【2026年最新版】クール・ネット東京の補助金・助成金申請手続きを徹底解説｜対象事業・申請要件・必要書類・申請の流れ

東京都の太陽光発電・蓄電池・省エネ設備導入を支援｜行政書士法人塩永事務所

東京都内で太陽光発電設備、蓄電池、V2H、EV充電設備、省エネ設備などの導入を検討している個人・法人・事業者にとって、重要な支援制度の一つが、東京都の「クール・ネット東京」による補助金・助成金制度です。

クール・ネット東京では、東京都の脱炭素化、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの推進を目的として、住宅向け・事業者向けにさまざまな助成事業を実施しています。

ただし、これらの助成金は、すべて同じ申請方法ではありません。

• 工事や設備の契約前に事前申込が必要な制度

• 設備設置後に交付申請・実績報告を行う制度

• 申請者本人による電子申請が必要な制度

• 販売事業者や施工事業者などが申請手続きを代行する制度

など、事業ごとに申請時期、対象者、必要書類、助成条件が異なります。

申請の順番を間違えたり、対象設備の確認を怠ったりすると、助成対象外となる可能性があります。

本記事では、2026年度（令和8年度）の制度を中心に、クール・ネット東京の概要から、補助金の種類、申請手続き、必要書類、注意点まで詳しく解説します。

行政書士法人塩永事務所では、補助金・助成金に関する制度確認、申請書類の整備、事業計画の整理、関係事業者との調整などを通じて、事業者の皆様の申請手続きをサポートします。

1．クール・ネット東京とは？

クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）は、公益財団法人東京都環境公社が運営する、東京都の地球温暖化対策を推進する機関です。

東京都の政策に基づき、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備への更新、住宅の断熱化、電気自動車の普及などに関する助成事業を実施しています。

補助金・助成金の申請受付、審査、交付決定、実績報告の確認などを行っており、制度によってはオンライン申請や手続代行者を通じた申請にも対応しています。

重要なのは、クール・ネット東京という一つの補助金があるわけではなく、複数の助成事業が設けられているという点です。

主な助成制度

2026年度（令和8年度）の主な制度を整理すると、次のとおりです。

このほか、東京ゼロエミ住宅、EV・PHEV・FCV導入など、対象者や設備に応じた制度があります。

制度ごとに申請窓口、受付期間、助成対象経費、申請方法が異なりますので、事業内容に応じた制度選択が必要です。

2．2026年度の主な助成制度と手続き

（1）家庭における太陽光発電導入促進事業

東京都内の住宅に太陽光発電設備を導入する場合に利用を検討できる助成制度です。

太陽光発電システムの設置に加え、制度上の要件を満たす架台設置、防水工事、機能性PVなどが対象となる場合があります。

主な確認事項は次のとおりです。

• 設置する住宅が東京都内にあること

• 申請者が制度上の対象者に該当すること

• 設置する太陽光発電設備が助成対象機器の要件を満たすこと

• 設備の出力、設置方法、施工内容が要件に適合すること

• 契約日、工事日、事前申込日などが制度の定める条件を満たすこと

• 必要な証明書類、写真、契約関係書類を提出できること

太陽光発電設備については、単に設備を設置すれば助成対象になるわけではありません。

設備の種類、出力、設置場所、既存設備との関係、契約形態などを事前に確認する必要があります。

（2）家庭における蓄電池導入促進事業

蓄電池導入促進事業は、太陽光発電設備などと組み合わせた家庭用蓄電池の導入を支援する制度です。

蓄電池を設置することで、太陽光発電による余剰電力を蓄え、夜間や電力需要の高い時間帯に利用することができます。また、災害時の非常用電源としての活用も期待できます。

主な確認事項は次のとおりです。

• 住宅の所在地

• 申請者の資格

• 蓄電池の設置状況

• 蓄電池の容量・性能

• 対象製品としての登録状況

• 太陽光発電設備との連携条件

• 契約日・工事日・事前申込日の関係

• 他の補助制度との併用条件

2026年10月1日以降の事前申込には、対象機器の要件変更があります。

この日以降に事前申込をする場合、原則として、国のZEH化・省CO2化関連補助事業において、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の令和8年度登録済製品一覧に登録された機器が対象となります。経過措置に該当する事業は別途確認が必要です。

