熊本で産業廃棄物収集運搬業許可の申請代行なら｜行政書士法人塩永事務所

熊本県・熊本市の許可申請に対応｜新規許可・更新・事業範囲の変更をサポート

熊本で産業廃棄物収集運搬業を始めるには、取り扱う廃棄物の種類や運搬方法、事業計画などを整理し、廃棄物処理法に基づく許可要件を満たしたうえで、管轄行政庁に申請する必要があります。

建設業、解体業、製造業、リサイクル業などの事業者にとって、産業廃棄物の収集運搬業は新たな事業展開につながる分野です。一方、許可申請では、講習会の修了、経理的基礎、運搬車両・運搬容器、事業計画、添付書類など、事前に確認すべき事項が数多くあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内で産業廃棄物収集運搬業の新規許可取得を検討されている法人・個人事業主の皆様に向けて、申請書類の作成から提出手続きまで、実情に応じたサポートを提供しています。

「これから産業廃棄物収集運搬業に参入したい」
「建設業や解体業に加えて、収集運搬業も始めたい」
「取引先から産業廃棄物収集運搬業の許可取得を求められている」
「更新や事業範囲の変更に必要な手続きを確認したい」

このようなお悩みがございましたら、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

1．産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可とは、他人から委託を受けて産業廃棄物を収集し、運搬する事業を行うために、原則として必要となる許可です。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、産業廃棄物の収集運搬や処分について、適正な処理を確保するための規制が設けられています。

事業として他人の産業廃棄物を収集・運搬する場合、原則として、運搬する区域や廃棄物の種類などに応じた許可が必要です。

ただし、すべての廃棄物の運搬に一律に許可が必要となるわけではありません。排出事業者が自ら運搬する場合など、法令上、許可が不要となるケースもあります。実際の業務が許可対象となるかどうかは、廃棄物の種類、運搬主体、委託関係などを踏まえて判断します。

また、産業廃棄物を収集・運搬する許可と、廃棄物を破砕・選別・焼却などによって処分する許可は別のものです。収集運搬業の許可だけで、処分業まで行えるわけではありません。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物をいいます。

主な例は次のとおりです。

廃プラスチック類：廃プラスチック製品、合成樹脂くずなど
金属くず：鉄くず、アルミくずなど
ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
がれき類：工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリート破片など
木くず：建設業など一定の業種から発生した木材くずなど
紙くず・繊維くず：法令で定められた業種などから発生したもの
汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなど

廃棄物の種類によっては、発生した業種や発生工程によって産業廃棄物に該当するかどうかが異なります。事業所から出た廃棄物が、すべて産業廃棄物に該当するわけではありません。

さらに、感染性廃棄物、廃PCB等、一定の有害物質を含む廃棄物などは、特別管理産業廃棄物に該当する場合があります。この場合、通常の産業廃棄物とは別の許可区分や管理上の規制を確認する必要があります。

収集運搬業と処分業の違い

収集運搬業は、排出事業者から委託を受けた産業廃棄物を収集し、処分施設などへ運搬する業務です。

一方、処分業は、産業廃棄物を中間処理または最終処分する業務です。

例えば、建設現場で発生したがれき類を収集して処分施設まで運ぶ場合は、原則として収集運搬業の許可が問題になります。運搬した廃棄物を自社施設で破砕するなど、処分まで行う場合は、別途、処分業の許可や施設に関する規制を確認する必要があります。

2．熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための主な要件

許可取得にあたっては、申請者の状況や事業計画に応じて、主に次の事項を確認します。

（1）講習会の受講・修了

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する所定の講習会を修了していることが、原則として必要です。

法人の場合は、代表者や役員など、法令上認められる対象者が所定の講習会を修了している必要があります。

講習会には区分や対象者の違いがあるため、申請予定の許可区分に対応した講習会を選択することが重要です。

講習会の申込みから修了証の取得まで時間を要する場合があります。許可取得を予定している場合は、早めに受講日程を確認しましょう。

（2）経理的基礎

申請者には、産業廃棄物収集運搬業を継続して適正に行えるだけの経理的基礎が求められます。

審査では、財務諸表や納税状況などをもとに、事業を適切に継続できる経営基盤があるかどうかが確認されます。

債務超過や赤字決算がある場合でも、状況によっては追加資料や事業改善に関する説明資料などが必要となることがあります。ただし、財務状況によって判断が異なるため、赤字であれば必ず許可が取得できない、あるいは必ず取得できるというものではありません。

