熊本で旅行業登録の新規申請をするには？必要要件・書類・費用・営業開始までの流れを行政書士が解説

熊本で旅行会社を設立したい方、旅行業への新規参入を検討している方へ。

旅行業を営むには、旅行業法に基づく登録が必要です。熊本県内に主たる営業所を設けて旅行業を始める場合、取り扱う旅行商品の範囲に応じて登録区分を選び、所定の要件を満たしたうえで申請しなければなりません。

旅行業登録では、申請書類の作成だけでなく、旅行業務取扱管理者の選任、基準資産額の確保、営業保証金等の準備、営業所の整備、登録後の届出まで、複数の手続きを計画的に進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に許認可申請や事業計画の策定を支援する行政書士法人です。認定経営革新等支援機関としての知見も活用し、旅行業登録の要件確認から事業計画・資金計画の整理まで、開業準備を総合的にサポートします。

本記事では、熊本県で旅行業登録を新規申請する際の登録区分、主な要件、必要書類、費用、申請の流れ、開業前の注意点を解説します。

1．旅行業登録とは

旅行業登録とは、旅行業法に基づき、旅行者との契約に関する旅行サービスの企画・手配・提供などを事業として行うために必要となる登録制度です。

報酬を得て、旅行業法で定められた旅行業務を営む場合、原則として事前に所定の登録を受けなければなりません。

たとえば、次のような事業を検討している場合には、旅行業登録の要否や適切な登録区分を確認する必要があります。

国内旅行・海外旅行の企画、販売
募集型企画旅行の企画・実施
旅行者の依頼に基づく旅行プランの企画
ホテル・旅館、航空券、鉄道、バスなどの手配
団体旅行、社員旅行、修学旅行などの企画・手配
訪日外国人旅行者向けの旅行商品やツアーの企画・販売

ただし、実際に必要となる登録は、事業者が誰と契約するのか、どのような旅行サービスを取り扱うのか、旅行商品を自ら企画・販売するのか、他社の依頼に基づいて手配するのかによって異なります。

事業内容によっては、旅行業登録ではなく、旅行業者代理業や旅行サービス手配業などの制度を検討する必要があります。

登録制度の概要は、観光庁の公式案内もご確認ください。

2．旅行業の登録区分と熊本県の申請窓口

旅行業の登録区分は、主に第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の4種類です。

熊本県内に主たる営業所を置く場合、第2種・第3種・地域限定旅行業は、原則として熊本県知事への登録申請となります。第1種旅行業は観光庁長官の登録であり、申請先が異なります。

登録区分の比較

登録区分	主な取扱範囲	登録行政庁
第1種旅行業	海外・国内の募集型企画旅行を含む幅広い旅行業務	観光庁長官
第2種旅行業	国内の募集型企画旅行などを取り扱う旅行業	主たる営業所所在地の都道府県知事
第3種旅行業	国内旅行を中心とする旅行業。募集型企画旅行には実施区域等の制限がある	主たる営業所所在地の都道府県知事
地域限定旅行業	法令で定める地域の範囲内で旅行業務を行うもの	主たる営業所所在地の都道府県知事

※上表は制度の概要です。具体的に取り扱える旅行商品や営業区域は、登録区分だけでなく、旅行業法令上の業務範囲や契約形態によって判断されます。

第2種旅行業が適しているケース

国内の募集型企画旅行を中心に事業を展開したい場合などに検討する区分です。

国内ツアーを自社で企画して旅行者を募集する事業を想定している場合は、募集型企画旅行の実施範囲を踏まえて、第2種旅行業が必要かどうかを確認します。

第3種旅行業が適しているケース

旅行者から依頼を受けた手配旅行や受注型企画旅行などを中心に取り扱う場合に検討されます。

第3種旅行業でも一定の条件下で募集型企画旅行を実施できますが、実施区域などに制限があります。全国を対象とした募集型企画旅行を自由に実施できるという意味ではありません。

地域限定旅行業が適しているケース

熊本県内の特定地域を中心に、地域密着型の旅行サービスを展開したい場合に検討される区分です。

ただし、地域限定旅行業の取扱範囲は、主たる営業所の所在地や旅行目的地などについて法令で定められた条件に従う必要があります。単に「熊本県内だけで営業する」という理由だけで、すべての旅行商品を取り扱えるわけではありません。