また、令和8年度に事前申込をした案件では、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必要となる変更もあります。

したがって、蓄電池の購入・設置を決める前に、対象製品と申請条件を確認することが重要です。

（3）既存住宅における省エネ改修促進事業

既存住宅の断熱性能を高め、省エネルギー化を推進するための助成制度です。

主な対象設備・工事は次のとおりです。

• 高断熱窓への改修

• 高断熱ドアへの改修

• 壁・床などの断熱改修

• 高断熱浴槽の設置

この制度では、対象製品の性能、施工方法、工事範囲などが重要になります。

特に注意したいのは、事前申込受付後に契約・施工することが条件となる点です。事前申込後、1年以内に交付申請を行う必要があるため、工事スケジュールを適切に管理しなければなりません。

（4）戸建住宅におけるV2H普及促進事業

V2Hとは、Vehicle to Homeの略称で、電気自動車などに蓄えられた電力を住宅側へ供給する仕組みです。

V2H設備を導入することで、電気自動車を家庭用蓄電池のように活用できます。

申請にあたっては、次の事項を確認します。

• 対象住宅の所在地

• V2H機器の対象製品該当性

• 車両との接続条件

• 設備の設置状況

• 契約・着工・設置の時期

• 他の助成制度との併用可否

太陽光発電設備、蓄電池、EVなどを組み合わせる場合には、それぞれの助成制度の要件を整理する必要があります。

（5）戸建住宅向け充電設備普及促進事業

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を充電する設備の設置を支援する制度です。

令和8年度の制度では、都内の既存戸建住宅に設置する充電設備が対象となり、原則として設置後に電子申請を行う事後申請方式です。

主な要件は次のとおりです。

• 都内の既存戸建住宅に設置すること

• 設備の所有者または使用者が制度上の対象者に該当すること

• 対象設備が新品であること

• 国の充電設備補助制度における対象設備の要件を満たすこと

• 再生可能エネルギー100％電力契約または太陽光発電設備の設置など、所定の条件を満たすこと

令和8年度の申請期限は、2027年3月31日17時です。ただし、予算額に達した場合は期限前に受付終了となる可能性があります。

なお、通信機能付き充電設備と、それ以外の充電設備では助成内容が異なります。

（6）事業者向け省エネ設備導入・運用改善支援事業

中小企業などの事業者が、事業所・工場・商業施設等に省エネルギー設備を導入する場合に利用を検討できる助成制度です。

主な対象分野は次のとおりです。

• 高効率空調設備

• 高効率ボイラー

• 省エネルギー型給湯設備

• 産業用設備

• 断熱関連設備

• その他の省エネ設備

• 設備の運用改善

この制度では、設備を購入するだけでなく、省エネ効果や導入計画の合理性が重要になります。

具体的には、次のような事項を整理します。

1. 現在使用している設備の性能・使用状況

2. 更新する設備の仕様・能力

3. 更新前後のエネルギー使用量

4. CO2排出削減効果

5. 導入費用と対象経費

6. 設備導入後の運用計画

7. 事業者の申請資格

令和8年度は複数回に分けて交付申請を受け付けています。2026年11月9日には第5回交付申請の受付が開始され、募集要項も改定されています。

また、同事業では、交付決定通知書の交付後に工事契約を締結する取扱いが示されています。交付決定前に契約・支払い・着工を進めないよう、必ず当該回の募集要項を確認してください。

手続代行者を利用する場合も、申請者本人の署名または押印が必要な誓約書・同意書があります。

3．クール・ネット東京の補助金申請手続きの流れ

助成制度によって細部は異なりますが、一般的には次のような手順で進めます。

注意： 上記は共通的な流れを整理したものです。すべての制度がこの順番で進むわけではありません。特に事前申込方式と交付決定後契約方式、設置後の事後申請方式は区別する必要があります。

