【認定経営革新等支援機関】太陽光発電所のFIP転換手続きは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください

国から認定を受けた専門機関（認定経営革新等支援機関）として、FIT認定内容の確認から必要書類の整理、経済産業省への申請サポートまで一括対応いたします。

「FIP制度へ転換したほうがいいのか分からない」
「FIT認定の内容が古く、手元の書類だけでは状況が把握できない」
「申請に必要な書類が多く、何から手を付ければいいのか分からない」

太陽光発電所のオーナー様や事業者様から、こうしたご相談が増えています。FIPへの転換には、現在のFIT認定の内容と変更履歴を正確に把握し、制度に沿った書類をそろえて申請する必要があります。

認定経営革新等支援機関でもある行政書士法人塩永事務所では、低圧・高圧を問わず、法務・行政手続きのプロとしての確実性と、経営支援機関としての視点を活かしてFIP転換手続きを強力にサポートしています。

FIP制度とは？FITとの違いを整理

FIT（固定価格買取制度）：再生可能エネルギーで発電した電気を、あらかじめ決められた価格で買い取る制度です。
FIP（Feed-in Premium）制度：発電事業者が電力市場などで売電し、その市場価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる制度です。発電事業者が市場を意識した運営をすることで、再エネの自立化を促す狙いがあります。

項目	FIT制度	FIP制度
売電価格	固定価格	市場価格＋プレミアム
売電先	電力会社等への売電が中心	市場取引・相対取引など
収入の変動	小さい	市場価格に応じて変動
発電計画への対応	原則不要	事業者に求められる場面がある

すでにFIT認定を受けている発電所も、条件を満たせばFIPへ転換できる仕組みがあります。ただし、一度FIPへ転換すると原則としてFITには戻れないなど、慎重な判断が必要な点があります。転換を検討する際は、単なる事務手続きにとどまらず、メリットと注意点の双方を踏まえた総合的な判断が大切です。

低圧太陽光発電所のFIP転換手続き

出力50kW未満の低圧太陽光発電所は、高圧に比べて小規模な案件が多く、次のような課題を抱えやすいのが特徴です。

認定取得から年数が経ち、認定情報や過去の変更内容が整理されていない
名義変更や設備変更など、過去の手続きの履歴が不明確
売電先や契約内容との関係で、転換の可否や進め方に迷う

低圧案件であっても、手続きの基本的な流れは「現在の認定内容の確認 → 要件の確認 → 必要書類の準備 → 申請」です。当事務所では、認定経営革新等支援機関の知見をもとに、一件ごとの状況を丁寧に確認したうえで、スムーズな転換に向けた手順をご案内します。

高圧太陽光発電所のFIP転換手続き

出力50kW以上の高圧太陽光発電所は、事業規模が大きいぶん、FIPへ転換した場合の収益や事業計画への影響も大きくなります。そのため、次の点を事前に整理することが重要です。

現在のFIT認定内容（認定出力、調達価格、認定日など）の正確な把握
転換後の売電方法・売電先（小売電気事業者、アグリゲーターなど）の検討
電力市場への対応や発電計画に関する体制の確認
設備の変更履歴と、認定内容との整合性の確認

書類の記載内容に食い違いがあると、申請に時間がかかったり補正が必要になったりすることがあります。事業全体の安全性を高めるためにも、申請前に内容を精密に確認しておくことがスムーズな手続きの鍵です。

当事務所がサポートする4つの業務

1. FIT認定内容・変更履歴等の確認

FIP転換の出発点は、現在のFIT認定の内容を正確に把握することです。認定時の情報だけでなく、これまでの変更認定・変更届出の履歴を確認し、現状との整合性をチェックします。

2. FIP制度への移行に伴う必要書類の確認

案件ごとに必要となる書類や確認事項を整理します。「何が足りないのか」「どこまで準備できているのか」を明確にし、書類収集の手戻りを防ぎます。

3. 経済産業省への申請手続きのサポート

必要書類がそろった後は、申請書類の作成から申請手続きまで、行政書士および認定機関の立場から専門的にサポートします。

4. 低圧・高圧それぞれへの対応

低圧案件・高圧案件のどちらでもご相談いただけます。複数の発電所をお持ちの場合も、全体のバランスを考慮しながら順に進められます。

ご相談から申請までの流れ

お問い合わせ・ご相談：発電所の概要、FIT認定の状況、転換のご希望をお伺いします。
認定内容・変更履歴の確認：お手元の書類をもとに、現状を精査・整理します。
必要書類のご案内・準備：不足書類と取得方法をわかりやすくご案内します。
申請書類の作成・申請手続き：ミスがないよう厳重に精査したうえで、申請を行います。
結果のご報告・アフターフォロー：申請後の対応や今後の運用についても丁寧にご案内します。

認定経営革新等支援機関・行政書士に依頼するメリット

経営・制度の両面を見据えた専門的アプローチ

単なる「書類作成・提出」の代行にとどまらず、認定経営革新等支援機関としての高度な視点から、事業の安心・安全を支える手続きを実施します。
手続きの正確性とリスク低減

複雑な制度や最新の書類要件を熟知しているため、記載ミスや提出漏れ、申請後の補正・差戻しリスクを最小限に抑えられます。
時間と手間の大幅な削減

繁雑な履歴調査や書類作成、行政窓口とのやり取りを一括して任せることで、オーナー様・事業者様は本業に集中していただけます。
伴走型の相談体制による安心感

制度の分かりにくいポイントや専門用語も、噛み砕いてご説明いたします。判断に迷う場面でも安心して進められます。

よくあるご質問

Q. FIPに転換したほうが有利かどうか分からなくても相談できますか？

A. はい、もちろんです。転換を検討する初期段階でのご相談も大歓迎です。認定経営革新等支援機関として、お客様の状況に寄り添い、必要に応じて売電先や各種専門家との連携も含めてご案内いたします。

Q. 認定時の書類が手元に残っていません。

A. 現在の認定情報の確認方法や照会手順からサポートいたします。まずは手元にある限りの資料をお手元にご用意の上、ご相談ください。

Q. 複数の発電所をまとめて相談できますか？

A. 可能です。低圧・高圧が混在している場合や多数の物件がある場合も、それぞれの優先順位や準備状況を整えながら、計画的に進めてまいります。

まずはお気軽にご相談ください

FIP転換は、制度理解・認定情報の正確な把握・書類の整合性チェックなど、検討すべきポイントが多岐にわたります。だからこそ、早い段階で確かな実績と知見を持つ専門家に相談し、全体像を把握しておくことが成功の鍵となります。

低圧・高圧を問わず、太陽光発電所のFIP転換手続き、FIT認定内容・変更履歴の確認、経済産業省への申請サポートは、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所にお任せください。

▶ お問い合わせ・ご相談窓口：行政書士法人塩永事務所