手続きの見通しを具体的に説明することが重要です。
② 特定技能1号への変更を予定していること
特定活動の許可後、特定技能1号への在留資格変更許可申請を行うことが前提です。
そのため、受入企業、雇用条件、従事する業務などが具体的に決まっている必要があります。
③ 特定技能1号で従事する予定の業務と同様の業務に従事すること
特定活動期間中に従事する業務は、特定技能1号への移行後に予定している業務と同様でなければなりません。
④ 特定技能1号として働く場合と同等以上の報酬であること
特定活動期間中の報酬は、特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額であり、かつ、日本人が同様の業務に従事する場合と同等額以上であることが必要です。
⑤ 技能試験・日本語試験の要件を満たしていること
特定技能1号で従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格している必要があります。
ただし、技能実習2号を良好に修了したことなどにより、試験が免除される場合もあります。
試験免除の可否は、技能実習の職種・作業と特定技能の分野・業務区分との関連性などを確認して判断します。
⑥ 受入企業が適正な受入体制を整えていること
受入企業には、特定技能外国人を適切に受け入れるための体制が求められます。
また、本人の日常生活や社会生活に関する支援について、受入企業または登録支援機関が適切に実施できる見込みが必要です。
4.特定活動から特定技能1号への移行スケジュール
最も重要なのは、現在の在留期限から逆算して準備を始めることです。
特定活動の申請も、特定技能1号への変更申請も、在留期限を過ぎてから考えるものではありません。
以下は、在留期限まで約3か月ある場合を想定した標準的な準備スケジュールです。
移行スケジュールの目安
| 時期 | 手続き・準備内容 | 担当 |
|---|---|---|
| 在留期限の約3か月前 | 在留資格・在留期限・試験合格状況の確認 | 本人・企業 |
| 約2~3か月前 | 雇用契約・受入体制・必要書類の確認 | 企業・行政書士 |
| 約2か月前 | インドネシア側手続きの確認・準備 | 本人・企業 |
| 在留期限前 | 特定活動(6月・就労可)への変更申請 | 本人・申請取次者 |
| 許可後 | 特定活動の在留カード等を確認し、許可された範囲で就労 | 本人・企業 |
| 許可後速やかに | 特定技能1号への変更に必要な残りの準備 | 本人・企業・行政書士 |
| 必要書類が整い次第 | 特定技能1号への在留資格変更許可申請 | 本人・申請取次者 |
| 許可後 | 在留カード確認・雇用条件確認・必要な届出 | 企業・本人 |
※上記は実務上の準備目安であり、法定の申請期限や審査期間を示すものではありません。
申請期限はいつまで?
特定活動への変更申請は、現在の在留期間の満了日前に行う必要があります。
ただし、申請を提出すれば必ず許可されるわけではありません。
また、特定技能1号への変更申請についても、必要書類が揃った段階で速やかに提出できるよう準備しておくことが重要です。
在留期限の直前になってから相談を受けた場合、書類の収集やインドネシア側の手続きが間に合わない可能性があります。
当事務所では、在留期限を確認したうえで、直接特定技能へ変更する方法と、特定活動を経由する方法のどちらが適切かを検討します。
5.特定活動(6月・就労可)の必要書類チェックリスト
特定活動への変更許可申請では、出入国在留管理庁が指定する書類を提出します。
主な必要書類は次のとおりです。
本人に関する書類
-
在留資格変更許可申請書
-
顔写真(規格に適合するもの)
-
パスポート
-
在留カード
-
技能試験・日本語試験の合格証明書、または試験免除を証明する資料
受入企業に関する書類
-
受入機関が作成した説明書
-
特定技能に係る雇用契約書の写し
-
雇用条件書の写し
-
報酬額・労働条件を確認できる資料
-
特定技能外国人の支援体制に関する資料
-
特定技能1号への移行に時間を要する事情を説明する資料
該当する場合に追加する書類
-
建設特定技能受入計画の申請中であることを示す資料
-
協議会加入申請中であることを示す資料
-
その他、移行準備が進行中であることを示す資料
※申請人の状況や分野によって追加資料が必要です。上記は代表的な書類であり、個別の申請では最新の出入国在留管理庁の案内に基づいて確認します。
6.特定技能1号への変更申請に必要な書類
特定活動の許可を受けた後は、必要な準備を進め、特定技能1号への在留資格変更許可申請を行います。
特定技能の変更申請では、本人、受入企業、分野ごとに必要書類が異なります。
① 本人に関する書類
-
在留資格変更許可申請書
-
写真
-
パスポート・在留カード
-
健康診断個人票
-
住民税の課税証明書
-
住民税の納税証明書
-
技能試験・日本語試験の合格証明書
