熊本で法人化・会社設立なら行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関による創業・起業・開業支援

「会社を作る」だけでは、創業は完成しません

熊本で会社設立・法人化・起業・開業をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

熊本市中央区水前寺を拠点とする当事務所は、認定経営革新等支援機関として、会社設立・法人成りだけでなく、創業融資、補助金、事業計画、許認可、開業準備、設立後の事業運営まで、行政手続を中心に総合的にサポートしています。

「会社を作りたい」というご相談だけではありません。

例えば、

• 個人事業から法人化したい
• 株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
• 熊本で新しく事業を始めたい
• 会社設立と創業融資を同時に進めたい
• 日本政策金融公庫の創業融資を検討している
• 創業時に利用できる補助金を探したい
• 創業計画書・事業計画書を整理したい
• 店舗や設備への投資を予定している
• 飲食店・建設業・運送業などの許認可が必要
• 外国人を雇用する事業を始めたい
• 太陽光・再生可能エネルギー事業を法人化したい
• 個人事業の許認可を法人へ移したい
• 熊本県外からオンラインで会社設立・創業相談をしたい

このようなご相談に対応しています。

会社設立をゴールにするのではなく、「設立後に実際に営業を開始できる状態」をつくること。

それが、行政書士法人塩永事務所の創業支援です。

熊本で創業・起業するなら「会社設立前」の相談が重要です

会社を設立すること自体は、創業の一つの手続きにすぎません。

実際に事業を始めるためには、

事業内容
↓
法人形態
↓
事業計画
↓
資金計画
↓
創業融資
↓
補助金
↓
許認可
↓
会社設立
↓
店舗・設備・採用等の準備
↓
営業開始

というように、複数の手続きを並行して検討する必要があります。

例えば、飲食店を始める場合、会社を設立しただけで飲食営業を開始できるわけではありません。

建設業、運送業、古物営業、旅行業、宿泊業、介護・福祉、外国人雇用、再生可能エネルギーなども、事業内容によって許認可・届出等の確認が必要になります。

だからこそ、

「会社を作ってから許認可を調べる」のではなく、会社設立前に事業全体を確認すること

が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立の前段階から、必要な行政手続・許認可・資金調達・補助金等を整理します。

認定経営革新等支援機関として熊本の創業をサポート

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関として、創業・経営・事業計画・補助金等について、事業者の状況に応じた支援を行っています。

特に創業期は、まだ売上実績が十分にないため、

• 何を販売するのか
• 誰を顧客とするのか
• どのように集客するのか
• 売上をどう見込むのか
• 必要な経費はいくらか
• 必要資金はいくらか
• 融資を利用するのか
• 補助金を利用できるのか
• どの許認可が必要なのか

を事前に整理することが重要です。

「会社を作るための計画」ではなく、「会社を作った後に事業を継続するための計画」

を考えることが、創業支援の重要なポイントです。

創業融資は「会社を作ってから考える」のでは遅い場合があります

創業時には、店舗・事務所、設備、車両、広告、人件費、仕入れ、家賃など、営業開始前から多くの資金が必要になります。

そのため、

「いくら借りられるか」よりも先に「事業を始めるために、いくら必要なのか」

を整理することが重要です。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方等に対して創業計画書を案内しており、売上高・売上原価・経費・利益などについて計算根拠を整理することが求められています。

行政書士法人塩永事務所では、融資の審査結果を保証するものではありませんが、創業融資を検討する事業者について、

創業融資・資金調達サポート

• 創業計画の整理
• 事業計画書作成支援
• 創業計画書の整理
• 資金使途の整理
• 設備資金の整理
• 運転資金の整理
• 売上計画
• 経費計画
• 収支計画
• 資金繰り計画
• 返済計画の検討
• 金融機関提出資料の整理
• 面談に向けた準備