登録区分は、開業後の営業範囲を左右する重要な事項です。 申請前に、旅行商品の内容、販売方法、契約相手、目的地、今後の事業展開を整理しておきましょう。

3．旅行業と旅行業者代理業・旅行サービス手配業の違い

旅行関連事業を始める場合は、旅行業以外の制度に該当しないかも確認する必要があります。

旅行業

旅行者などとの契約に基づき、旅行業法で定められた企画・手配等の業務を行う事業です。登録区分に応じて、取り扱える業務範囲が異なります。

旅行業者代理業

所属する旅行業者のために、旅行業務に関する契約を代理して締結するなどの業務を行う制度です。旅行業者代理業として登録する場合は、所属旅行業者との関係や契約内容などを確認する必要があります。

旅行サービス手配業

一般にランドオペレーターとも呼ばれ、旅行業者からの依頼を受けて、運送・宿泊・ガイド等の旅行サービスを手配する業務を行う制度です。

旅行者との直接契約を行う旅行業とは制度が異なります。

ただし、実際の事業がどの制度に該当するかは、契約書の名称だけではなく、取引の実態を踏まえて判断します。

4．旅行業登録で確認される主な要件

旅行業登録は、申請書を提出すれば自動的に取得できるものではありません。旅行業法令に基づき、欠格事由、財産的基礎、管理者の選任、営業所の体制などが確認されます。

4-1．欠格事由に該当しないこと

申請者や法人の役員などについて、旅行業法上の欠格事由に該当しないことを確認します。

確認対象や必要書類は申請形態などによって異なります。過去の法令違反、一定の刑罰歴、破産手続に関する事情などがある場合は、該当する法律上の要件を個別に確認する必要があります。

事情があるからといって、直ちに一律の結論が出るとは限りません。該当する事実関係と法令上の欠格事由を照合し、申請前に慎重に検討することが重要です。

4-2．基準資産額を満たすこと

旅行業登録では、営業保証金等とは別に、登録区分に応じた基準資産額を満たす必要があります。

基準資産額は、単に銀行口座に一定額の預金があれば足りるというものではありません。資産・負債の状況などを踏まえ、法令上の算定方法に従って確認します。

一般的な基準額は次のとおりです。

登録区分	基準資産額
第1種旅行業	3,000万円
第2種旅行業	700万円
第3種旅行業	300万円
地域限定旅行業	100万円

※上表は制度上の基準額です。実際の判定では、申請時点の法令、財務資料、個別事情などに基づく確認が必要です。

法人の場合は、貸借対照表などの財務資料をもとに確認します。新設法人で決算書がない場合や、既存法人で赤字・債務超過などの事情がある場合は、必要な資料や基準資産額の判定方法について、事前に申請窓口へ確認することをおすすめします。

4-3．営業所を確保すること

旅行業務を適切に行える営業所を確保する必要があります。

営業所については、所在地だけでなく、実際に業務を行うための設備や運営体制などを確認します。

賃貸物件を利用する場合は、次の点を事前に確認しておきましょう。

賃貸借契約上、事業用の利用が認められているか
旅行業の営業所として使用できるか
営業所の所在地や名称が申請書類と一致しているか
顧客対応や書類管理を適切に行える環境があるか
他の事業と併用する場合、業務の実態や管理体制を説明できるか

自宅や他事業との兼用事務所を予定している場合も、物件の利用条件と申請先の運用を確認してから準備を進めることが重要です。

4-4．旅行業務取扱管理者を選任すること

旅行業者は、営業所ごとに、取り扱う旅行業務の範囲に応じた旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。

旅行業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者の区分があります。営業所で取り扱う業務に応じて、必要な資格を有する人を選任する必要があります。

例えば、海外旅行を取り扱う営業所では、原則として総合旅行業務取扱管理者の資格が必要です。国内旅行を取り扱う場合は、業務範囲に応じて総合または国内旅行業務取扱管理者などの資格要件を確認します。地域限定旅行業については、地域限定旅行業務取扱管理者を選任できる場合があります。

