【熊本の運送会社向け】営業所・車庫の移転・増設に必要な「事業計画変更認可」の手続きを解説

行政書士法人塩永事務所

「手狭になったので車庫を広げたい」「営業所を別の場所に移したい」。トラック運送会社(一般貨物自動車運送事業)では、こうした場面がよくあります。ここで注意したいのは、営業所や車庫の変更は、運輸局の認可を受けてからでないと実行できないということです。

この記事では、熊本県内で営業所・車庫を変更する際の手続きの流れと、つまずきやすいポイントを整理します。

1. そもそも何の手続きか

営業所や車庫を変更するときの手続きは、正式には**「事業計画変更認可申請」**です。貨物自動車運送事業法に基づくもので、営業所の位置、自動車車庫の位置・収容能力、休憩・睡眠施設の位置・収容能力などの変更は、許可の公示基準に適合していることが求められる認可事項とされています

認可が必要になる主なケースは次のとおりです。

営業所を別の場所へ移転する
営業所を新設する
車庫を新設・移転する
車庫の収容能力を変更する(増車に伴う拡張など)
休憩・睡眠施設の位置や収容能力を変更する

なお、車両数の増減など、認可ではなく届出で足りる変更もあります。営業所の位置変更も、運輸局長が指定する区域内であれば届出で足りる扱いがあります(地方運輸局長が指定する区域内での位置変更は遅滞なく届出)。九州運輸局にも営業所・荷扱所の位置変更に係る区域の指定が公示されています。ご自身の移転が「認可」か「届出」かは、着手前に必ず確認してください。

2. 認可を受けられる営業所・車庫の主な要件

審査では、新規許可に準じた基準が見られます。主な項目は次のとおりです。

営業所

土地・建物を使用する権原があること。自己所有なら登記簿謄本等、賃借なら概ね2年以上の賃貸借契約書で確認されるのが一般的な取扱いです。2年未満でも、自動更新される契約なら権原ありとみなされる運用があります(運輸局ごとの細部取扱いで確認が必要です)。
建築基準法・都市計画法・農地法などの法令に適合していること。
営業所ごとの配置車両数の基準を満たすこと。例えば、営業所ごとに配置する事業用自動車は種別ごとに5両以上とする運用が公示されています。

車庫

営業所に併設するか、告示で定める距離の範囲内にあること(営業所からの車庫の距離は運輸省告示第340号で定められています)。
前面道路が車両制限令に適合していること。幅員証明書による確認が行われます。
計画する全車両が収容でき、車両の出し入れに支障がない広さがあること。
農地や市街化調整区域などでは、用途上の制約がかかる場合があること。

休憩・睡眠施設

乗務員が実際に休める広さ・設備があること。

特に熊本県内では、農地転用の有無や用途地域が問題になることが多いです。契約の前に確認することをおすすめします。

3. 手続きの流れ

事前相談・現地確認
候補地について、用途地域、農地・開発許可の要否、前面道路の幅員、建築物の適法性を調べます。
契約の準備
売買契約や賃貸借契約を、認可を条件とする形で結ぶのが安全です。認可前に決済・使用開始まで進めてしまうと、不認可になったときに取り返しがつきません。
申請書類の作成
事業計画変更認可申請書に、図面、登記事項証明書、賃貸借契約書、幅員証明書、各種法令適合を示す資料などを添付します。変更の内容によっては、資金計画や宣誓書が必要になる場合もあります。
営業所を管轄する運輸支局へ提出
熊本県内の営業所なら、熊本運輸支局が窓口になります。支局で受け付けたあと、九州運輸局へ進達され、審査されます。
審査・補正対応
書類の不備や追加資料の指示があれば補正します。
認可
認可後に、新しい営業所・車庫での業務を始められます。
認可後の対応
車検証の「使用の本拠の位置」の変更、運行管理者・整備管理者の配置の確認、点呼体制、保険・各種届出の見直しなどを進めます。

標準処理期間は、運輸局の公示で定められています。ただし、補正や追加資料の対応時間は別にかかります。移転の予定日から逆算して、余裕を持った計画を立ててください。

4. つまずきやすいポイント

① 認可前に動いてしまう
認可を受ける前に営業所や車庫を使い始めると、法令違反になります。行政処分の対象になり得るため、順序を守ってください。

② 契約が先行してしまう
物件の契約や決済を急ぎ、あとから車庫要件を満たさないと分かるケースがあります。契約前に必ず要件を確認してください。

③ 距離・面積の測り方を誤る
営業所と車庫の距離の測定方法や、車庫の面積の算定方法には決まりがあります。自己判断で進めると、図面の作り直しになります。

④ 区域内移転と区域外移転の見落とし
同じ「移転」でも、届出で済むか認可が必要かが変わります。

⑤ 他の許認可との関係
農地転用、開発許可、建築確認など、運輸局の認可以外の手続きが必要な場合があります。

5. 当事務所がお手伝いできること

行政書士法人塩永事務所では、運送事業者様の営業所・車庫の変更について、次のようなサポートを行っています。

候補地の要件確認(契約前の事前チェック)
申請書類・図面の作成
運輸支局・運輸局との折衝
認可後の各種変更手続きのご案内

「この物件で認可が取れるのか」という段階からご相談いただけます。熊本・九州一円の運送事業者様、お気軽にお問い合わせください。

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