などをサポートします。

日本政策金融公庫では、創業予定者向けに申込前の相談も案内しています。

「融資を受けられるか分からない」という段階からご相談ください。

熊本の創業支援制度・特定創業支援等事業も確認

熊本市では、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」が実施されています。

一定の要件を満たして証明書を取得した場合、株式会社・合同会社の設立時に登録免許税の軽減などのメリットを受けられる場合があります。

ただし、制度には対象者・取得時期・手続等の条件があります。

そのため、

「会社を作ってから調べる」のではなく、会社設立前に利用できる制度を確認する

ことが重要です。

熊本市・熊本県等の創業支援制度についても、最新の公募・制度内容を確認しながら事業計画を組み立てます。

補助金を活用した熊本の創業・設備投資

創業時には、

• 店舗設備
• 厨房設備
• 機械装置
• ITツール
• 業務効率化設備
• ホームページ
• 販促・広告
• 新規事業の設備

など、多額の初期投資が発生する場合があります。

そこで、事業内容や公募時期に応じて、

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資系の補助制度
• 新事業進出系の補助制度
• 熊本県の補助制度
• 熊本市の補助制度
• その他、その時点で公募されている創業・設備投資支援制度

などを検討します。

ただし、

「会社を設立すれば補助金がもらえる」というものではありません。

制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、事業計画、補助率、上限額、採択・交付決定、実績報告等の要件が異なります。

また、補助制度によっては、交付決定前の契約・発注・購入等が補助対象外となる場合があります。

そのため、

補助金を使いたいなら「発注する前」にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、制度の公募要件を確認し、事業内容との適合性を検討したうえで申請を支援します。

※補助金の採択・交付を保証するものではありません。

熊本で「許認可が必要な会社設立」に強い行政書士法人

会社設立後に、

「許可が必要だと知らず、営業を開始できない」

という事態は避けなければなりません。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立とあわせて、事業内容に応じた許認可を確認します。

建設業

• 建設業許可
• 経営事項審査
• 入札参加資格
• その他建設業関連手続

運送業

• 一般貨物自動車運送事業
• 貨物利用運送事業
• その他運輸関連手続

飲食・食品関連

• 飲食店営業許可
• 食品関係の許可・届出等

古物営業

• 古物商許可

旅行・宿泊関連

• 旅行業
• 旅行サービス手配業
• 旅館業等

外国人雇用・在留関連

• 在留資格関係手続
• 特定技能
• 登録支援機関関連業務

太陽光・再生可能エネルギー

• FIT・FIP関連手続
• 事業計画変更等

その他、事業内容に応じた各種許認可についてご相談いただけます。

個人事業から法人化する「法人成り」も熊本でサポート

すでに個人事業を営んでいる方から、

「法人化するなら今のタイミングでいいですか？」

というご相談も多くあります。

法人成りでは、会社を設立するだけではありません。

例えば、

• 取引先との契約
• 事業用資産
• 車両・設備
• 銀行口座
• 決済サービス
• 請求書・見積書
• ホームページ
• 営業上の名義
• 従業員関係
• 許認可
• 補助金
• 融資
• 個人事業の廃業手続

などを整理する必要があります。

特に、

個人名義で取得している許認可を法人へ移行する場合

には注意が必要です。

許認可によって、承継・変更・新規申請など必要となる手続が異なるため、法人化する前に確認することをおすすめします。

株式会社と合同会社、どちらがいい？

株式会社と合同会社には、それぞれ特徴があります。

「費用が安いから合同会社」「信用があるから株式会社」と単純に決めるのではなく、将来の事業展開まで考えることが重要です。

比較項目	株式会社	合同会社
対外的な認知	高い	事業内容によって説明が必要な場合あり
組織設計	株式会社の機関設計が必要	比較的柔軟
設立時のコスト	合同会社より高くなりやすい	比較的抑えやすい
意思決定	株式会社のルールに基づく	比較的柔軟
資金調達・事業拡大	株式を活用した設計が可能	株式会社とは異なる設計
将来の承継	株式を活用した設計が可能	持分等の検討が必要

