貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス)とは?申請手続きの流れと注意点を行政書士が解説

熊本の貸切バス事業者様へ|行政書士法人塩永事務所

「SAFETY BUS(セーフティバス)」マークを車体に貼った貸切バスを見かけたことはありませんか。これは、貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた事業者が掲げることのできる、安全への取組みの証です。

この記事では、制度の目的、申請条件、審査内容、2027年度申請のスケジュール、手続きの流れ、認定取消しとなるケースを整理します。

1. 制度の目的と、近年の見直し

制度の概要

この制度は、日本バス協会が、貸切バス事業者からの申請に基づいて安全性や安全確保に向けた取組状況を評価・認定し、公表するものです。2011年度から実施されています。

• 任意の制度で、評価・認定は法人単位で行われます。
• 日本バス協会の会員でない事業者も対象です。
• 認定事業者は、国土交通省と日本バス協会のホームページで公表されます。
• 車体への「SAFETY BUS」マークの貼付、自社ホームページ・名刺へのシンボルマーク表示ができます。

2024年度以降の見直し

制度は、開始以来初めての抜本的な見直しが行われました。

• 2024年度申請から:行政処分による減点を強化しました。従来は累積違反点数による減点が配点(10点)で頭打ちでしたが、配点を超える分も減点されます。たとえば累積違反点数が18点の場合、行政処分の得点は0点ではなく、マイナス8点になります。
• 2025年度申請から(2024年度の取組状況を評価):新たな基準で審査しています。審査内容を充実させ、評価レベルを3段階から5段階(一ツ星〜五ツ星)に引き上げました。
• 2026年度申請から:審査項目の見直しが行われています。

見直しの背景として、国土交通省は、静岡県駿東郡での貸切バス横転事故と、2024年4月の改善基準告示改正・運行管理に関する規制強化を挙げています。

なお、2024年度までに認定を受けた事業者と、2025年度以降に新基準で認定を受けた事業者とでは、交付されるマークのデザインが異なります。

2. 申請できる事業者の条件

申請には、次の条件をすべて満たす必要があります。いずれも貸切バス事業に係るものが対象です。

1. 事業許可取得後3年以上が経過していること
2. 安全性に対する取組状況の法令遵守事項に違反がないこと
3. 過去2年間に、有責の第一当事者となる「死者を生じた事故」がないこと
4. 過去1年間に、有責の第一当事者となる「重傷者を生じた事故」がないこと
5. 過去1年間に、有責の第一当事者となる「10人以上の負傷者を生じた事故」で、負傷の程度が著しいもの(1日で治療を完了する者を除き、2日以上通院する場合)がないこと
6. 過去1年間に、有責の第一当事者となる「転覆等の事故」、または悪質な法令違反による運行等(飲酒、酒気帯び、無免許、無資格、居眠り、薬物乱用、救護義務違反、携帯電話使用に伴う事故など)がないこと
7. 過去1年間に、1営業所1回当たり50日車を超える行政処分を受けていないこと
8. 過去の認定取消しによる欠格期間に該当していないこと

申請後の扱いにも注意が必要です。

• 条件③〜⑥の「有責の第一当事者」に該当することが申請後に確定した場合は、失格として審査中止または認定取消しの対象になります。
• 認定取消基準に該当する事象は、申請日以降に発生した場合も、審査中止または取消しの対象です。
• 審査中止や取消しとなっても、申請料は返金されません。

申請したら終わりではなく、審査が終わるまで日常の安全管理を維持し続ける必要があります。

3. 審査の内容と配点

審査は日本バス協会による書類審査と訪問審査で行われます。学識経験者、有識者、国土交通省、日本バス協会で構成される認定委員会が、認定事業者を決定します。

評価項目は次の3つで、合計100点満点です(2025年度以降)。

※行政処分の得点は「配点−累積点数」で算出するため、基準点は設定されていません。

認定されるには、次のすべてを満たす必要があります。

• 評価点数の合計が60点以上であること
• 各評価項目が基準点以上であること
• 法令遵守事項に違反がないこと(違反が確認された場合は失格となり、審査中止の扱いです)

Ⅰ. 安全性に対する取組状況

運行管理者に所定の講習を受けさせているか、アルコール検知器を使用して厳正な点呼を行っているか、ドライブレコーダーを導入して教育・指導を行っているかなどが審査されます。2025年度申請からは、次のような取組も加点対象です。

• 衝突被害軽減ブレーキやドライバー異常時対応システムなど、先進安全自動車(ASV)の導入
• 健康起因事故の防止策(睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心疾患・大血管疾患、視野障害への対応)
• 専門機関での技術向上訓練、雪上・山岳道路での走行訓練

Ⅱ. 事故及び行政処分の状況

事故は、申請条件③〜⑥に該当していなければ10点です。行政処分は、累積点数を配点の10点から差し引いた残りが得点になります。累積点数が配点を超える場合は、超えた分もそのまま減点されます。

Ⅲ. 運輸安全マネジメント取組状況

PDCAサイクルによる安全管理体制の継続的な改善と、輸送の安全に係る情報の公表が、それぞれ適切に実施されているかが審査されます。2025年度からは、事業規模による評価基準の区別がなくなりました。