法人の場合は決算書など、個人事業主の場合は所得・資産状況など、申請者の形態に応じた資料を確認します。

（3）運搬車両・運搬容器などの確保

産業廃棄物を適正に収集・運搬できる車両や設備を確保する必要があります。

車両については、車検証の記録事項、使用権原、車両の形状や構造などを確認します。廃棄物の種類によっては、飛散・流出・悪臭の発散などを防止できる運搬容器や装備が必要です。

車両を購入する場合だけでなく、リース車両などを使用する場合も、使用権原や必要書類を確認することが重要です。

また、運搬中の飛散・流出を防止し、廃棄物の性状に応じた適切な運搬方法を確保しなければなりません。

（4）事業計画の適正性

許可申請では、どの種類の産業廃棄物を、どのような方法で収集・運搬し、どの処分施設へ搬入する予定なのかを整理します。

主に次の事項を確認します。

取り扱う産業廃棄物の種類
予定する排出事業者や取引先
収集場所と運搬先の処分施設
運搬に使用する車両・容器
運搬方法や飛散・流出防止措置
事業の実施体制や経営計画

事業計画に無理がないか、運搬先の処分施設が適切か、許可申請の内容と実際の事業計画が整合しているかなどを確認します。

（5）欠格要件に該当しないこと

申請者や法令上審査対象となる役員等が、廃棄物処理法で定める欠格要件に該当しないことも必要です。

欠格要件には、一定の刑事処分、許可取消しに関する事項、破産手続に関する事項など、法律で定められた条件があります。

法人の場合は、法人自体だけでなく、役員等についても確認が必要になるため、申請前に関係者の状況を整理しておきましょう。

3．熊本県での申請先と管轄の確認

熊本県内で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する場合、申請者の所在地や事業を行う区域に応じて、提出先を確認する必要があります。

熊本県が公表している申請案内では、主に次のように案内されています。

熊本市以外の熊本県内に本社・住所がある場合：原則として、本社所在地・住所を管轄する保健所
熊本市内に本社・住所がある場合：熊本県内の熊本市以外の区域でも業を行うときは、熊本県環境生活部循環社会推進課
熊本県外に本社・住所がある場合：熊本県環境生活部循環社会推進課

申請方法や管轄の取扱いは、申請内容や事業区域によって確認が必要です。申請前に、最新の行政庁の案内を確認してください。

なお、産業廃棄物収集運搬業は、運搬する区域や廃棄物の種類などに応じて許可の範囲を確認する必要があります。熊本県内の許可を取得すれば、全国どこでも自由に収集運搬業を行えるというわけではありません。

他県の排出事業場から廃棄物を収集する場合や、熊本県外の処分施設へ運搬する場合などは、関係する自治体の許可の要否を事前に確認することが重要です。

4．産業廃棄物収集運搬業許可の申請手続き

申請は、概ね次の流れで進めます。

STEP 1　事業計画と許可区分の確認

まず、事業の内容を整理します。

どの種類の産業廃棄物を扱うのか
どの地域で収集運搬業を行うのか
積替え・保管を行うのか
どの車両や容器を使用するのか
どの処分施設へ搬入するのか

特に、積替え・保管を行う場合は、積替え・保管を行わない収集運搬業とは異なる取扱いとなり、追加の要件や手続きが問題になります。計画段階で明確にしておくことが大切です。

