【熊本地震】くまもと事業者再出発支援補助金の申請は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ｜最大3億円（条件により15億円）・第1次締切は10月26日

被災した店舗・工場・設備の復旧費用、自己負担で諦めていませんか？
申請書類の準備には時間がかかります。**第1次公募の締切は10月26日（月）**です。まずは無料相談で、「対象になるか」「何を準備すればよいか」を一緒に整理しましょう。
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00）

こんなお悩みはありませんか？

• 被災した店舗・工場・機械の修理費や建替費が重く、再建の目途が立たない
• 補助金があるのは知っているが、自社が対象かどうか分からない
• 書類が多くて、何から手を付ければよいか分からない
• 本業の復旧で手一杯で、申請の準備に時間を割けない
• 多重被災事業者の「定額補助」に当てはまるか知りたい

一つでも当てはまる方は、お早めにご相談ください。

くまもと事業者再出発支援補助金とは

令和8年熊本地震で被災した事業用の施設・設備・車両の復旧費用を、国と県が支援する補助金です。

たとえば、補助対象経費（税抜き）が1,000万円の中小企業なら、補助金額は750万円です。保険金・共済金を受け取った場合は、その額を差し引いて計算します。

今、動くべき3つの理由

① 第1次公募の締切が迫っています

② 「申請予定額連絡票」の回答が10月31日までに必要です

国からの支援には上限額があるため、県が申請予定を把握する調査が行われています。**10月中に申請しない方も回答が求められています。**回答した金額が、申請額の上限になることはありません。

③ 復旧を急いでも大丈夫です

令和8年7月28日（発災日）以降に復旧した経費は、交付決定前でも補助対象になる特例があります。ただし、被害状況を写真や書類で確認できることが条件です。工事の前に、必ず被害の写真を残してください。

補助対象になる主な経費

• 施設：店舗・事務所・工場・倉庫などの修繕費、建替費
• 設備：機械装置などの修理費、入替費
• 車両：被災前に所有していた事業用車両の修理費、入替費
• 共通：復旧に伴う撤去費・据付費・運搬費・地盤改良費など

対象外になりやすいもの：テーブル・椅子・食器などの汎用品、商品・在庫、保険料、清掃・消毒費、自社施工の人件費、申請代行費用

ご注意：宗教法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人などは対象外です。

申請から入金までの流れ

1. 公募開始・申請予定額の連絡
2. 交付申請（郵送または持参）
3. 審査・交付決定
4. 復旧事業の実施
5. 実績報告（事業完了から15日以内）
6. 現地確認・額の確定
7. 請求・入金（原則は確定後の精算払。要件を満たせば概算払を1回請求可）

申請は原則1回（施設と設備で分ける場合は最大2回）です。

書類の準備が大変な理由

提出書類は、事業の内容によって異なります。

• 交付申請書、補助事業計画書、誓約書、役員等名簿
• 履歴事項全部証明書（法人）／住民票（個人）、決算書・確定申告書
• 熊本県税の納税証明書（28号様式）
• 被災（罹災）証明書、被害状況が分かる写真
• 見積書（100万円以上は2者以上）、図面、登記事項証明書、固定資産台帳
• 車両の場合は、車検証や永久抹消の証明書、事業専用であることを示す資料
• 多重被災事業者の定額補助は、企業再建計画や認定経営革新等支援機関の確認書など

書類は同じものを2部作成し、1部は控えとして保管します。書類の不備や不足は、審査の遅れにつながります。

当事務所が選ばれる理由

① 認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）

多重被災事業者の定額補助では、「厳しい債務状況にあり、経営再建に取り組み、認定経営革新等支援機関に事業計画等の確認を受けている」ことが、要件の一つになります。当事務所は認定支援機関として、企業再建計画の策定支援と確認書の作成まで対応できます（要件を満たす場合）。

② 行政書士だから、安心してお任せいただけます

報酬を得て補助金の申請書類を作成できるのは、行政書士（法人）に限られます。行政書士でない者が行うと、行政書士法違反です（県の申請ページにも注意書きがあります）。

③ 熊本の事務所だから、迅速に動けます

熊本市に事務所を構え、地元の事情に精通しています。ご相談はお電話・メールで受け付け、必要に応じて面談も行います。

④ 書類作成から実績報告まで一貫対応

申請書類の作成、証拠書類の整理、実績報告まで、手間のかかる部分をまとめてサポートします。

ご依頼の流れ

1. 無料相談（電話・メール）：被災状況、事業規模、復旧の進み具合を伺います
2. 対象の確認：補助対象者の区分、多重被災・特定被災への該当性、対象経費を整理します
3. お見積りのご提示：報酬は事前にご案内します
4. 書類収集・作成：必要書類のリストをお渡しし、書類を作成します
5. 提出：申請書類を取りまとめ、提出のご案内をします
6. 実績報告・額の確定まで：完了後の手続きもサポートします

よくあるご質問

Q. 自社が対象になるか分かりません。
A. 業種、資本金、従業員数、被災状況によって異なります。無料相談で確認します。

Q. すでに工事を始めてしまいました。間に合いますか？
A. 発災日（7月28日）以降の復旧は、交付決定前でも対象になる特例があります。被害状況の写真や、発注書・契約書・請求書などの書類があることが条件です。まずはお手元の資料をご相談ください。

Q. 被災（罹災）証明書がありません。
A. 提出できない場合は、理由書を添える方法があります。取得状況に応じて、最善の進め方をご案内します。

Q. 申請すれば必ず補助金を受け取れますか？
A. 補助金は審査のうえ、交付が決定されます。交付決定は支払いの約束ではなく、結果をお約束することはできません。ただし、要件の確認と書類の整備に万全を期します。

Q. 見積書は何者から取ればよいですか？
A. 1件あたり100万円（税込）以上の場合は、2者以上が必要です。既に復旧済みなど、やむを得ない事情がある場合は、理由書で1者でも認められます。

迷っている今が、相談のタイミングです

「うちは対象外かもしれない」と諦める前に、まずはお電話ください。復旧を一日でも早く進めるために、私たちが申請のお手伝いをいたします。

無料相談受付中

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行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6