
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業|最大2億円の助成、申請は令和8年度が最終です
東京都の事業者が太陽光発電や蓄電池を導入する際、最大で対象経費の5分の4、上限2億円まで助成を受けられるのが「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」です。**助成金の申請は令和8年度(2027年3月31日)までで、予算額に達し次第、受付は終了します。**認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、制度の内容と申請のポイントを解説します。
1. 事業の概要
この事業は、東京都が「ゼロエミッション東京」の実現に向けて行う、事業者向けの助成制度です。受付と審査は、東京都環境公社(クール・ネット東京)が担当します。令和8年度は、ソーラーカーポートが対象に追加され、ガラスレス製品の太陽光発電設備への支援も強化されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業期間 | 令和8年度〜令和10年度(助成金の申請は令和8年度まで) |
| 令和8年度の申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日(予算到達で終了) |
| 令和8年度の予算額 | 約69億円 |
| 申請窓口 | 東京都環境公社 クール・ネット東京(電話 03-5990-5067) |
2. 対象となる事業者と事業
対象は、民間事業者です。民間企業のほか、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人なども含まれます。対象事業は次の5つです。
- 都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
- 都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
- 都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業(営農型太陽光発電、廃材等を利用したバイオマス発電、ソーラーカーポート)
- 都内に蓄電池を単独で設置する事業
- 都外(東京電力管内)に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
対象設備は、太陽光・風力・バイオマス・小水力などの発電設備、太陽熱・地中熱・地熱・バイオマスなどの熱利用設備、そして蓄電池です。オプティマイザーやマイクロインバーターなど、高効率化に資する機器も対象になります。EVバッテリーをリユースする蓄電池も対象です。
3. 助成率と上限額
| 助成対象事業 | 中小企業等 | 大企業等 |
|---|---|---|
| 1)都内の再エネ発電等設備、5)都外の再エネ発電等設備 | 発電設備:2/3以内 / 同時設置の蓄電池:3/4以内(上限2億円) | 発電設備:1/2以内 / 同時設置の蓄電池:2/3以内(上限2億円) |
| 2)都内の熱利用設備、3)地域活性化につながる設備 | 3/4以内(上限2億円) | 2/3以内(上限2億円) |
| 4)都内の蓄電池単独 | 3/4以内(上限900万円) | 2/3以内(上限800万円) |
都内のガラスレス太陽光発電設備は、助成率が引き上げられ、中小企業等で5分の4以内、大企業等で4分の3以内です。蓄電池には容量の要件があり、再エネ発電設備の発電容量×5時間分までが対象です。
4. 主な助成要件
- FIT制度またはFIP制度に認定申請した設備でないこと
- 蓄電池は定置用であること(可搬式は不可)
- 都外に設置する場合は、助成率に応じて、設備から得られた環境価値を証書化し、都内の事業所で自ら利用すること
- 再エネ電気等の供給先となる都内の需要先が、建設工事現場の場合も対象になる
要件は設備の種類ごとに細かく定められています。必ず最新の「助成金申請の手引き」と交付要綱でご確認ください。
5. 申請から受給までの流れ
以下は一般的な流れです。契約・着工のタイミングや提出書類は、事業区分ごとの手引きで必ず確認してください。
- 計画の整理: 対象事業の区分、設備の仕様、蓄電池の容量要件、FIT/FIP非申請であることを確認します。
- 見積・手引きの確認: 手引きと交付要綱を読み、見積書や図面などの必要書類を準備します。
- 交付申請: 申請期間内に、東京都環境公社へ申請書類を提出します。予算額に達すると受付が終了します。
- 審査・交付決定: 審査を経て交付が決定されます。
- 契約・工事: 契約や着工の時期の制限は、手引きで確認してください。事前に動くと対象外になるおそれがあります。
- 実績報告・額の確定・請求: 工事完了後に実績を報告し、助成額が確定したら請求します。
- 処分制限期間中の管理: 助成金で取得した財産は、処分制限期間内に処分する場合、事前に公社の承認が必要です。承認を受けない処分や目的外の使用では、助成金の返還が発生することがあります。
また、公社に提出する書類に虚偽の記載があってはならず、不正があれば厳正に対処されます。
6. 失敗しやすいポイント
- **令和8年度が最終の申請年度であること。**事業期間は令和10年度まで続きますが、助成金の申請は令和8年度までです。
- **予算到達による早期終了。**申請期間内でも、予算額に達した時点で受付が終了します。
- **FIT/FIP認定申請の有無。**認定申請をした設備は対象外です。計画の初期段階で確認してください。
- **蓄電池の容量要件。**発電容量×5時間分を超える部分は対象になりません。
- **財産処分の制限。**助成金で取得した設備は、処分制限期間中の売却・転用・廃棄に承認が必要です。
7. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリット
当事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。[※認定番号・認定年月日を記載]
認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営支援について、専門知識と実務経験が一定以上あると国が認定した機関です。助成額が数百万円から数千万円、最大2億円規模になるこの事業では、書類作成だけでなく、経営面の判断が結果を左右します。
- 資金計画の整理: 助成金は、原則として工事完了後の受給です。それまでのつなぎ資金や融資の検討を、事業計画と合わせて支援します。
- 事業計画との整合: 設備投資の目的、電力使用量、投資回収の見通しを整理し、申請内容と経営計画のずれをなくします。
- 制度の組み合わせ: 国や都の他の補助金、融資、税制優遇との関係を整理し、活用の順番を設計します。
- 申請書類の作成: 行政書士として、申請書類の作成から提出まで、一貫して代行します。
- 申請後の対応: 不備修正、実績報告、処分制限期間中の管理まで、継続してサポートします。
8. 報酬のご案内(例)
| ご依頼内容 | 着手金(税別) | 成功報酬(税別) |
|---|---|---|
| 蓄電池の単独設置(助成上限900万円) | 15万円 | 交付決定額の10%(最低30万円) |
| 都内の再エネ発電・熱利用・地域活性化設備 | 30万円 | 交付決定額の8%〜10% |
| 都外設置(環境価値の証書化を含む) | 40万円 | 交付決定額の8%〜10% |
| 事業計画・資金計画の策定支援 | 30万円〜 | 内容により個別見積 |
※金額は一例です。案件の規模・設備・書類の量により、個別にお見積りします。成功報酬には上限を設けます(例:300万円)。
[※事務所の実績・対応エリア・連絡先を記載してください]9. まとめ
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業は、事業者の再エネ導入を大きく後押しする制度です。一方で、助成金の申請は令和8年度まで、受付は予算額に達した時点で終了と、時間に余裕のない制度でもあります。導入を検討されている方は、お早めにご相談ください。
出典
※本記事は公開情報をもとにしています。制度の内容・金額・期限は変更されることがあるため、申請前に必ずクール・ネット東京の最新の公式情報をご確認ください。