4．申請に必要となる主な書類

提出書類は制度ごとに異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

法人申請の場合には、法人の実在性、事業所の所在地、設備の設置場所、代表者の権限などについても確認が必要になることがあります。

また、支払証憑については、領収書だけで足りるとは限りません。

例えば、令和8年度の事業者向け省エネ設備導入支援では、振込明細書や通帳の写しなど、口座の入出金履歴が確認できる資料が必須とされています。

家庭向け太陽光・蓄電池等の制度でも、令和8年度の事前申込案件について金融機関発行の証明書等が追加されています。

したがって、契約・支払いの段階から、提出可能な証拠資料を確実に保存しておくことが大切です。

5．申請で特に注意すべき10のポイント

クール・ネット東京の助成金は、制度の要件を満たしていても、申請手続きや書類の不備によって助成を受けられなくなる可能性があります。

特に、次の事項には注意が必要です。

① 契約・着工のタイミング

最も重要な確認事項です。

助成制度によって、次のような違いがあります。

• 事前申込後に契約・着工する制度

• 交付決定後に契約・着工する制度

• 設備設置後に申請する制度

誤ったタイミングで契約や工事を進めると、助成対象外となる場合があります。

② 対象設備・型番の確認

メーカーの製品であっても、すべてが助成対象になるわけではありません。

型番、性能、登録状況、設置条件などを確認します。

③ 見積書の記載内容

設備本体、付属機器、設置工事、電気工事、諸経費などを区分し、対象経費と対象外経費を整理する必要があります。

④ 申請者と設備所有者の関係

申請者、建物所有者、設備所有者、契約者、支払者が異なる場合には、制度上の要件を満たすか確認が必要です。

⑤ 施工前・施工後の写真

工事前の状態、設備の設置状況、型番や銘板、完成状態など、制度で指定された写真を適切に撮影・保存します。

⑥ 支払いの証拠

振込明細書、通帳の写しなど、指定された支払証憑を準備します。

現金払い、相殺、キャッシュバックなどは、助成対象経費の判断に影響することがあります。

⑦ 他の補助金との併用

国、東京都、区市町村の補助制度を併用できる場合がありますが、同一経費への重複助成が認められないケースもあります。

併用の可否、控除方法、対象経費の区分を確認します。

⑧ 受付期間・予算上限

受付期限前であっても、予算額に達すれば受付が終了することがあります。

⑨ 申請内容の変更

設備の型番、設置場所、工事内容、申請者、契約金額などに変更が生じた場合、変更届や承認が必要になることがあります。

⑩ 不適切なキャッシュバックや実質無料営業

助成金を利用した不適切なキャッシュバックや、実際の契約金額を偽る行為には注意が必要です。

東京都は、助成金を利用した不審な勧誘や「工事実質0円」をうたう営業について注意喚起しています。

助成金は、制度に従って適正に申請することが大前提です。

6．行政書士に申請手続きを依頼するメリット

クール・ネット東京の助成金は、対象設備や申請時期、提出書類などが複雑になる場合があります。

特に、複数設備を導入する案件、法人による設備投資、大型の省エネ設備導入などでは、申請前の制度確認と書類整備が重要です。

行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。

（1）助成制度の選定・適用可能性の確認

導入する設備や事業内容を確認し、利用できる助成制度を整理します。

東京都の制度だけでなく、国や自治体の関連制度についても、併用条件を含めて確認することが重要です。

（2）申請要件の確認

申請者の資格、設備の要件、契約時期、対象経費、申請期間などを確認します。

（3）申請書類の作成・整理

申請書、事業内容説明資料、必要な添付資料などを整理し、制度に適合した申請書類の準備を支援します。

（4）施工会社・販売会社との調整

設備仕様書、見積書、契約書、施工写真など、施工会社や販売会社から取得する資料を確認します。

（5）実績報告のサポート

設備導入後の実績報告に必要な資料を整理し、提出漏れや不備を防ぐための確認を行います。

（6）複数案件・大型案件への対応

複数の事業所、複数設備、複数の申請者が関係する案件では、申請スケジュールや書類の管理が重要です。

案件全体の進行状況を整理し、必要な手続きを適切に進めることが求められます。

なお、行政書士による申請支援は、制度上認められる範囲で行います。申請者本人による署名・同意・誓約や、本人確認などが必要な手続きは、申請者自身の対応が必要です。

7．行政書士法人塩永事務所の申請サポート

行政書士法人塩永事務所では、補助金・助成金の申請支援、許認可申請、事業計画の整理など、企業・事業者の各種行政手続きをサポートしています。

当事務所は、熊本市中央区を拠点とする行政書士法人であり、認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の経営支援にも取り組んでいます。