-
技能実習修了証明書(試験免除の場合)
-
その他、本人の経歴・在留状況に関する資料
② 受入企業に関する書類
-
特定技能雇用契約書
-
雇用条件書
-
特定技能外国人の報酬に関する説明書
-
雇用の経緯に係る説明書
-
徴収費用の説明書
-
1号特定技能外国人支援計画書
-
登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(支援を委託する場合)
-
特定技能所属機関概要書
-
登記事項証明書(法人の場合)
-
役員に関する資料
-
労働保険料等の納付に関する資料
-
社会保険料の納付に関する資料
-
国税・地方税の納税に関する資料
③ 分野別の必要書類
特定技能は分野によって追加の要件があります。
例えば、次のような手続きです。
| 分野 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 建設 | 建設特定技能受入計画の認定、建設キャリアアップシステム等 |
| 介護 | 介護分野の技能・日本語要件、協議会等 |
| 外食業 | 技能試験、日本語要件、協議会等 |
| 飲食料品製造業 | 技能試験、協議会等 |
| ビルクリーニング | 技能試験、協議会等 |
| 自動車整備 | 技能試験、事業所・分野別要件等 |
| 農業 | 技能試験、協議会等 |
| 宿泊 | 技能試験、協議会等 |
※実際の必要書類は、対象分野の最新の運用要領・提出書類一覧に従います。
7.インドネシア人特有の手続き|日本側とインドネシア側の両方を確認
インドネシア国籍の方を特定技能外国人として受け入れる場合、日本の入管手続きだけで完了するわけではありません。
インドネシア政府は、海外で働く自国民の保護を目的として、海外労働者管理システムへの登録などを求めています。
特に、日本国内に在留しているインドネシア人が特定技能へ変更する場合と、インドネシアから新たに入国する場合では、手続きが異なります。
ここでは、日本国内に在留しているインドネシア人を受け入れる場合を中心に解説します。
STEP1 特定技能の雇用契約を締結する
受入企業とインドネシア人本人との間で、特定技能に係る雇用契約を締結します。
雇用契約書には、次の事項を明確に記載します。
- 雇用期間
- 就業場所
- 業務内容
- 所定労働時間
- 基本給・各種手当
- 時間外労働・休日労働
- 休日・休暇
- 社会保険・労働保険
- その他の労働条件
報酬については、日本人が同等の業務に従事する場合と同等額以上であることが必要です。
また、特定活動期間中の報酬についても、特定技能として就労する予定の報酬と同額であることを確認します。
STEP2 SISKOP2MIへの登録
インドネシア人本人は、インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム「SISKOP2MI」への登録を行います。
SISKOP2MIは、海外で働くインドネシア人労働者の情報を管理するためのシステムです。
日本国内に在留している方が特定技能へ変更する場合についても、インドネシア政府側の登録手続きが必要とされています。
登録後は、移住労働者証(E-PMI)が発行されるため、本人が取得状況を確認します。
公式サイト:
https://siskop2mi.bp2mi.go.id/
STEP3 駐日インドネシア大使館への手続き
日本国内に在留しているインドネシア人が特定技能へ変更する場合、駐日インドネシア大使館における海外労働者登録手続きも確認する必要があります。
出入国在留管理庁の案内では、SISKOP2MIへの登録後、駐日インドネシア大使館で所要の手続きを行う流れが示されています。
また、受入企業と本人が締結した雇用契約書の原本について、大使館への提出・確認が必要とされています。
大使館の手続きについては、書類の提出方法や最新の運用を事前に確認することが重要です。
STEP4 特定技能1号への在留資格変更許可申請
インドネシア側の手続きと日本側の必要書類を整えたうえで、地方出入国在留管理局に特定技能1号への変更許可申請を行います。
特定活動で在留している方は、現在の在留期限を確認しながら、許可された在留期間内に手続きを進めなければなりません。
STEP5 許可後の確認・雇用管理
特定技能1号への変更が許可されたら、次の事項を確認します。
- 新しい在留カードの在留資格・在留期間
- 許可された分野・業務内容
- 雇用契約と実際の労働条件
- 1号特定技能外国人支援計画の実施
- 必要な届出・報告
在留資格の変更許可を受けた後も、受入企業には適切な雇用管理と支援の実施が求められます。
8.インドネシアから新たに入国する場合の手続きとの違い
日本国内に在留する方の在留資格変更と、インドネシアから新たに来日する方の受入れは、混同しないように注意が必要です。
特に、インドネシア側の手続きは次のように異なります。
| 手続き | 日本国内在留者 | インドネシアから新規入国 |
