貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）とは？申請の流れと注意点を行政書士が解説

熊本の貸切バス事業者様へ｜行政書士法人塩永事務所

「SAFETY BUS（セーフティバス）」マークを車体に貼った貸切バスを見かけたことはありませんか。これは、貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた事業者が掲げられる、安全への取組みの証です。

この記事では、制度の概要、申請条件、審査内容、手続きの流れ、認定取消しとなるケースまで、行政書士の視点で分かりやすく解説します。

1. 制度の目的と評価制度の改定ポイント

本制度は、公益社団法人日本バス協会が貸切バス事業者からの申請に基づき、安全性や安全確保に向けた取組状況を評価・認定し、公表する仕組みです。2011年度から開始され、バス協会の会員・非会員を問わず申請が可能です。

認定を受けると、国土交通省や日本バス協会のWebサイトで公表されるほか、車体へのステッカー貼付、自社ホームページや名刺へのシンボルマーク表示が可能となり、大きな社会的信用を得ることができます。

近年の主な制度改定

軽井沢スキーバス事故から10年目を迎えるにあたり、安全基準の厳格化が進められています。

• 評価段階の変更（5段階化）: 従来の3段階（★1〜★3）から、最高★★★★★（五ツ星）までの5段階評価へ見直されました（新規申請は「一ツ星」からのスタートとなります）。

• 行政処分・事故に対する減点の強化: 法令違反や行政処分に対する減点基準が厳格化され、日頃の徹底した安全管理がより一層求められるようになっています。

2. 申請できる事業者の条件（欠格事由の確認）

本制度は事業者単位（法人単位）での評価となります。申請にあたっては、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

1. 事業許可取得後、3年以上が経過していること

2. 安全性に対する取組状況の法令遵守事項に違反がないこと

3. 過去2年間に、有責の第一当事者となる「死者を生じた事故」がないこと

4. 過去1年間に、有責の第一当事者となる「重傷者を生じた事故」がないこと

5. 過去1年間に、有責の第一当事者となる「10人以上の負傷者を生じた事故（著しい負傷）」がないこと

6. 過去1年間に、有責の第一当事者となる転覆等の事故、または悪質な法令違反による運行（飲酒、無免許、居眠り、薬物、救護義務違反、携帯電話使用等）がないこと

7. 過去1年間に、1営業所1回あたり50日車を超える行政処分を受けていないこと

8. 過去の認定取消しによる欠格期間に該当していないこと

※申請後に有責事故や重大な違反が確定した場合は、審査中止または失格・取消しの対象となります。

3. 審査内容と配点

審査は、日本バス協会による「書類審査」および「訪問審査」で行われ、有識者や国土交通省等で構成される認定委員会にて決定されます。評価項目は合計100点満点です。

評価項目	配点	基準点（必須ライン）
Ⅰ. 安全性に対する取組状況	55点	10点（※法令遵守事項の無違反が必須）
Ⅱ. 事故及び行政処分の状況	20点	10点（事故のみで10点）
Ⅲ. 運輸安全マネジメント取組状況	25点	10点

【認定基準】 合計点が60点以上であり、かつ各項目の基準点をすべてクリアしていることが条件です。なお、Ⅰの「法令遵守事項」で1つでも違反がある場合はその時点で不合格（失格）となります。

• Ⅰ. 取組状況: 運行管理者講習の受講、アルコールチェッカーによる点呼、ドライブレコーダーを活用した教育・指導の実績などが審査されます。

• Ⅱ. 事故・行政処分: 行政処分歴がある場合、処分点数に応じて持ち点から減点（超過分はマイナス評価）されます。

• Ⅲ. 運輸安全マネジメント: PDCAサイクルに基づく安全管理体制の運用、および輸送の安全に関する情報の自社公表（Webサイト等）が正しく行われているかが問われます。