管理者の選任に当たっては、資格の種類だけでなく、欠格事由、実際の勤務状況、営業所での管理業務の実施可能性なども確認する必要があります。

必要書類の例としては、次のものがあります。

旅行業務取扱管理者の選任に関する書類
合格証書等の写し
履歴書
欠格事由に関する宣誓書
定期研修の受講状況を確認する書類

必要書類や研修関係の扱いは、申請先の最新の案内に従って確認してください。

4-5．事業計画・組織体制を整備すること

旅行業登録では、事業計画や組織の概要など、旅行業務を適切に実施できる体制を示す書類が必要となります。

事業計画では、少なくとも次の内容を整理しておくとよいでしょう。

取り扱う旅行商品と業務範囲
国内旅行・海外旅行の取扱方針
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の別
想定する顧客層と販売方法
営業所の組織体制と担当者の役割
旅行業務取扱管理者の職務体制
顧客からの問い合わせ・苦情への対応方法
事故やトラブルが発生した場合の連絡・対応体制
旅行業約款や取扱料金の管理方法
個人情報の管理と法令遵守体制

登録要件を満たすことに加え、登録後に継続して適切な旅行業務を運営できる体制を整えておくことが重要です。

5．熊本県への新規登録申請に必要な書類

熊本県で第2種・第3種・地域限定旅行業の登録を申請する場合は、熊本県が定める申請様式と添付書類を準備します。

提出書類は、法人か個人か、営業所の状況、申請する登録区分などによって異なります。一般的には、次のような書類が必要となります。

主な提出書類の例

新規登録申請書
旅行業登録簿
法人の定款またはこれに相当する書類
法人の登記事項証明書
個人事業主の場合の住民票等、申請先が指定する本人確認資料
役員等に関する欠格事由の宣誓書
旅行業務に係る事業計画
旅行業務に係る組織の概要
貸借対照表・損益計算書などの財務資料
個人事業主の場合の財産に関する調書等
旅行業務取扱管理者の選任に関する書類
管理者の資格証明書類
管理者の履歴書等
管理者の欠格事由に関する書類
定期研修に関する書類
事故処理体制に関する書類
旅行業約款に関する書類
その他、登録区分や申請内容に応じて求められる添付書類

上記は一般的な書類例であり、すべての申請で一律に必要となるわけではありません。逆に、個別事情に応じて追加資料の提出を求められる場合もあります。

申請前には、熊本県の最新の申請案内・様式・添付書類一覧を確認し、書類の不足や記載内容の不一致を防ぐことが大切です。

6．熊本県の申請窓口と登録手数料

熊本県内に主たる営業所を置く第2種・第3種・地域限定旅行業の申請先は、原則として次の窓口です。

熊本県観光文化部観光振興課

所在地：〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（熊本県庁）

電話：096-333-2332（代表）

※担当部署、受付方法、予約の要否、提出部数、最新の申請様式などは、申請前に熊本県へ確認してください。

登録申請手数料については、申請時点で適用される熊本県の案内に従って納付します。過去の案内や他の都道府県の手数料をそのまま適用せず、最新の金額と納付方法を確認することが重要です。

また、登録申請手数料とは別に、営業保証金または弁済業務保証金分担金、旅行業協会への加入に伴う費用、事務所費用、人件費、システム導入費などが発生する場合があります。

7．旅行業登録の申請から営業開始までの流れ

旅行業登録は、申請書類を提出した時点で営業できるわけではありません。登録後に必要な手続きまで含めて、開業スケジュールを組み立てる必要があります。

STEP 1．事業内容と登録区分を決める

最初に、旅行業として何を取り扱うのかを明確にします。

国内旅行・海外旅行の別、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の別、顧客層、販売方法、営業区域などを整理し、適切な登録区分を検討します。

STEP 2．営業所・人員・財務要件を確認する

営業所の所在地、旅行業務取扱管理者の資格、基準資産額、欠格事由など、登録要件を確認します。

営業所の契約や人材採用を先に進める場合は、登録要件を満たすことができるかを事前に確認し、不要な費用や手戻りを防ぎましょう。

STEP 3．事業計画と申請書類を作成する

登録申請書、旅行業登録簿、事業計画、組織概要、財務関係資料、管理者関係書類などを準備します。

法人の場合は、定款の事業目的、登記事項証明書、役員情報、財務資料などに不整合がないかも確認します。

STEP 4．熊本県へ申請し、審査・補正に対応する

必要書類をそろえて申請窓口へ提出します。

提出後は、担当部署による審査が行われ、必要に応じて追加資料や書類の補正を求められる場合があります。申請から登録までの期間は、申請内容や書類の完成度、審査状況などによって異なるため、特定の期間内に必ず登録されるとは限りません。