STEP 2　講習会の修了状況を確認

所定の講習会を修了しているか、修了証が申請に使用できるかを確認します。

未受講の場合は、講習会の開催日程や申込状況を踏まえて、許可取得までのスケジュールを立てます。

STEP 3　必要書類の収集・作成

申請書および添付書類を作成します。

申請者の状況に応じて、法人の登記事項証明書、定款、財務諸表、納税関係書類、役員等に関する書類、講習会修了証、車両関係書類、事業計画に関する書類などを準備します。

必要書類は、法人・個人の別や申請区分などによって異なります。行政庁が公表している最新の申請様式とチェック表に沿って整理することが重要です。

STEP 4　申請書の提出

熊本県の案内では、許可申請等は原則として郵送による提出とされています。提出先や郵送方法、申請書の部数、収入証紙の取扱いなどを確認し、指定された方法で提出します。

提出前に、記載漏れや添付書類の不足がないかを確認しましょう。

STEP 5　行政庁による審査・補正対応

提出した書類について、行政庁による審査が行われます。

記載内容に不明点や不足がある場合には、追加資料の提出や補正を求められることがあります。求められた内容に適切に対応することが、審査を円滑に進めるために重要です。

STEP 6　許可取得・事業開始

許可が下りた後、許可証に記載された事業の範囲や条件を確認します。

許可を取得しただけで、廃棄物処理に関するすべての義務がなくなるわけではありません。実際の業務では、委託契約、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の取扱い、運搬基準の遵守、帳簿の備付けなど、適用される法令上の義務を確認する必要があります。

5．申請に必要となる主な書類

産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請では、一般に次のような書類を準備します。

書類の区分	主な内容
許可申請書	申請者情報、事業の範囲など
事業計画関係書類	取り扱う廃棄物、運搬方法、運搬先など
法人関係書類	登記事項証明書、定款など
財務関係書類	決算書、納税関係書類など
役員等に関する書類	法令上必要な対象者の情報・証明書類など
講習会関係書類	所定の講習会の修了証の写しなど
車両関係書類	自動車検査証記録事項の写しなど
使用権原関係書類	車両等の使用権原を確認する資料など
その他の添付書類	申請者の状況や申請内容に応じた書類

上記は一般的な例であり、すべての申請で同じ書類が必要になるわけではありません。申請者の形態、事業内容、車両の使用状況、行政庁の最新の取扱いなどによって必要書類は異なります。

当事務所では、申請内容を確認したうえで必要書類を整理し、書類の作成・収集についてご案内します。

6．申請手数料と行政書士報酬

行政庁に納付する申請手数料

熊本県が公表している産業廃棄物収集運搬業の申請手数料は、次のとおりです。

申請区分	申請手数料
新規許可	81,000円
更新許可	73,000円
変更許可	71,000円

※上記は熊本県の公表内容に基づく金額です。特別管理産業廃棄物の申請では、更新・変更許可の手数料が異なります。申請時には最新の行政庁の案内をご確認ください。

申請手数料は行政庁に納付するものであり、行政書士に支払う申請代行報酬とは別です。

行政書士への申請代行報酬

行政書士に申請を依頼する場合の報酬は、事務所ごとの料金体系や案件の内容によって異なります。

例えば、次のような条件によって業務量が変わります。

新規申請か、更新・変更申請か
取り扱う産業廃棄物の種類
使用する車両の台数
法人・個人の別
財務状況や追加説明資料の必要性
積替え・保管の有無
他県での許可取得も必要かどうか

行政書士法人塩永事務所では、具体的な事業計画と申請内容を確認したうえで、お見積もりをご案内いたします。

申請手数料、証明書の取得費用、郵送費などの実費と、行政書士報酬の内訳についても、事前に確認することをおすすめします。

7．許可取得までにかかる期間

許可取得までの期間は、講習会の受講状況、必要書類の準備状況、行政庁の審査状況、補正の有無などによって異なります。

そのため、「申請から必ず1か月で許可が下りる」といった一律の案内はできません。

特に、講習会をこれから受講する場合や、財務状況に関する追加資料が必要な場合は、申請までの準備期間も考慮する必要があります。

事業開始予定日が決まっている場合は、必要な準備と行政庁の審査期間を見込んで、余裕を持って計画を立てましょう。

なお、許可が必要な事業については、原則として許可を取得する前に営業を開始することはできません。

8．申請代行を行政書士に依頼するメリット

（1）必要書類や許可要件を整理できる

申請書の作成だけでなく、講習会、経理的基礎、車両、事業計画などの確認事項を整理することで、申請準備を進めやすくなります。

（2）書類の不備や記載漏れを防ぎやすい

必要書類の種類や記載内容を確認し、申請前に整合性をチェックすることで、不備による補正のリスクを軽減できます。

ただし、行政書士に依頼した場合でも、許可取得が保証されるものではありません。最終的な許可判断は行政庁が行います。

（3）本業に集中しやすくなる

申請に必要な書類の整理や作成、提出手続きなどを専門家に依頼することで、事業者の皆様が本来の業務に充てる時間を確保しやすくなります。

（4）許可取得後の法令遵守も見据えられる

産業廃棄物収集運搬業では、許可取得後も、許可内容に応じた事業運営や法令上の義務の遵守が求められます。

申請段階から事業の実態を整理しておくことは、許可取得後の適正な運営にも役立ちます。

9．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、熊本で産業廃棄物収集運搬業を始める事業者の皆様に向けて、申請内容に応じた手続きをサポートします。

