【熊本の飲食店向け】会社設立・法人化・飲食店営業許可・創業融資を総合サポート

行政書士法人塩永事務所｜熊本市の飲食店開業・法人成り専門支援

「熊本市内で新規に飲食店（カフェ・居酒屋・レストラン等）をオープンしたい」

「個人経営の飲食店を法人化（法人成り）して、店舗展開や節税、採用力を強化したい」

「内装工事や厨房機器の導入資金として、公庫の創業融資や補助金を活用したい」

熊本で飲食店を開業・法人化する際は、単に「会社設立登記」を行うだけでは営業できません。保健所の「飲食店営業許可」の取得、食品衛生管理者の配置、深夜営業を行う場合の「深夜酒類提供飲食店営業届出（警察署）」、さらには店舗内装工事前に必要な保健所との事前相談など、飲食業特有のハードルが存在します。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、会社設立手続きだけでなく、「飲食店営業許可の取得」「公庫等の創業融資」「店舗オープンに向けた事業計画・補助金申請」まで、熊本の飲食オーナー様の創業・法人化をワンストップで強力にバックアップします。

飲食店オーナー様・開業予定者様のこんなお悩みを解決します

• 物件契約や内装工事を進める前に、飲食店営業許可（厨房設備基準など）の要件を確認したい

• 個人事業の居酒屋・カフェを法人化したいが、営業許可の引き継ぎ（名義変更・承継手続き）が分からない

• 深夜2時以降にお酒を提供するバーや居酒屋を予定しており、風営法（深夜酒類提供届）の手続きもまとめて任せたい

• 店舗の取得費・内装工事費・初期仕入れ費用として、日本政策金融公庫などの創業融資を受けたい

• 資金繰り計画（客単価・回転率・FL比率など）を盛り込んだ現実的な創業計画書が書けない

👉 飲食店の創業・法人化・営業許可のご相談はこちら｜TEL: 096-385-9002

目次

1. 熊本で飲食店を開業・法人化する際の重要ポイント

2. 会社設立から店舗オープンまでの流れ（6ステップ）

3. 飲食店オーナーが知っておくべき許認可と注意点

4. 飲食店の創業融資・補助金活用ノウハウ

5. サポート内容・費用（お見積もり）の目安

6. 飲食店開業・法人化に関するよくある質問（FAQ）

7. ご相談・お問い合わせ窓口

1．熊本で飲食店を開業・法人化する際の重要ポイント

飲食店のオープンにあたっては、「①会社設立」「②店舗物件契約・内装」「③保健所等の許認可」「④開業資金の確保（融資・補助金）」を並行してスケジュール調整することが成功の秘訣です。

順序を間違えた際によくあるトラブル例

• 内装工事が終わった後に保健所の検査を受けたら、シンクの数や手洗い器の基準を満たしておらず不許可になった

• 個人事業から法人化する際、既存の営業許可がそのまま使えず、店舗営業を一時休業せざるを得なくなった

• 会社設立前に店舗物件の契約や内装発注を行ってしまい、創業融資や補助金の対象から外れてしまった

当事務所では、これらの失敗を防ぐため、店舗設計の段階から保健所との事前協議を行い、金融機関との面談に向けた事業計画作成までを一元サポートいたします。

2．会社設立から店舗オープンまでの流れ

3．飲食店オーナーが知っておくべき許認可と注意点

① 飲食店営業許可（保健所）

食品を調理・提供するすべての店舗に必須です。

• 衛生責任者の要件：調理師、栄養士などの資格保持者、または「食品衛生責任者養成講習」を受講した者の配置が必要です。

• HACCPの完全法制化：小規模な飲食店であっても、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の作成・実施・記録が義務付けられています。

② 深夜酒類提供飲食店営業届（警察署管轄）

バー、居酒屋、スナックなどで「午前0時（深夜）以降にお酒をメインで提供する」場合、店舗を管轄する警察署へ事前届出が必要です。

• 立地制限：保全対象施設（学校、図書館、病院等）の周辺地域では深夜営業ができない場合があります。

• 風営法許可との違い：客に「接待」（キャバクラ・ホストクラブ等）を行う場合は、届出ではなく「風俗営業1号許可」が必要になります。

③ 法人成り（個人事業からの法人化）における営業許可の注意点

個人事業で取得していた「飲食店営業許可」は、法人の会社にそのまま自動移転しません。法人の設立登記完了後、「地位承継届」を提出するか、新たに法人名義で営業許可を取得し直す手続きが必要です。このタイミングを誤ると無許可営業期間が生じるリスクがあります。