認定種別(星の数)

認定種別は一ツ星〜五ツ星の5種類です。新規申請で認定される場合は、点数にかかわらず一ツ星から始まり、更新時の点数に応じて種別が決まります。認定の有効期間は2年で、2年ごとに更新します。

審査項目は2026年度申請から見直されています。最新の評価項目と配点は、必ずその年度の申請案内書で確認してください。

4. 2027年度申請のスケジュールと申請料

日本バス協会は、2026年9月30日に2027年度の申請案内と申請書類等を公開しました。

• 申請受付期間:2027年4月1日(木)〜4月30日(金)。郵送等の場合は4月30日の消印(受付)まで有効で、新規申請・更新申請とも期間は共通です。
• 提出方法:郵送等で、貸切バス事業者安全性評価認定委員会事務局へ送付します。着払いは受け付けられません。
• 認定事業者の公表時期(予定):新規申請は2027年9月下旬、更新申請は2027年12月下旬です。

申請料(1事業者あたり・税込)

• 申請料は、申請書類を提出して受付番号が交付されてから振り込みます。振込期間は2027年4月1日〜5月12日です。
• 支払いは金融機関への振込のみで、振込手数料は申請事業者の負担です。
• 更新申請でも新規申請と同様に申請料がかかります。
• 原則として、申請料は返金されません。

評価の対象年度

2027年度申請では、2026年度の安全への取組状況が評価対象です(2025年度申請では2024年度の取組状況が評価されました)。つまり、今この時期の運用が、来春の申請に直結します。評価対象期間の詳細は、申請案内書で確認してください。

5. 手続きの流れ

1. 申請条件の確認:過去2年分の事故状況、過去1年分の行政処分歴、営業所ごとの処分日車数を整理します。
2. 申請案内書・書類の入手:日本バス協会のサイトから、申請案内書、申請書と自己評価シート(Excel)、自己評価シートの記入例をダウンロードできます。
3. 根拠資料の整理と自己評価:点呼記録、運行管理者講習の受講記録、ドライブレコーダーの運用・指導記録、安全管理規程、PDCAの実施記録、安全情報の公表状況などを揃えます。
4. 申請書類の提出:4月の受付期間内に郵送で提出します。
5. 申請料の納付:受付番号の交付後、期間内に金融機関から振り込みます。
6. 書類審査・訪問審査:書類の整備だけでなく、実際の運用との一致が確認されます。
7. 認定委員会での審議・認定・公表:新規は9月下旬、更新は12月下旬の公表予定です。
8. 認定後の運用と更新:認定は2年ごとの更新です。認定期間中は、事故や行政処分の報告を適切に行う必要があります。

6. 認定が取り消されるケース(欠格期間)

認定後に次の事由が生じると、認定が取り消され、認定取消日から一定期間は申請できなくなります。

(出典:国土交通省「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の概要(2025年4月1日))

補足事項

• 複数の取消基準に該当する場合は、最も長い欠格期間が適用されます。
• 認定取消しの処分を行う場合は、事前に事業者へ弁明の機会が与えられます。
• 認定取消しとなった事業者は、取消日から約1週間、日本バス協会のホームページで公表されます。
• 認定辞退や事業廃止の場合は欠格期間はありません(ただし、上記の取消基準に該当する場合を除きます)。

社会的信用に直結するため、事故・行政処分の報告を30日以内に行う社内ルールを徹底しておくことが重要です。

7. 取得・更新を成功させる実務ポイント

• 日々の記録をルーティン化する:点呼、運転者教育、ドライブレコーダーを使った指導の記録は、申請直前に整えられるものではありません。
• 行政処分の履歴と日車数を、営業所ごとに早めに把握する:申請の可否と点数の両方に影響します。
• 運輸安全マネジメントは「PDCAを回した証拠」を残す:規程があるだけでなく、見直しや改善の記録、安全情報の公表がそろって評価されます。
• 4月の受付に向けて逆算して準備する:受付期間は1か月だけです。2027年度申請は案内書がすでに公開されているため、今から着手できます。
• 申請案内書の最新版で、評価項目の変更を確認する:審査項目は年度ごとに見直されています。

8. 行政書士に相談するメリット

この制度の申請は、申請書の記入だけでなく、自社の安全管理の運用が基準を満たしていることを根拠資料で示す作業が中心になります。当事務所では、次のようなご支援が可能です。

• 申請条件の事前確認と、申請に向けた準備状況の整理
• 必要資料の収集・整理と、申請書類の作成支援
• 安全管理規程など、社内規程類の整備に関するご相談
• 受付期間(4月)から逆算した、準備スケジュールのご提案

熊本県内で貸切バス事業を営まれている事業者様、これから認定を目指す事業者様は、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp

【ご注意】 本記事は、国土交通省および公益社団法人日本バス協会の公表資料(2026年10月時点で確認)に基づく一般的な解説です。申請料、受付期間、様式、評価基準などは変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず日本バス協会の最新の申請案内書をご確認ください。