開業日を決める際には、審査期間だけでなく、管理者の確保、営業保証金等の準備、登録後の手続きも考慮しましょう。

STEP 5．登録通知後、営業保証金等の手続きを行う

登録を受けた後は、営業保証金を供託するか、旅行業協会の保証社員となる場合には弁済業務保証金分担金を納付するなど、該当する手続きを行います。

営業保証金の供託を行う場合、旅行業法上、登録通知を受けた日から14日以内の届出が制度上定められています。保証社員となる場合の手続きについても、適用される法令と協会の案内に従い、期限を確認する必要があります。

登録通知を受け取った後に慌てることがないよう、資金の準備や協会加入の検討は申請前から進めておくことをおすすめします。

STEP 6．営業開始に必要な掲示・備付け等を整える

営業開始前には、登録票や取扱料金表の掲示、旅行業約款の備付けなど、法令上必要な措置を整えます。

また、旅行商品の販売を開始する前に、契約条件の説明、書面交付、広告表示、キャンセル条件、顧客情報の管理、苦情・事故対応などの運用体制を整備しておく必要があります。

8．営業保証金と弁済業務保証金分担金

旅行業者には、旅行者保護のための担保制度が設けられています。

旅行業協会の保証社員とならない場合は、原則として営業保証金を供託します。一方、所定の旅行業協会の保証社員となる場合は、法令等に基づく弁済業務保証金分担金を納付する仕組みを利用できます。

金額の目安

第2種・第3種・地域限定旅行業の新規登録時に参照される基本額は、一般に次のとおりです。

登録区分	営業保証金の基本額	弁済業務保証金分担金の基本額
第2種旅行業	1,100万円	220万円
第3種旅行業	300万円	60万円
地域限定旅行業	15万円	3万円

※上表は一般的な基本額の目安です。実際に必要となる金額は、法令上の算定方法、旅行業務に係る取引額、登録状況などにより変わる場合があります。申請前に最新の制度と個別の条件を確認してください。

旅行業協会の保証社員となる場合、弁済業務保証金分担金は営業保証金の基本額のおおむね5分の1となる仕組みですが、別途、協会への加入費用や年会費等が発生する場合があります。

また、営業開始後に旅行業務に係る取引額が増加した場合などには、追加の供託・納付が必要となることがあります。

基準資産額と営業保証金等は別の要件

注意したいのは、基準資産額と営業保証金等は別々に確認する必要があるという点です。

例えば、第3種旅行業の場合、基準資産額の要件に加えて、営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付についても準備しなければなりません。

登録時の資金計画では、登録申請に必要な財産的基礎と、登録後に必要となる担保制度の費用を分けて整理することが重要です。

9．熊本で旅行業を始める際の注意点

登録区分と事業計画を一致させる

登録区分によって取り扱える旅行業務の範囲が異なります。将来的に国内募集型企画旅行や海外旅行などを取り扱う予定がある場合は、開業時の登録区分だけでなく、将来の事業展開も踏まえて検討しましょう。

管理者の資格と選任体制を確認する

旅行業務取扱管理者は、資格を有する人を形式的に登録すればよいというものではありません。営業所で管理業務を適切に行える体制を整える必要があります。

採用予定者を管理者とする場合は、資格の種類、勤務開始時期、勤務状況などを申請計画に反映させましょう。

登録後の資金負担も考慮する

登録申請手数料だけでなく、営業保証金等、協会加入費用、事務所賃料、人件費、予約・販売システム、広告宣伝費なども開業資金として見積もる必要があります。

登録と営業開始は同じではない

登録通知を受けた後にも、営業保証金等の手続きや、営業開始に必要な掲示・備付けなどがあります。登録取得だけを目標にするのではなく、営業開始までの工程をあらかじめ整理しておくことが重要です。

補助金・融資は要件を個別に確認する

旅行業の開業に関連して、設備投資や販路開拓等に利用できる補助金・融資制度が存在する場合があります。ただし、制度ごとに対象者、対象経費、申請時期、審査基準が異なります。

認定経営革新等支援機関による支援を受けた場合でも、融資や補助金の採択・交付が保証されるわけではありません。事業計画と資金計画を整え、利用可能な制度を個別に検討することが大切です。

10．行政書士法人塩永事務所の旅行業登録サポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、許認可申請や事業運営に関する手続きを支援しています。

また、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、旅行業登録に必要な書類の整理だけでなく、開業に向けた事業計画・資金計画の検討もサポートします。