|---|---|---|
| 日本側の入管申請 | 在留資格変更許可申請 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 雇用契約 | 必要 | 必要 |
| SISKOP2MI | 登録が必要 | 登録が必要 |
| 駐日大使館の手続き | 必要な手続きを確認 | P3MI利用時等に所定の確認手続き |
| 査証申請 | 通常不要 | 必要 |
| E-PMI | 国内手続きに応じて取得・確認 | 出国前手続き後に取得 |
| 日本への入国 | 既に日本に在留 | 査証取得後に入国 |
IPKOLとは?
IPKOLは、インドネシア政府が管理する求人・求職のための労働市場情報システムです。
主にインドネシア国内から新たに人材を採用する際に利用する制度で、日本側の受入企業が求人情報を登録し、求職者とのマッチングを行います。
インドネシア側はIPKOLの活用を強く希望しています。
ただし、日本国内に既に在留している方を雇用するケースでは、海外から新たに人材を募集する場合と同じ流れになるわけではありません。
P3MIとは?
P3MIは、インドネシア政府から許可を受けた職業紹介事業者です。
インドネシアから新たに人材を受け入れる際に利用することがあります。
P3MIを利用する場合には、日本側の職業紹介事業者との提携関係や、駐日インドネシア大使館での求人票等の確認手続きが必要となる場合があります。
なお、P3MIの利用は特定技能の受入れに必須ではありません。
9.特定活動から特定技能へ移行する際の注意点
① 特定活動は自動更新されない
特定活動(6月・就労可)の在留期間は原則6か月です。
更新は、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、1回のみ認められる取扱いです。
通常の在留期間更新と同じ感覚で考えないようにしましょう。
② 受入企業を変更する場合は注意
特定活動の在留中に受入企業を変更し、改めて特定活動への変更を申請することは、原則として認められません。
本人の責めに帰すべき事由によらず、従前の受入企業で就労できなくなった場合など、やむを得ない事情がある場合に限られます。
③ 特定技能1号の通算5年間に含まれる
特定活動(6月・就労可)で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間に含まれます。
特定技能1号の在留期間を最大限活用したい場合は、直接変更できるかを先に検討することが重要です。
④ 特定技能1号の通算期間が4年6か月を超える場合は対象外
特定技能1号として在留していた通算期間が4年6か月を超える方は、原則として、この移行準備のための特定活動の対象となりません。
⑤ 申請中だからといって自由に就労できるわけではない
在留資格変更申請を提出しただけで、新しい在留資格に基づく活動が認められるわけではありません。
特定活動(6月・就労可)についても、許可を受ける前と後では取扱いが異なります。
必ず現在の在留資格と許可された活動内容を確認してください。
10.行政書士法人塩永事務所のサポート内容
特定活動から特定技能への移行は、単純な在留資格変更だけではありません。
本人の在留状況、技能試験の合格状況、受入企業の適格性、雇用条件、分野別の手続き、インドネシア側の登録など、複数の事項を並行して確認する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、次のような業務をサポートしています。
主なサポート業務
① 在留資格・移行可能性の事前確認
- 現在の在留資格・在留期限の確認
- 特定技能1号への移行要件の確認
- 技能実習修了状況・試験免除の確認
- 特定活動を経由する必要性の検討
② 特定活動(6月・就労可)の申請支援
- 申請要件の確認
- 申請理由・説明書の作成
- 雇用契約書・雇用条件書の確認
- 申請書類の収集・作成
- 在留資格変更許可申請の取次ぎ
③ 特定技能1号への移行支援
- 特定技能雇用契約書等の確認
- 受入企業の必要書類の整理
- 支援計画書の作成支援
- 分野別要件・協議会加入状況の確認
- 在留資格変更許可申請の取次ぎ
④ インドネシア側手続きの確認・調整
- SISKOP2MI登録に関する案内
- E-PMI取得状況の確認
- 駐日インドネシア大使館での手続きの確認
- 雇用契約書の提出・確認に関する案内
⑤ 登録支援機関としての支援
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援(やむを得ない場合)
- 定期的な面談・行政機関への報告
当事務所は登録支援機関としても登録しており、特定技能外国人の在留資格申請から受入れ後の支援まで、状況に応じて対応しています。
11.よくある質問(FAQ)
Q1.特定活動(6月・就労可)は必ず6か月働けるのでしょうか?
