【熊本】認定支援機関が解説する認定・宣言7制度の手続きと難易度

「認定や宣言を活用したいが、何から始めればよいか分からない」――熊本の経営者様から、よくいただくご相談です。

認定・宣言制度は、単なる「資格取得」ではありません。補助金の加点、金融機関への説明力、取引先との信頼、採用・人材定着、災害への備え、DX推進など、経営課題を前向きに解決するための入口です。

本記事では、7つの制度について、手続きの流れ、準備するもの、難易度、そして「取得することで何が良くなるのか」を整理します。

難易度と主なメリット

順位	制度	難易度	主なメリット
1	パートナーシップ構築宣言	中	取引先・地域との信頼向上、補助金等での加点対象となる場合あり
2	成長加速マッチングサービス	中	新規取引先・連携先との出会い、自社の強みの外部発信
3	事業継続力強化計画	高	防災・事業継続体制の整備、補助金加点や金融支援につながる場合あり
4	経営革新計画	高	成長戦略の数値化、融資・補助金等での活用、計画実現の道標
5	連携事業継続力強化計画	高	取引先・地域事業者と連携した災害対応力・供給力の強化
6	健康経営優良法人	高	採用・人材定着、従業員の健康と生産性向上、企業イメージ向上
7	DX認定	高	DX推進の方向づけ、IT投資計画の整合、補助金等での活用につながる場合あり

難易度が低い制度から着手し、計画づくりと申請の経験を積みながら、成長戦略につながる制度へ進む方法が現実的です。

認定支援機関に相談する意味

認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国から認定された経営支援の専門家です。特に、経営革新計画や事業継続力強化計画のように、事業の整理と数値計画の作成が中心となる制度では、認定支援機関の知見が大きく活きます。

制度の選定：補助金の加点、融資、採用、取引拡大など、自社の目的に合わせて取り組む順番を設計します。
計画の作り込み：審査担当者に伝わる事業計画・数値計画へ整えます。
申請手続き：官公署等への提出書類の作成と、電子申請等の実務を支援します。
取得後の活用：補助金申請、金融機関への説明、社内の計画運用まで伴走します。

行政書士は、官公署提出書類の作成を専門とする資格です。申請書類の正確さと手続きの実務に強みがあります。税務は税理士、労務・助成金手続きは社会保険労務士と連携して対応します。

1. パートナーシップ構築宣言

手続きの流れ

パートナーシップ構築宣言ポータルサイトで、ひな形・記載要領を確認します。
自社の取引条件、価格転嫁、支払サイト短縮などへの取り組みを整理し、宣言文を作成します。
代表者名で宣言文をPDF化し、ポータルサイトから必須事項を入力して登録します。
事務局の確認後、宣言企業としてポータルサイトに公表されます。登録後、公表まで数日程度かかる場合があります。

準備するもの

取引先との価格転嫁・支払条件に関する現状と方針
下請・発注先との共存共栄に向けた具体的な取り組み
代表者の確認・押印等、社内の意思決定

メリット

取引先や地域に対し、適正な取引と共存共栄に取り組む姿勢を対外的に示せます。
一部の補助金等では、宣言登録が加点要件・活用要件となる場合があります。
「価格転嫁」「支払サイト短縮」といった課題を、社内で具体的に議論するきっかけになります。

認定支援機関のサポート

宣言文の内容整理、取引条件見直しの方針づくり、補助金等での加点要件の確認を支援します。宣言は登録して終わりではなく、実態を伴う運用が重要です。

2. 成長加速マッチングサービス

手続きの流れ

成長加速マッチングサービスのサイトで、GビズIDを使ってログインまたは新規登録します。
自社の事業内容、強み、課題、求める連携先などをプロフィールとして登録します。
公開後は、相手企業・支援機関からの連絡や、自社からのアプローチを通じて商談・連携につなげます。