主な支援内容

旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の制度整理
第2種・第3種・地域限定旅行業などの登録区分の検討
登録要件と必要書類の事前確認
営業所・役員・旅行業務取扱管理者に関する確認
事業計画・組織概要等の書類作成支援
登録申請書類の作成および提出手続きの支援
申請後の補正対応の支援
営業保証金等を含む開業資金計画の整理
事業計画・収支計画・資金調達計画の策定支援
補助金・融資制度の活用可能性の検討

※実際の支援範囲は、登録区分、事業内容、個別のご依頼内容に応じてご案内します。

旅行業は、登録を取得するだけでなく、旅行商品の企画・販売、顧客対応、資金繰り、法令遵守などを継続的に管理する必要がある事業です。

塩永事務所では、許認可の取得をゴールとせず、開業後の事業運営も見据えて、必要な準備を整理することを重視しています。

11．よくある質問

Q1．個人事業主でも旅行業登録はできますか？

個人事業主でも、法令上の登録要件を満たせば旅行業登録を申請できます。

法人と個人では必要書類が異なるため、申請形態に応じて欠格事由、財産的基礎、営業所、旅行業務取扱管理者などの要件を確認してください。

Q2．熊本県で第2種・第3種旅行業を始める場合、どこに申請しますか？

熊本県内に主たる営業所を設ける場合、原則として熊本県知事への登録申請となります。申請窓口は熊本県の観光振興課です。

ただし、第1種旅行業は観光庁長官の登録となります。事業内容に応じて、申請先を確認してください。

Q3．申請から登録までどのくらいかかりますか？

審査期間は、申請書類の完成度、追加資料や補正の有無、申請先の審査状況などによって異なります。一律に「申請から何か月で必ず登録される」とは言い切れません。

開業予定日から逆算して、営業所の準備、管理者の確保、財務要件の確認、登録後の資金手当てを進めることが重要です。

Q4．旅行業登録を取得すれば、すぐに営業できますか？

登録通知を受けただけでは、直ちに営業を開始できるとは限りません。

営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金に関する手続き、登録行政庁への届出、営業開始前に必要な掲示・備付けなどを適切に行う必要があります。

Q5．旅行業務取扱管理者がいない場合はどうすればよいですか？

営業所で取り扱う旅行業務に対応する資格者を確保し、選任する必要があります。資格取得を目指す方法や、資格を有する人材を採用する方法などが考えられます。

必要となる資格は、登録区分や取り扱う業務範囲によって異なるため、先に事業内容を整理しておくことをおすすめします。

Q6．旅行業登録と旅行サービス手配業の登録は同じですか？

異なる制度です。

旅行業は旅行者との契約に基づいて旅行業務を行う事業であるのに対し、旅行サービス手配業は、旅行業者からの依頼に基づき運送・宿泊等のサービスを手配する業務を対象とします。

実際の取引形態によって判断する必要があるため、開業前に事業モデルを整理しましょう。

Q7．認定経営革新等支援機関に相談すると、融資や補助金を利用できますか？

認定経営革新等支援機関は、事業計画や経営改善、資金調達、補助金活用などに関する支援を行う機関です。

ただし、認定を受けた機関に相談したことだけで、融資や補助金の採択・交付が保証されるわけではありません。各制度の要件を確認し、事業内容に合った制度を検討する必要があります。

12．熊本で旅行業登録を検討中の方へ

熊本県で旅行業を新たに始めるには、事業内容に合った登録区分の選定、旅行業務取扱管理者の確保、基準資産額の確認、営業保証金等の資金準備、必要書類の作成など、事前に整理すべき事項が多くあります。

特に、開業後に取り扱う旅行商品の範囲や販売方法が明確になっていないと、登録区分の選定や事業計画の作成に時間を要することがあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、旅行業登録の新規申請に向けた要件確認、申請書類の準備、事業計画・資金計画の整理を支援しています。

「旅行業を始めたいが、どの登録区分を選べばよいかわからない」
「新設法人で登録要件を満たせるか確認したい」
「管理者や資金の準備を含め、開業までの手順を整理したい」

このようなお悩みがある方は、ぜひご相談ください。

事業内容と開業予定をお伺いしたうえで、必要な登録区分、確認すべき要件、準備すべき書類、開業までの進め方を整理します。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

旅行業登録の新規申請に関するご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話・メールにてご連絡ください。

※本記事は旅行業登録制度の一般的な説明です。実際の申請では、最新の法令・熊本県の申請案内・個別の事業内容に基づく確認が必要です。