監理団体・受入れ企業向け｜外国人材のための在留資格・生活研修を行政書士が講話します

技能実習生や特定技能外国人を受け入れる監理団体・登録支援機関・事業主の皆さまへ。

外国人材の受け入れでは、在留資格の申請・届出だけでなく、本人が日本での就労や生活を安心して続けられるよう、制度や注意事項を正しく理解してもらうことが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、監理団体・登録支援機関・受入れ企業等のご依頼により、外国人材および支援担当者を対象とした在留資格・入管手続き・生活上の注意点に関する講話・研修を承っています。

熊本県内はもちろん、九州全域および全国の監理団体・事業主様からのご相談に対応いたします。

講話・研修で扱う主なテーマ

外国人材の就労・生活を支えるうえで、特に重要となる以下のテーマを中心に、わかりやすい日本語と資料を用いて解説します。

1. 在留期間更新・在留資格変更の基本と注意点

在留期間の更新や在留資格の変更は、外国人材が日本で就労を継続するうえで最も重要な手続きです。

講話では、以下の点を中心に解説します。

• 在留期間更新申請の時期と提出方法

• 在留資格変更許可申請が必要となる場面

• 申請中の就労可否や、許可を待つ間の注意点

• 収入証明書、雇用契約書、納税証明書等の添付書類

• 申請内容と実際の就労状況の一致が求められる理由

• 印紙代・電子申請等、申請方法の変更に伴う注意点

在留資格変更許可申請中は、原則として変更予定の就労先での就労活動は認められません。転職や分野変更を検討する場合は、就労開始の時期を含め、事前に慎重に確認する必要があります。

2. 農業分野で認められる業務の範囲と注意点

農業分野の特定技能外国人は、耕種農業または畜産農業に係る業務に従事します。具体的には、栽培管理、飼養管理、農畜産物の集出荷・選別等が中心となります。

一方で、農業の特性に鑑み、農畜産物の製造・加工、運搬、販売作業、冬場の除雪作業等の関連業務に付随的に従事することは、運用上差し支えないとされています。

講話では、以下の点をわかりやすく説明します。

• 農業分野で認められる主な業務内容

• 関連業務に付随して従事できる範囲と限界

• 単純な「農業以外の業務」への配置が問題となるケース

• 雇用契約書・業務内容・実際の作業内容の一致

• 受入れ機関が確認すべき業務範囲と記録管理

3. 特定技能1号から2号への移行要件

特定技能2号は、特定技能1号よりも高い熟練した技能を有する外国人材向けの在留資格です。特定技能1号を経ただけでは自動的に2号へ移行できるわけではなく、試験等により技能水準が確認される必要があります。

講話では、以下の点を解説します。

• 特定技能1号と2号の違い

• 2号移行に必要な技能試験・日本語能力等の要件

• 技能実習2号修了者等の移行ルート

• 2号移行時の在留資格変更許可申請の流れ

• 2号への移行後の在留期間、家族帯同、更新に関する基本事項

• 移行報告等、監理団体・登録支援機関・受入れ機関が確認すべき事項

特定技能1号の在留期間は通算5年までとされ、2号は更新回数の上限がありません。また、2号では要件を満たせば配偶者・子の家族帯同が認められる場合があります。

4. 転職・退職・一時帰国に伴う手続き

外国人材の転職、退職、一時帰国、帰国後の再入国等は、手続きを誤ると在留資格や就労継続に影響する場合があります。

講話では、以下の点を中心に説明します。

• 退職・転職時の在留資格変更許可申請

• 転職先での業務内容が在留資格に適合するかの確認

• 失業期間中の注意点

• 一時帰国時の再入国許可・みなし再入国許可の考え方

• 受入れ機関・監理団体・登録支援機関が行う届出・報告

• 生活保護、健康保険、年金、住民税等の退職時手続き

5. 税金・年金・社会保険の未納が審査に与える影響

在留資格の審査では、申請者の在留状況、就労状況、納税状況等が総合的に確認されます。

税金、年金、健康保険等の未納がある場合、それが直ちに在留資格の取消しにつながるものではありませんが、在留期間更新や在留資格変更の審査において不利に働く可能性があります。

