🧭 旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録なら

熊本の行政書士法人塩永事務所へ｜

インバウンド需要が急速に回復し、熊本でも 阿蘇・黒川温泉・天草・熊本城・人吉球磨などの観光素材を活用した訪日旅行の手配ニーズが増えています。

海外旅行会社から熊本旅行の手配を受託したい
熊本のホテル・バス・観光施設をまとめて手配したい
台湾・韓国・中国などの旅行会社と取引したい
インバウンド向けランドオペレーター事業を始めたい

こうした事業を行う場合、旅行業法に基づく「旅行サービス手配業（ランドオペレーター）」の登録が必要になるケースがあります。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、 認定経営革新等支援機関 × 観光許認可専門として、旅行サービス手配業の登録から、開業後の事業計画・補助金・海外営業まで一体的にサポートしています。

旅行サービス手配業とは？（最新・正確版）

旅行サービス手配業とは、 旅行業者（海外旅行会社を含む）から依頼を受けて、報酬を得て、国内の旅行サービスを手配する事業です。

観光庁が対象として明示している手配は次のとおり：

① 運送サービスの手配

貸切バス
鉄道
航空（国内線）
その他の運送サービス

② 宿泊サービスの手配

ホテル
旅館
民宿
その他の宿泊施設

③ 有償の通訳案内の手配

全国通訳案内士・地域通訳案内士以外の者による有償ガイドの手配も対象。

④ 免税店での物品販売の手配

外国人旅行者向けの免税店での買物手配も対象。

ランドオペレーターに該当する典型例

台湾の旅行会社から依頼を受けて：

熊本市内ホテルを予約
阿蘇の観光施設を手配
黒川温泉の宿泊を手配
貸切バスを手配
有償ガイドを手配
免税店での買物を組み込む

こうした BtoB型の手配を報酬を得て行う場合、旅行サービス手配業の登録が必要です。

「旅行者から直接依頼を受ける手配」とは違う

ここは誤解が多い重要ポイントです。

旅行サービス手配業はあくまで 旅行業者 → あなた（ランドオペレーター） → 熊本県内のサービス提供者 という構造。

一方で、

旅行者から直接代金を受け取る
旅行商品を企画して販売する

場合は、旅行業登録（第1〜3種・地域限定）が必要になる可能性があります。

熊本県での登録先

旅行サービス手配業の登録行政庁は 主たる営業所所在地の都道府県知事。

熊本県の場合：

熊本県観光文化部観光振興課観光創生班

熊本県の登録手数料

15,000円（熊本県収入証紙）

※これは行政庁に支払う手数料であり、開業に必要な総費用ではありません。

行政書士法人塩永事務所へ依頼が増える理由

熊本県の旅行サービス手配業登録に精通
観光庁の最新制度改正を常時チェック
認定経営革新等支援機関として事業計画・補助金まで対応
海外旅行会社との契約スキームも整理可能
旅行業との区分判定を正確に行える
インバウンド事業の立ち上げ支援に強い