準備するもの

自社の製品・技術・サービスの強み
実績、対応可能な数量、納期、対応地域
求める相手企業像と、連携によって実現したいこと

メリット

新規取引先、販路開拓先、技術連携先との出会いをつくりやすくなります。
自社の強みを外部に発信する機会となり、営業活動の足がかりになります。
登録を通じて、自社の強み・弱み・事業の方向性を整理できます。

認定支援機関のサポート

「技術はあるが、うまく伝えられない」という企業こそ支援が必要です。強みの棚卸し、商談につながる登録文面の作成、連携先選定の観点整理を支援します。

3. 事業継続力強化計画

手続きの流れ

自社の所在地・事業内容を踏まえ、地震、風水害、感染症などの想定災害を決めます。
ハザードマップ等を確認し、人的被害、設備被害、仕入れ・販売の停止、資金繰りへの影響を想定します。
初動対応、従業員の安否確認、代替拠点、重要データの保全、資金繰り対策などを計画に落とし込みます。
平時の訓練・教育、計画の見直し方法を定めます。
GビズIDを取得し、事業継続力強化計画電子申請システムから管轄の経済産業局へ申請します。
審査を経て認定され、計画の実施期間に応じて有効期間が設定されます。継続する場合は、計画期間終了後に改めて申請します。

準備するもの

事業所の所在地情報、ハザードマップ
従業員数、主要な設備、仕入れ先・販売先の情報
重要なデータ、システム、資金繰りの現状
災害時の初動対応と復旧の優先順位

メリット

災害時にも事業を止めない、早く再開するための具体的な備えができます。
取引先に対し、供給を継続する体制があることを説明しやすくなります。
補助金の加点、金融支援、保険料割引などの活用につながる場合があります。
熊本では、地震や豪雨を経験された事業者も多く、実際の経験を計画に反映させることで、実効性の高い備えができます。

認定支援機関のサポート

被害想定の整理、対策の優先順位づけ、計画書・申請書の作成、電子申請の実務を支援します。「書類のための防災計画」ではなく、実際に使える事業継続計画へ仕上げます。

4. 経営革新計画

手続きの流れ

新商品・新サービスの開発、新たな生産・提供方式の導入、新規事業への参入など、自社にとって新たな事業活動を整理します。
3年、4年、または5年の計画期間を設定します。
「付加価値額」または「従業員1人当たり付加価値額」と、「給与支給総額」の2つの指標について、計画終了時の目標伸び率を設定します。
計画書を作成し、事業所が1つの県内に限られる場合は、原則として熊本県へ申請します。
審査を経て承認され、承認後は計画の進捗を報告します。

数値目標の目安

計画期間	付加価値額または1人当たり付加価値額	給与支給総額
3年	9%以上	4.5%以上
4年	12%以上	6%以上
5年	15%以上	7.5%以上

付加価値額は、原則として「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算します。計画終了時には、各指標が正の値であることが必要です。

準備するもの

新たな事業活動の内容と、既存事業との関係
市場環境、競合、顧客ニーズの整理
売上、付加価値額、給与支給総額の現状と将来計画
投資計画、人員計画、資金計画

メリット

「何をやって、どう成長するのか」を数値で説明できるようになります。
金融機関への説明資料として活用しやすく、融資や補助金の検討に役立つ場合があります。
経営者が中心となって成長戦略を決めるため、社内の方向性が揃います。
給与支給総額の向上も求められるため、従業員と成果を分かち合う経営につながります。

認定支援機関のサポート

経営革新計画は、認定支援機関が最も力を発揮しやすい分野です。事業アイデアの整理、市場分析、売上・利益計画の策定、申請書の作成、承認後の融資・補助金等への活用まで、一貫して支援します。

5. 連携事業継続力強化計画

手続きの流れ

取引先、同業者、地域事業者など、連携する企業を決めます。
災害時の情報共有、人員・設備の相互支援、共同訓練、代替供給など、連携内容を話し合います。
参加企業の合意を得たうえで、各社の役割分担と連携方法を計画書に整理します。
単独型と同様に、事業継続力強化計画電子申請システムから申請します。
審査を経て認定されます。

