令和8年熊本地震対応

くまもと事業者再出発支援補助金の申請支援なら

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

令和8年熊本地震により、店舗、工場、倉庫、機械設備、事業用車両などに被害を受け、事業再開の見通しが立たずお困りの事業者様も多いのではないでしょうか。

熊本県では、被災した中小企業者等の施設や設備の復旧を支援するため、くまもと事業者再出発支援補助金の交付申請手続きを案内しています。県の公表でも、被災事業者の再出発を後押しする支援策として位置づけられています。 (pref.kumamoto.jp)

しかし実際には、制度の内容が分かりにくく、必要書類も多いため、申請できるはずの事業者様が手続きを後回しにしてしまうケースも少なくありません。

よくあるご相談

• 自社が補助対象になるのか分からない
• 被災証明書や見積書をどうそろえればよいか分からない
• 事業計画書の整理が難しい
• 認定経営革新等支援機関への確認が必要と言われた
• 復旧対応に追われ、申請準備まで手が回らない

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の被災事業者様に対し、対象確認、事業計画の整理、申請書類の作成、実績報告まで一貫して支援しております。

申請できる可能性があるか知りたい段階でもご相談いただけます。
迷っている間に準備が遅れる前に、まずは早めにご相談ください。

💼 相談する強み

なぜ認定経営革新等支援機関への相談が重要なのか

本補助金は、単に見積書を提出すれば足りるものではありません。
復旧内容の妥当性、資金計画、事業再建後の見通しまで含めて、申請全体を整理することが重要です。

特に次のような事業者様は、早い段階で専門家に相談するメリットが大きいです。

• 多重被災により復旧範囲が広い
• 設備や建物の復旧額が大きい
• 高額の補助申請を予定している
• 融資と補助金をあわせて進めたい

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁の認定制度に基づき、税務、金融、企業財務などに関する専門性と支援実績を備えた支援機関です。単なる書類作成先ではなく、事業再建を前提に計画を整える支援先として活用されます。 (chusho.meti.go.jp)

行政書士法人塩永事務所ができること

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、

• 事業再建計画の整理
• 資金繰りの見直し
• 金融機関対応の下準備
• 補助金申請書類の作成支援
• 採択後の実績報告支援

まで見据えて対応します。

書類を出して終わりではなく、補助金を活用して再建を前に進めることを重視して支援できる点が、当事務所へ依頼する大きなメリットです。

🚨 早め相談

被災直後の今こそ、動く価値があります

補助金申請では、被害状況写真、見積書、被災証明書、復旧前後の資料など、早い段階で確保しておきたい資料があります。県も申請手続きを公表しており、被災地では相談体制の整備も進めています。時間がたつほど資料の整理が難しくなり、復旧と申請の両立が重くなりやすいので、早期相談が有利です。 (pref.kumamoto.jp)

まだ見積書しかない段階でも問題ありません。
自社が対象かどうか分からない段階でもご相談可能です。

初動が遅れると、受けられる支援を十分に活かせないおそれがあります。
補助金を使って早期再建を進めたい事業者様は、今すぐ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

📞 お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
TEL 096-385-9002
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被災事業者の再建を、全力でサポートいたします。