4．飲食店の創業融資・補助金活用ノウハウ

飲食店は、物件取得費（保証金・礼金）、店舗内装工事費、厨房機器（冷蔵庫・製氷機・フライヤー等）、初期仕入れ、オープン広告費など、開業時にまとまった自己資金・運転資金が必要となる業種です。

日本政策金融公庫「新規開業資金（創業融資）」のポイント

当事務所（認定経営革新等支援機関）が作成を支援する創業計画書では、以下の要素を数値化して金融機関へ提示します。

1. 売上予測の合理性：座席数 × 客単価 × 想定回転率 × 営業日数から算出した客観的な数値

2. 原価・人件費の管理：飲食業の適正値（FL比率 55%〜65%以内）に収まる収支計画

3. 資金の使い道（使途）の明確化：内装業者・厨房機器メーカー発行の正式な見積書の添付

4. 自己資金と出資比率：総創業資金に対する自己資金の割合の証明

飲食店で活用できる主な補助金

• 小規模事業者持続化補助金：テイクアウト用包装資材の開発、店舗看板の刷新、WEBサイト・SNS広告の出稿など（最大50万円〜200万円枠）

• IT導入補助金：POSレジシステム、モバイルオーダーシステム、予約管理システムの導入費用の補助

5．サポート内容・費用（お見積もり）の目安

サポートメニュー	業務内容	報酬額目安（税込）
飲食店開業・ワンストップパック	会社設立準備＋飲食店営業許可＋創業融資サポート	220,000円〜
飲食店営業許可申請（単体）	図面確認・保健所事前協議・申請代行・現地検査立会い	55,000円〜
深夜酒類提供飲食店営業届	警察署協議・店舗実測・平面図作成・届出書提出	110,000円〜
創業融資・事業計画書作成	認定支援機関としての計画作成支援・公庫面談アドバイス	着手金55,000円＋成功報酬3%〜
法人成り・営業許可承継	法人設立＋保健所承継・変更手続き一式	165,000円〜

※上記金額のほか、登録免許税（株式会社15万円〜／合同会社6万円）、定款認証代、保健所への申請手数料（熊本市保健所：16,000円〜19,000円程度）等の実費が別途かかります。

6．飲食店開業・法人化に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 内装工事の契約を結ぶ前に相談したほうが良いですか？

はい、必ず内装契約や工事着工前にご相談ください。 工事完了後に手洗い器の数や調理場の区画（扉の設置等）が保健所基準に適合していないことが判明すると、追加の改修工事費用が発生してしまいます。図面段階で行政書士と一緒にチェックすることをおすすめします。

Q2. 自己資金が少ないのですが、公庫の創業融資は受けられますか？

自己資金の額はもちろん重要ですが、それ以上に「飲食業界での実務経験（店長・料理長等の経歴）」や「具体的で無理のない収支計画書」が重視されます。当事務所では認定支援機関として、融資実現可能性を高める計画書作成をサポートします。

Q3. バーをオープン予定です。深夜酒類提供の届出も一緒に頼めますか？

はい、対応可能です。当事務所では、保健所の「飲食店営業許可」と警察署への「深夜酒類提供飲食店営業届（測量・図面作成含む）」をセットで一括代行いたします。

7．ご相談・お問い合わせ

熊本市中央区（下通・上通・新市街・水前寺・東区等）をはじめ、熊本県内全域での飲食店開業・法人化・営業許可をフルサポートいたします。

「これから飲食店をオープンしたい」「個人店を法人化して資金調達したい」とお考えのオーナー様は、ぜひ一度行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

📞 飲食店開業のご相談窓口

行政書士法人塩永事務所（国認定・経営革新等支援機関）

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

電話番号：096-385-9002

受付時間：平日 9:00〜18:00（※事前予約にて土日祝・営業時間外も対応可能）

公式サイト：https://shionagaoffice.jp