主なサポート内容は次のとおりです。

新規許可申請に関する事前相談
許可要件・申請区分の確認
必要書類の案内と整理
申請書および添付書類の作成
車両・事業計画に関する資料の確認
管轄行政庁への申請手続き
行政庁からの補正依頼への対応
更新許可・変更許可に関する相談
他県での許可取得が必要な場合の手続き相談

※対応範囲は案件の内容や契約条件によって異なります。積替え・保管施設の設置、処分業許可、施設設置に関する許認可などが必要な場合は、別途検討が必要です。

10．よくある質問（FAQ）

Q1．産業廃棄物収集運搬業の許可は、個人事業主でも取得できますか？

はい。法人だけでなく、個人事業主も許可申請が可能です。ただし、法人・個人の別に応じて必要書類が異なり、いずれも法令上の許可要件を満たす必要があります。

Q2．建設業や解体業を営んでいますが、追加で許可を取得できますか？

可能です。ただし、自社が排出事業者として自らの産業廃棄物を運搬する場合と、他人から委託を受けて運搬する場合では、許可の要否が異なります。実際の業務内容を確認したうえで判断する必要があります。

Q3．車両は何台必要ですか？

一律に「必ず何台必要」と決まっているわけではありません。事業計画や運搬方法に応じて、適切に収集運搬できる車両・設備を確保する必要があります。車両の使用権原や構造なども確認します。

Q4．赤字決算でも許可を取得できますか？

赤字決算であることだけを理由に、一律に許可取得ができないと決まるわけではありません。ただし、経理的基礎の審査では財務状況などが確認され、状況によって追加資料が必要になることがあります。個別の状況を確認することが重要です。

Q5．熊本県の許可があれば、九州全域で営業できますか？

いいえ。熊本県の許可だけで九州全域の収集運搬業を自由に行えるわけではありません。運搬する区域や廃棄物の種類、積替え・保管の有無などに応じて、関係する自治体の許可が必要かどうかを確認する必要があります。

Q6．許可取得後に更新手続きは必要ですか？

はい。産業廃棄物収集運搬業の許可には有効期間があり、事業を継続する場合は期限内に更新許可申請を行う必要があります。許可内容や役員、車両などに変更が生じた場合は、変更届や変更許可申請が必要となることもあります。

Q7．申請代行の費用はいくらですか？

行政庁に納付する申請手数料とは別に、行政書士報酬が必要です。報酬は申請内容や必要書類、車両台数、他県の許可取得の有無などによって異なります。まずは事業内容をお聞かせください。

11．熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するなら、行政書士法人塩永事務所へ

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、申請区分の確認から、講習会の修了、経理的基礎の確認、車両関係書類の準備、申請書の作成まで、複数の事項を整理する必要があります。

また、許可取得後も、廃棄物処理法その他の関係法令に従って事業を運営しなければなりません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本で新たに産業廃棄物収集運搬業を始める法人・個人事業主の皆様に対し、事業計画と申請内容に応じた手続きのサポートを行っています。

次のような方は、ぜひご相談ください。

熊本で産業廃棄物収集運搬業を新規開業したい
建設業・解体業・リサイクル業に関連する許可を取得したい
取引先から許可取得を求められている
許可申請に必要な書類や要件を確認したい
更新や変更の手続きを適切に進めたい
熊本県以外の地域での許可取得も検討している

行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺を拠点に、各種許認可申請、会社設立、補助金申請支援など、事業者の皆様の事業運営をサポートしています。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
初回相談：無料（事前にお問い合わせください）

産業廃棄物収集運搬業の許可取得をご検討中の方は、事業内容や営業予定地域をお知らせください。必要な手続きと準備事項を整理し、適切な申請に向けてサポートいたします。

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