行政書士法人塩永事務所では、

現在の事業内容だけでなく、5年後・10年後の事業展開

も考えながら法人形態を検討します。

会社設立・法人化を行政書士法人塩永事務所に相談するメリット

1｜認定経営革新等支援機関として創業全体を考える

単に会社を設立するだけではなく、

事業計画・資金計画・補助金・融資・許認可・開業後の事業運営

まで見据えて支援します。

2｜熊本の行政書士法人だから許認可まで相談できる

会社設立を専門家に依頼したものの、

「この事業には許可が必要だった」

という問題が起きないよう、事業内容から必要な許認可を確認します。

3｜会社設立と資金調達を別々に考えない

会社設立、融資、補助金、設備投資、許認可は、それぞれ独立した手続きではありません。

すべてを一つの創業スケジュールに落とし込むこと

が重要です。

当事務所では、必要に応じて司法書士・税理士等の専門家とも連携し、行政手続を中心に創業全体を整理します。

※会社設立登記は司法書士等、税務申告・税務相談は税理士等、それぞれの専門領域となります。

4｜熊本市・熊本県内から全国オンラインまで対応

熊本市中央区水前寺を拠点に、

熊本市全域
熊本県内全域
九州各県
全国オンライン

でご相談いただけます。

「熊本で会社を設立したい県外在住者」や「遠方なのでオンラインで相談したい」という方にも対応します。

会社設立・法人化のご相談は、この段階から

次のような段階でもご相談いただけます。

STEP 1

「会社を作ろうか迷っている」

↓

STEP 2

「個人事業と法人、どちらがいい？」

↓

STEP 3

「株式会社と合同会社のどちらがいい？」

↓

STEP 4

「創業にいくら必要？」

↓

STEP 5

「融資・補助金は使える？」

↓

STEP 6

「この事業に許認可は必要？」

↓

STEP 7

「会社を設立したい」

↓

STEP 8

「開業後も許認可・補助金等を相談したい」

実は、STEP1〜STEP3の段階で相談することが最も重要です。

会社設立後では変更が難しくなる事項もあるため、できるだけ早い段階でご相談ください。

熊本で法人化・会社設立を検討している方へ

こんなお悩みはありませんか？

• 熊本で会社を設立したい
• 個人事業から法人化したい
• 法人化のタイミングが分からない
• 株式会社と合同会社で迷っている
• 創業資金がいくら必要か分からない
• 日本政策金融公庫の融資を検討している
• 創業計画書を作りたい
• 補助金を活用して開業したい
• 店舗や設備に大きな投資を予定している
• 許認可が必要な事業を始めたい
• 建設業・運送業・飲食業等を法人化したい
• 外国人を雇用する会社を設立したい
• 太陽光・再生可能エネルギー事業を法人化したい
• 設立後の許認可までまとめて相談したい
• 熊本県外からオンラインで相談したい

一つでも当てはまる場合は、会社設立前のご相談をおすすめします。

「まだ会社を作るか決めていない」段階でもご相談ください

行政書士法人塩永事務所では、

「法人化したほうがいいですか？」

という初期段階のご相談も歓迎しています。

法人化を急ぐのではなく、

• 法人化のメリット・デメリット
• 事業内容
• 許認可
• 資金調達
• 補助金
• 事業計画
• 将来の事業展開
• 事業承継

などを総合的に確認したうえで、適切な進め方を検討します。

熊本の創業・起業・法人化なら行政書士法人塩永事務所へ

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会社設立だけで終わらない。

「事業を始める」ために必要な行政手続と創業準備を、熊本から全国オンラインでサポートします。

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全国オンライン相談対応

複雑案件・許認可が絡む創業にも対応

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「会社を作りたい」

「法人化したほうがいい？」

「融資を受けたい」

「補助金を使いたい」

「許認可が必要か分からない」

この段階からご相談いただけます。

会社設立の手続きだけでなく、創業後の事業運営まで見据えて、一緒に事業開始までの道筋を整理します。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00〜18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能

熊本で法人化・会社設立をお考えなら、会社を作る前に一度ご相談ください。