講話では、以下の点を説明します。

• 住民税、所得税、健康保険料、年金保険料等の支払い義務

• 未納がある場合の対処方法

• 納税証明書・年金加入記録等の確認方法

• 生活保護の利用と在留資格審査への影響

• 会社負担分と本人負担分の違い

• 支援担当者が確認しておくべきポイント

6. 在留資格取消し・不法就労を防ぐために

在留資格の取消しは、申請内容に虚偽がある場合や、在留資格に該当しない活動を継続して行った場合等に生じ得ます。場合によっては、退去強制の対象となることもあります。

講話では、以下の点を重点的に解説します。

• 在留資格取消しの主な理由

• 虚偽の申請、偽造・変造文書の使用等がもたらすリスク

• 資格外活動許可が必要な副業・アルバイト

• 在留資格の範囲を超える就労の具体例

• 受入れ機関・監理団体が行うべき確認事項

• 不法就労助長行為と事業主の責任

• 問題が発生した場合の早期相談の重要性

7. 最新の制度改正と今後の留意点

出入国在留管理制度や特定技能制度は、運用要領・分野別運用方針・Q&A等が継続的に更新されています。実際に、出入国在留管理庁の特定技能制度ページでも、分野別要領等の改正情報が随時公表されています。

講話では、講演時点で確認できる最新の制度改正、運用上の変更点、今後注視すべき論点を整理してご説明します。

• 特定技能制度の最新の運用状況

• 農業分野をはじめとする分野別の運用方針・要領の改正動向

• 在留資格申請の電子化・申請方法の変更

• 監理団体・登録支援機関・受入れ機関に求められる支援・報告義務

• 今後の制度改正に向けた留意点

こんな団体・企業様におすすめです

• 技能実習生・特定技能外国人を多数受け入れている監理団体

• 農業分野で外国人材を受け入れている事業主・農業法人

• 特定技能1号から2号への移行を検討している受入れ機関

• 外国人材の転職・退職・一時帰国時の手続きに不安がある監理団体

• 税金・年金・社会保険の未納に関する相談が増えている支援担当者

• 在留資格取消し・不法就労の防止教育を実施したい事業主

• 新しく外国人材の受け入れを始める企業・団体

講話の進め方

STEP 1：ご相談・ヒアリング

対象者の在留資格、業種・分野、受け入れ状況、過去に発生した課題等を確認します。

STEP 2：講話内容・資料のご提案

ご要望に応じて、講話テーマ、時間配分、対象者、配布資料の内容をご提案します。

STEP 3：講話・研修の実施

会場またはオンラインにて講話を実施します。質疑応答の時間も設け、実際の悩みや事例に応じたご説明を行います。

STEP 4：個別相談・フォローアップ

講話後に個別の相談が必要な場合は、在留資格申請、変更、更新、届出等について、別途ご相談を承ります。

講話を依頼するメリット

• 外国人材本人の理解が深まる
  在留資格、就労範囲、生活手続き等を正しく理解することで、トラブルや不安の防止につながります。

• 支援担当者の負担を軽減できます
  繰り返し説明が必要な事項を、専門家による講話で効率的に共有できます。

• 法令遵守・リスク管理につながります
  在留資格取消し、不法就労、未納、虚偽申請等のリスクを事前に防ぎやすくなります。

• 最新の制度動向を確認できます
  特定技能制度や入管運用は継続的に更新されるため、最新の情報を確認しながら支援体制を整えられます。moj.go

お問い合わせ

監理団体・登録支援機関・受入れ企業等を対象とした、外国人材向けの在留資格・生活研修、支援担当者向けの研修・講話をご検討の方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

• 電話：096-385-9002

• メール：info@shionagaoffice.jp

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

• 対応エリア：熊本県内を中心に、九州全域・全国対応

在留資格の申請・変更・更新、特定技能の移行、農業分野の業務範囲、生活上の注意点等について、外国人材と支援担当者の双方にとってわかりやすい講話をご提供いたします。