準備するもの

参加企業の合意書または確認資料
各社の事業内容、拠点、得意分野
災害時の連絡方法、役割分担、支援内容
共同訓練や情報共有の実施計画

メリット

一社だけでは対応できない災害リスクを、複数企業の連携で補えます。
取引先・地域事業者との信頼関係が深まり、非常時の相互支援体制がつくれます。
供給停止や受注停止のリスクを低減し、地域全体の事業継続力を高められます。

認定支援機関のサポート

参加企業間の調整、連携内容の整理、計画書・申請書類の作成を支援します。まず単独型の計画で認定を取得し、その後に連携型へ発展させる方法もあります。

6. 健康経営優良法人

手続きの流れ

自社の健康課題を把握し、経営方針として健康づくりを位置づけます。
中小規模法人の場合は、原則として加入する健康保険組合や協会けんぽ等が実施する「健康宣言」へ参加します。
健診受診、ストレスチェック、労働時間管理、女性の健康・両立支援などの取り組みを整えます。
健康経営優良法人認定事務局のポータルサイトから、認定申請書を作成・アップロードします。
申請内容に基づく審査を経て、日本健康会議により認定されます。

申請時期の目安

中小規模法人部門では、近年は概ね8月から10月に申請を受け付け、翌年3月頃に認定結果が公表される流れです。ただし、申請期間・認定基準・費用は年度ごとに変わるため、必ず当年度の公式案内を確認してください。

準備するもの

健康課題と、それに対応する取り組みの記録
健康診断受診率、ストレスチェック実施状況
労働時間管理、休暇取得、相談窓口などの実績
経営層の関与を示す方針・計画

メリット

「従業員を大切にする会社」という対外的な評価につながり、採用や人材定着に役立ちます。
健康課題の早期発見や労働時間管理を通じて、休職・離職・事故のリスク低減につながります。
取引先や金融機関に対し、持続可能な経営体制を示す材料になります。
取り組みを記録・見える化するため、健康経営を一時的な施策ではなく経営の仕組みにできます。

認定支援機関のサポート

取り組みを経営計画に位置づけ、申請書の記載内容を整理します。労務制度、就業規則、勤怠管理の設計は、社会保険労務士と連携して進めます。

7. DX認定

手続きの流れ

経営ビジョンと、デジタル技術による社会・競争環境の変化への対応方針を整理します。
DX推進体制、システム整備、データ活用、サイバーセキュリティ対策などを含むDX戦略を策定します。
GビズIDを準備し、DX推進ポータルのウェブフォームから申請内容を入力します。
自動生成される申請書を確認し、必要に応じて補足資料等を整えて送信します。
IPAによる審査を経て認定されます。申請は通年で可能で、標準処理期間は60営業日とされています。
認定の有効期間は2年で、更新を希望する場合は有効期限の60日前までに更新申請を行います。

準備するもの

経営者のビジョンと、DXで実現したい事業変革
現状の業務課題、システム、データ活用状況
推進体制と、社内の役割分担
セキュリティ対策、IT投資・人材育成の計画

メリット

「DXに取り組んでいる」ことを、経営方針として外部に説明できるようになります。
ツール導入だけで終わらせず、業務改善・新たな事業創出につながるDXの方向性を定められます。
IT導入補助金等の計画や、社内のDX投資との整合を取りやすくなります。
DX銘柄などの制度・評価につなげる際にも、DX認定が前提となる場合があります。

認定支援機関のサポート

経営ビジョンとDX戦略の言語化、申請書の作成、IT導入計画との整合を支援します。システム導入そのものだけでなく、「なぜDXが必要で、何を変えるのか」を経営の言葉にすることが重要です。

熊本の経営者様へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、制度の選定から計画策定、申請手続き、取得後の補助金・融資等への活用までを一貫してサポートします。

「どの制度から始めるべきか分からない」「自社に合うか分からない」という段階でも、まずは経営の目的と現状をお聞かせください。最適な制度と、無理のない取り組み順をご提案します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度の要件、提出先、申請時期、費用、補助金等での加点の扱いは、年度や公募ごとに変更されることがあります。申請の際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。