4. 申請スケジュールと申請料

年度ごとの申請案内書に基づき手続きを行います。

スケジュールの目安

• 案内書・公募開始: 例年 4月〜5月頃（日本バス協会HPにて公開）

• 申請受付期間: 例年 6月〜7月頃（郵送等による受付）

• 認定結果の公表: 12月下旬頃（予定）

注意: 審査対象となるのは**「前年度（直近1年間）の運用実績」**です。申請時期になってから書類を整えることは難しいため、日常的な管理・記録がそのまま審査結果に直結します。

申請料（税込）

車両台数および会員・非会員の別によって異なります（申請書類の受付後に振込）。

貸切バス保有車両数	会員事業者	非会員事業者
31両以上	188,000円	221,000円
11〜30両	141,000円	166,000円
10両以下	93,000円	110,000円

5. 申請手続きの流れ

1. 申請条件のセルフチェック

   過去の事故歴・行政処分歴、営業所ごとの処分日車数を整理・確認します。

2. 申請案内書・各種様式の入手

   日本バス協会ウェブサイトより最新の申請書・自己評価シート（Excel）等をダウンロードします。

3. エビデンス（根拠資料）の収集と自己評価

   点呼記録、講習受講証、ドラレコ指導記録、安全管理規程、PDCA実施記録、Web公表画面の印刷などを揃えます。

4. 申請書類の提出・申請料の納付

   受付期間内に指定事務局へ送付し、受付番号の発行後に申請料を振り込みます。

5. 審査（書類・訪問）〜認定公表

   書類の内容と実際の営業所での運用が一致しているか確認され、年末に認定が公表されます。

6. 認定が取り消されるケース（欠格期間）

認定取得後であっても、重大な事象が発生した場合は認定が取り消され、一定期間（欠格期間）は再申請ができなくなります。

取消事由	欠格期間
不正申請等により認定を受けたことが判明した場合	3年
有責の第一当事者となる「死者を生じた事故」が発生した場合	2年
有責の第一当事者となる「重傷事故」「10人以上の負傷事故（著しい場合）」が発生した場合	1年
有責の第一当事者となる悪質違反運行（飲酒・無免許等）が発生した場合	1年
1営業所1回あたり50日車を超える行政処分を受けた場合	1年
事故や行政処分（30日車以上）の報告を30日以内に故意に行わなかった場合	2年

※社会的信用を損なわないためにも、万一の事故や処分の際は「30日以内の速やかな報告ルール」を社内で徹底することが極めて重要です。

7. 取得・更新を成功させる実務のポイント

• 日常記録のルーティン化: 点呼簿やドラレコによる個別指導記録は、後から作成することができません。日々の運用を確実に残す仕組み作りが必要です。

• 運輸安全マネジメントの形骸化を防ぐ: 規程が存在するだけでなく、「見直し（C）・改善（A）」を行った実績証拠を残します。

• 最新の申請案内書を必ず確認する: 評価項目や細部の基準は年度ごとに見直されるため、必ず申請当年度の最新要領を確認してください。

8. 行政書士に相談するメリット

セーフティバスの申請で最もハードルが高いのは、「自社の安全管理運用が基準を満たしていることを、膨大なエビデンス（根拠資料）で証明する作業」です。

当事務所では、熊本県内の貸切バス事業者様へ向けて以下のサポートを行っております。

• 申請条件・欠格事由の事前調査と整理

• 提出必要書類および根拠資料の収集・作成支援

• 安全管理規程や社内運用マニュアルの整備・見直しアドバイス

• 申請スケジュールに合わせた準備プロセスの構築

「うちの会社でも申請できる？」「どのような資料を揃えればいい？」など、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002 ／ Mail: info@shionagaoffice.jp

（熊本県熊本市）

【ご注意】本記事は、国土交通省および公益社団法人日本バス協会の公表資料に基づく一般的な解説です。評価基準や申請スケジュール等は改定される場合がありますので、実際の申請に際しては必ず最新の申請案内書をご確認ください。