クール・ネット東京のような東京都の助成制度についても、対象となる事業者様からのご相談に対応します。

当事務所が重視するサポート内容

• 助成制度の適用可能性の事前確認

• 複雑な申請要件の整理

• 申請書類・添付資料の作成支援

• 事業計画・設備導入計画の整理

• 見積書・契約書・設備仕様書の確認

• 施工会社・販売会社との資料調整

• 実績報告・追加資料提出のサポート

• 複数設備・複数事業所の案件管理

認定経営革新等支援機関としての経営支援

補助金・助成金の申請では、単に書類を作成するだけでなく、設備投資の目的や経営上の必要性、導入後の事業効果などを整理することも重要です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、設備投資に関する経営上の課題や事業計画の整理についてもサポートします。

ただし、認定経営革新等支援機関であることによって、助成金の採択や交付が保証されるものではありません。最終的な審査・交付決定は、制度の実施主体が行います。

特にご相談いただきたい案件

• 太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた導入案件

• 複数の設備を同時に導入する案件

• 工場・事業所の大規模な省エネ設備更新

• 複数事業所を対象とする設備投資

• 申請要件や対象経費の判断が難しい案件

• 施工会社・販売会社との書類調整が必要な案件

• 国・東京都・自治体の補助制度を組み合わせる案件

大型案件・複雑案件・複数案件についてもご相談ください。

8．よくある質問（FAQ）

Q1．クール・ネット東京の補助金は、東京都以外の事業者でも申請できますか？

助成対象となる設備の設置場所や事業者の所在地など、制度ごとの要件によります。

原則として東京都内に設置する設備など、東京都との一定の関係が必要です。熊本県など東京都外に設置する設備については、東京都の制度の対象になるとは限りません。

Q2．個人でも申請できますか？

はい。住宅用太陽光発電、蓄電池、断熱改修、EV充電設備など、個人を対象とする制度があります。

ただし、申請者の資格や建物の要件は各制度によって異なります。

Q3．法人でも申請できますか？

はい。事業者向けの省エネ設備導入支援など、法人や事業者が対象となる制度があります。

法人の所在地、事業所の所在地、設備の所有関係、事業内容などを確認する必要があります。

Q4．工事を始めてから申請できますか？

制度によって異なります。

事前申込が必要な制度や、交付決定後に契約・着工する制度があります。一方、戸建住宅向け充電設備普及促進事業のように、設置後に申請する事後申請方式もあります。

工事を開始する前に、必ず対象制度の手引きを確認してください。

Q5．国の補助金と東京都の助成金は併用できますか？

制度によって併用できる場合があります。

ただし、同一の対象経費に対する重複助成が制限される場合や、国の補助金を受けることが東京都の助成要件になっている場合もあります。

併用を前提とする場合は、各制度の交付要綱を確認する必要があります。

Q6．行政書士に申請を代行してもらえますか？

制度によって手続代行の可否や登録要件、委任方法が異なります。

手続代行が認められている制度では、必要な委任・登録・本人確認等を行ったうえで、行政書士が対応できる範囲の申請書類作成や提出手続きを支援できます。

Q7．助成金はいつ振り込まれますか？

交付申請、実績報告、審査、助成金額の確定などを経て支払われます。

審査期間は制度や申請状況によって異なるため、一律に振込時期を断定することはできません。

Q8．採択や交付決定は保証されますか？

保証されません。

申請要件を満たし、必要書類を提出した場合でも、審査の結果、助成対象外となったり、申請額から減額されたりすることがあります。

9．公式情報・申請窓口

最新の募集要項、交付要綱、申請の手引き、申請フォームは、クール・ネット東京の公式サイトで確認できます。

10．クール・ネット東京の補助金・助成金申請は行政書士法人塩永事務所へ

クール・ネット東京の助成制度は、太陽光発電、蓄電池、住宅断熱、EV関連設備、事業所の省エネ設備など、幅広い分野にわたっています。

一方で、制度ごとに申請要件や手続きが異なり、申請時期を誤ると助成を受けられなくなる可能性もあります。

特に、設備投資額が大きい案件や複数設備を導入する案件では、申請前の制度確認、対象経費の整理、必要書類の準備が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見も活かし、補助金・助成金の申請支援や事業計画の整理を行っています。

東京都内の事業者様、設備販売会社様、施工会社様からのご相談も歓迎いたします。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関として、企業の設備投資・経営改善・補助金申請を支援します。