
FIP転(FITからFIPへの移行)手続きの詳細解説
行政書士法人塩永事務所
太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業において、既存のFIT(固定価格買取制度)認定をFIP(フィードインプレミアム)制度へ切り替える手続きを「FIP転」または「FIP移行認定申請」と呼びます。
本記事では、令和8年(2026年)時点の制度に基づき、手続きの流れ・必要事項・注意点を正確に整理します。
FITとFIPの違い(簡単に)
- FIT制度:一定期間、固定価格で電気を買い取ってもらえる制度。収入が安定しやすい。
- FIP制度:卸電力市場などで売電した価格に、国からプレミアム(補助金)を上乗せする制度。市場価格に連動するため、需給調整や蓄電池活用で収益を高めやすい一方、発電予測やインバランス対応が必要となります。
既存FIT認定の調達価格がFIPの基準価格に引き継がれ、残りの調達期間がFIPの交付期間となります。新規に作り直すものではなく、制度上の位置づけを移行する手続きです。
FIP転の主なメリットと検討ポイント
- 出力制御の影響を相対的に受けにくくなる可能性(地域・時期により異なります)
- 蓄電池併設によるタイムシフト(安い時間帯に蓄電し高い時間帯に放電)で収益向上を狙える
- 市場連動型の運用ノウハウを得られる
一方で、以下の点を事前に十分検討してください。
- 一度FIPへ移行すると、原則としてFIT制度へ戻すことはできません。
- 融資を受けている場合は、金融機関への事前確認・了承が必要なケースが多いです。
- アグリゲーター(発電量予測・需給管理を担う事業者)との契約が実質的に必須となります。
- 残存期間が短い場合、蓄電池投資などの回収が難しくなる可能性があります。
FIP転手続きの全体の流れ
FIP移行は、経済産業省への認定申請だけで完了しません。以下のステップを一連で管理する必要があります。
- 既存FIT認定内容・設備現況の確認
認定通知書、設備ID、認定出力、太陽電池出力、調達価格・期間、運転開始日、所在地、事業者情報、過去の変更認定・届出履歴、接続契約、売電先などを確認します。認定内容と現況にずれがあると、補正や遅延の原因になります。 - 売電・需給管理体制の整理
アグリゲーターの選定、発電量調整供給契約の準備、発電予測体制の確認などを行います。高圧案件では特に重要です。 - FIP移行認定申請
再生可能エネルギー電子申請システムを通じて申請します。
GビズID(プライムまたはメンバー)が必要です。
申請時に必要な情報・書類を整え、電子申請を行います。 - 審査・補正対応
資源エネルギー庁の標準処理期間はおおむね3か月程度とされています。書類不備があると起算日が遅れるため、事前の正確な準備が重要です。 - 発電量調整供給契約の開始日登録など
移行後の供給体制を整えます。 - FIP移行認定の取得
- 移行元(旧FIT)設備の廃止届出
FIP認定後、速やかに旧FIT認定を整理するための届出を行います(発電所自体を廃止する手続きではありません)。 - 電力広域的運営推進機関(OCCTO)への登録
FIP交付金を受け取るために必要な事業者・設備情報等の登録を行います。
高圧(おおむね50kW以上)と低圧では、添付書類や送配電事業者との調整の複雑さが異なる場合があります。
蓄電池を併設する場合の特例(2025年9月1日以降の運用)
FIP移行認定申請時に、蓄電池設置に係る変更認定申請書・単線結線図・配置図・仕様書などを「参考書類」として添付することで、審査と並行して事前確認を受けられる運用となっています。手続きの迅速化が図られています。
ただし、系統連系協議は別途必要です。
申請前に確認すべき主なポイント
- FIT認定事業者名と現在の事業者・所有者の一致
- 過去の設備変更(パネル・PCS交換、出力変更など)の届出状況
- 土地・建物の権利関係、担保設定
- 融資契約の有無と金融機関の意向
- アグリゲーターとの契約見込み
- 蓄電池設置の有無・予定
当事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、以下の一連の手続きをサポートしています。
- 既存FIT認定内容・変更履歴の確認・整理
- FIP移行の可否・必要手続きの事前確認
- 必要書類の案内・収集支援
- 再生可能エネルギー電子申請システムでの申請代行
- 審査中の補正・追加資料対応
- 旧FIT認定の廃止届出
- OCCTOへの必要な登録支援
- 完了確認・ご報告
低圧・高圧いずれの案件にも対応し、複数発電所の一括移行や蓄電池併設を含むケースもご相談いただけます。
認定経営革新等支援機関としても、制度面だけでなく事業性の観点からのアドバイスも可能です。
ご相談の流れ
- お問い合わせ(発電所の所在地、設備ID、出力、FIT認定状況など分かる範囲でご連絡ください)
- 現況ヒアリング・資料確認
- 必要手続き・書類の整理
- 申請・補正対応
- 移行完了後の手続きまでサポート
FIP転は「申請すれば終わり」ではなく、認定情報の正確な把握から移行後の体制構築までを一体で進めることが成功の鍵です。
手続きの複雑さや書類の不備による遅延を避けるため、早めのご相談をおすすめします。
ご不明な点や個別案件のご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。
最新の制度詳細は資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」や再エネ電子申請システムの案内をご確認のうえ、専門家と一緒に進めることをおすすめします。