A.在留期間6か月の許可を受けた場合でも、許可された活動内容や雇用契約に従って就労する必要があります。無条件にどの会社でも働ける制度ではありません。
Q2.特定活動から特定技能への変更は必ず許可されますか?
A.必ず許可されるものではありません。特定技能1号の要件を満たしていることに加え、受入企業の適格性や分野別の要件などを満たす必要があります。
Q3.技能実習2号を修了していれば試験は不要ですか?
A.技能実習2号を良好に修了し、技能実習の職種・作業と特定技能の分野・業務区分に一定の関連性が認められる場合などには、技能試験や日本語試験が免除されることがあります。個別に確認が必要です。
Q4.インドネシア人の場合、SISKOP2MIへの登録は必要ですか?
A.インドネシア政府側の海外労働者管理手続きとして登録が求められています。日本国内に在留する方が特定技能へ変更する場合も、登録や駐日インドネシア大使館での手続きを確認する必要があります。
Q5.特定活動の申請をしている間は働けますか?
A.申請中であることだけを理由に、新しい活動内容で就労できるわけではありません。現在の在留資格に基づく活動が認められるか、特定活動の許可が下りているかを確認する必要があります。
Q6.建設分野の場合、通常の特定技能より手続きが多いですか?
A.建設分野では、在留資格申請に加えて、国土交通省の建設特定技能受入計画の認定など、分野固有の手続きが必要です。手続きの進捗によっては特定活動への変更を検討することがあります。
Q7.在留期限まで1か月しかありません。相談できますか?
A.状況によって対応可能性を検討します。在留期限、現在の在留資格、特定技能への移行要件、必要書類の準備状況を速やかに確認する必要があります。期限が迫っている場合は、早急にご相談ください。
12.まとめ|特定活動から特定技能への移行は早めの準備が重要
特定活動(6月・就労可)は、特定技能1号への移行準備に時間を要する場合に利用できる制度です。
しかし、取得には一定の要件があり、6か月間の猶予が自動的に認められるわけではありません。
特にインドネシア国籍の方については、次の3つを並行して進めることが重要です。
- 日本の出入国在留管理局における在留資格変更手続き
- 受入企業における特定技能の雇用契約・支援体制・分野別要件の整備
- インドネシア政府側のSISKOP2MI登録・E-PMI取得・大使館手続き
これらの手続きのどれか一つが遅れても、全体のスケジュールに影響する可能性があります。
在留期限が迫ってから対応するのではなく、早い段階で本人と受入企業の状況を確認し、適切な移行計画を立てることが大切です。
インドネシア人の特定技能への移行・在留資格変更は行政書士法人塩永事務所へ
行政書士法人塩永事務所では、特定活動(6月・就労可)から特定技能1号への移行、特定技能の在留資格変更、インドネシア人材の受入れに関する手続きをサポートしています。
在留期限が迫っているケース、建設・介護・外食・飲食料品製造などの分野別手続きが必要なケース、複数名を同時に受け入れるケースについても、個別の状況を確認したうえで対応を検討します。
このような事業者様はご相談ください。
- 特定活動の在留期限が近づいている
- 特定技能への変更申請が間に合わない
- インドネシア人技能実習生を特定技能へ移行させたい
- SISKOP2MIや大使館の手続きが分からない
- 特定技能外国人を複数名採用したい
- 登録支援機関への支援委託を検討している
- 在留資格申請から受入れ後の支援までまとめて相談したい
行政書士法人塩永事務所
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