熊本で第二種旅行業登録をするなら｜手続きの流れと、認定経営革新等支援機関が選ばれる理由

熊本の観光は、阿蘇、黒川温泉、天草、熊本城など地域資源に恵まれ、インバウンド需要も回復しています。「地元の魅力を商品にして売りたい」「自社ツアーを企画したい」と考える方にとって、第二種旅行業登録は有力な選択肢です。

一方で、旅行業の登録は、基準資産額、旅行業務取扱管理者、営業保証金（または協会の分担金）など、要件が多く、書類も煩雑です。しかも、登録は「取って終わり」ではありません。資金計画と事業計画が伴わなければ、開業後に行き詰まります。

そこで頼りになるのが、認定経営革新等支援機関でもある行政書士法人塩永事務所です。

1. 第二種旅行業とは

第二種旅行業は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けて営む旅行業です。熊本に主たる営業所を置く場合は、熊本県知事の登録となります。

区分	募集型企画旅行（国内）	募集型企画旅行（海外）	受注型企画旅行	手配旅行
第一種	○	○	○	○
第二種	○	×	○（海外も可）	○（海外も可）
第三種	限定的（隣接市町村等）	×	○	○

第二種の特徴は、国内の募集型企画旅行（パッケージツアー）を自社で企画・販売できる点です。たとえば「阿蘇・黒川温泉1泊2日ツアー」を企画して広く募集できます。一方、海外の募集型企画旅行は実施できません。

2. 登録に必要な要件

① 基準資産額：700万円以上

第二種旅行業では、基準資産額700万円以上が必要です。
基準資産額は、貸借対照表を基に「資産－負債－営業権・繰延資産など」で算出します。
設立したばかりの法人では、資本金の額や、設立後の決算の状況が問われます。

② 営業保証金の供託、または旅行業協会への加入

原則として営業保証金の供託が必要です。金額は前年度の旅行業務の取扱額に応じて決まります。
実務では、旅行業協会（JATAまたはANTA）の「保証社員」になる方法が一般的です。この場合、営業保証金の供託は不要となり、弁済業務保証金分担金（第二種は60万円）を納付します。
協会には別途、入会金や年会費がかかります。金額は協会や時期により異なるため、最新の情報を確認する必要があります。

③ 旅行業務取扱管理者の選任

営業所ごとに、1名以上の旅行業務取扱管理者を選任します。
第二種旅行業では、総合旅行業務取扱管理者または国内旅行業務取扱管理者の資格が必要です。
資格者が社内にいない場合は、資格者の採用または試験の受験が必要になるため、スケジュールに最も影響する要件です。

④ 欠格事由に該当しないこと

申請者（法人の場合は役員）が、旅行業法に定める欠格事由（登録取消から5年未満、禁錮以上の刑の執行後5年未満など）に該当しないことが必要です。

⑤ 営業所の要件

営業所として使用できる権原があることが必要です。
事務所としての実態があり、使用権原を証明できることが必要です（賃貸借契約書など）。

3. 登録手続きの流れ

事前相談・要件確認：基準資産額、資格者、営業所、事業内容を整理し、熊本県の担当窓口へ事前相談します。
法人の設立または体制整備：新規に法人を設立する場合は、定款の事業目的に旅行業を明記します。
旅行業務取扱管理者の確保
資金・基準資産額の確認：貸借対照表で700万円以上を満たすかを確認します。
登録申請書の作成・提出：登録申請書、定款、登記事項証明書、役員の履歴書、誓約書、貸借対照表、旅行業務取扱管理者の選任に関する書類、営業所の使用権原を示す書類、事業計画書、旅行業約款・料金表などを揃えて提出します。
審査：書類審査が行われます。標準処理期間は目安として2か月前後ですが、準備状況により変わります。
登録通知・登録免許税等の納付：登録が認められると通知が届き、登録手数料（新規は9万円が一般的）を納付します。
旅行業協会への入会・分担金の納付：保証社員になる場合は、登録後に協会へ入会し、分担金を納付します。営業開始前に必要な手続です。
登録票の掲示・営業開始：営業所に登録票を掲示し、料金表や約款を備え付けて事業を開始します。

登録の有効期間は5年間です。更新を忘れると事業を継続できないため、期限管理も重要です。

4. なぜ「認定経営革新等支援機関」が重要なのか

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業等経営強化法に基づき、国が認定した経営支援の専門家です。税理士、行政書士、金融機関、商工会議所などが認定を受けています。

旅行業の新規参入では、登録要件の充足に加えて、事業が軌道に乗るまでの資金と計画が課題となります。塩永事務所が認定支援機関であることは、次の点で強みになります。

強み① 登録申請と「事業計画・資金計画」を一体で設計できる

旅行業登録は、行政書士が書類を作るだけでは不十分です。基準資産額の確保、運転資金、広告宣伝費、システム費用、協会費用を含めた実現可能な資金計画が必要です。認定支援機関として、開業前から開業後までの収支計画を一緒に作ります。

強み② 融資・補助金・保証制度の活用を相談できる

認定支援機関の関与が、次のような制度の利用で有利に働く、または要件になる場合があります（制度の内容や要件は時期により変わるため、最新の公募要領を確認します）。

日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資
創業関連の補助金・助成制度
事業再構築・新事業展開に関する補助金
経営改善計画の策定支援など

「基準資産額を満たすため、どう資本を準備するか」「開業後の運転資金をどう確保するか」といった旅行業特有の悩みについて、登録と資金の両面から相談できます。

強み③ 許認可後の経営まで伴走できる

旅行業は、登録後も、事業年度終了後の報告、取扱額の管理、更新手続、約款・料金表の整備、コンプライアンス対応が続きます。登録後の経営支援まで見据えて相談できることが、認定支援機関の強みです。

強み④ 地域の観光事業者と連携しやすい

熊本の宿泊施設、観光施設、交通事業者、地域事業者と連携した商品づくりは、地域経済の活性化に直結します。事業計画の段階から、地域に根ざした企画の方向性を一緒に考えられます。

5. 登録でつまずきやすいポイント

基準資産額が700万円に届かない：設立直後の法人は、資本金や決算の状況に注意が必要です。
旅行業務取扱管理者が確保できない：試験の時期や採用の状況に左右されます。
営業所の使用権原や実態が不十分：賃貸借契約の用途や名義の確認が必要です。
定款の事業目的の不備：旅行業の記載を忘れると定款変更が必要になります。
協会入会の費用を見落とす：分担金以外の入会金・会費も見込んでおく必要があります。
資金計画が甘い：登録できても、運転資金が足りなければ事業が続きません。

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

第二種旅行業登録の申請書類作成・代行
要件の事前診断（基準資産額、資格者、営業所、定款）
法人設立から登録までのスケジュール設計
認定経営革新等支援機関としての事業計画・資金計画の策定支援
融資・補助金等の活用に関する相談
登録後の更新・変更手続、コンプライアンス相談
熊本全域に対応

「何から始めればいいかわからない」という段階から、お気軽にご相談ください。

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