補助金申請・事業計画書作成サポート｜全国対応

補助金を「探す」だけで終わらせない。

事業計画から申請・採択後まで、認定経営革新等支援機関がサポートします。

「自社で使える補助金が分からない」

「補助金に申請したけれど、不採択だった」

「事業計画書をどう書けばよいのか分からない」

「本業が忙しく、申請スケジュールを管理できない」

「設備投資や新規事業を考えているが、利用できる支援制度を知りたい」

このようなお悩みは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

当事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人です。
認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の経営課題や事業計画を踏まえ、補助金・支援制度の活用をサポートしています。

熊本県内はもちろん、全国の事業者様からのご相談に対応しています。

「補助金があるから申請する」では、採択につながりにくい

補助金申請では、単に「この設備を買いたい」「ホームページを作りたい」「広告を出したい」と書くだけでは十分とはいえません。

重要なのは、

なぜ、その事業に取り組むのか

現在、どのような経営課題があるのか

補助事業によって何を実現するのか

売上・利益・生産性・販路開拓などにどのような効果が期待できるのか

その計画を実行できる体制があるのか

といった内容を、各補助金の公募要領・審査項目に沿って具体的に整理することです。

例えば、現在も「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」では、経営計画に基づく販路開拓等の取組や、販路開拓と併せた業務効率化の取組が支援対象となっています。

つまり、補助対象経費を並べるだけではなく、「経営計画」と「補助事業」を一体として考えることが重要です。

認定経営革新等支援機関だからこそできる補助金サポート

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請だけを切り離して考えるのではなく、事業者様の経営課題や今後の事業展開を踏まえて申請内容を整理します。

認定経営革新等支援機関による支援は、経営状況の把握、経営課題の抽出、事業計画の策定支援、計画実行に関する助言、フォローアップなどが基本となっています。

当事務所では、例えば次のような流れでサポートします。

① 現状・事業内容のヒアリング

まず、現在の事業内容、売上、顧客、経営課題、今後の事業展開などを確認します。

② 活用可能な補助金・支援制度を確認

国・自治体等の公募情報を確認し、事業内容や投資内容との適合性を検討します。

補助金は制度ごとに、

• 対象者
• 補助対象経費
• 補助率
• 補助上限額
• 申請要件
• 公募期間
• 審査項目
• 申請方法
• 事業実施期間

などが異なります。

そのため、「有名な補助金だから申請する」のではなく、「自社の事業計画に合う制度か」を確認することが重要です。

③ 事業計画・補助事業計画を整理

事業者様からお聞きした内容をもとに、

• 現状分析
• 経営上の課題
• 事業を行う目的
• 補助事業の内容
• ターゲット
• 販路開拓方法
• 設備投資の必要性
• 業務効率化
• 売上・利益への効果
• 今後の事業展開

などを整理し、申請書類に落とし込みます。

④ 申請書類を作成・確認

公募要領や申請様式、審査項目を確認しながら、必要書類の作成・チェックを行います。

行政書士として対応可能な申請書類について、正確性・整合性・分かりやすさを重視して作成・確認します。

⑤ 申請期限までのスケジュールを管理

補助金申請では、申請書の作成だけでなく、

「いつまでに、何を準備するのか」

というスケジュール管理も重要です。

必要資料の収集、事業計画の確認、見積書等の準備、申請期限の確認など、事業者様とスケジュールを共有しながら進めます。

⑥ 採択後の手続きも見据えてサポート

補助金は「採択されたら終わり」ではありません。

制度によっては、交付申請、事業実施、実績報告、請求、事業効果の報告など、採択後にもさまざまな手続きがあります。

そのため、申請段階から採択後の事業実施まで見据えた計画を検討することが重要です。

不採択になった補助金申請書の見直し・再申請も対応

「一度申請したけれど不採択だった」

という事業者様からのご相談も承っています。

不採択だった場合には、単純に文章を書き直すのではなく、

• 公募要領の要件を満たしていたか
• 審査項目に対する説明が十分だったか
• 現状の課題が明確だったか
• 補助事業の必要性が伝わっていたか
• 市場・顧客・競合等の分析が十分だったか
• 投資内容と事業効果がつながっていたか
• 売上・利益・生産性等への効果が具体的だったか
• 実施体制に無理がなかったか
• 事業計画全体に一貫性があったか

などを確認します。

そのうえで、次回公募に向けて事業計画そのものから見直すことが重要です。

なお、補助金は申請すれば必ず採択されるものではなく、審査・採択が行われる制度が多いため、当事務所でも採択を保証するものではありません。

2026年も補助金制度は大きく変化しています

補助金制度は、年度や公募回によって制度内容・申請期間・対象経費・要件などが変更されます。

2026年度も、

• 小規模事業者持続化補助金
• 新事業進出補助金
• ものづくり・商業・サービス関連の補助制度
• 中小企業省力化投資補助事業
• デジタル化・AI導入補助金
• 事業承継・M&A補助金
• その他の国・自治体等の補助制度

など、さまざまな制度が公募されています。中小企業庁も2026年度の補助金公募情報を随時更新しています。

例えば、中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、業務プロセスの自動化・高度化、ロボット生産プロセスの改善、DX等に対応した設備導入・システム構築などを支援する制度です。

「以前使えた補助金が、今も同じ条件で使える」とは限りません。

そのため、申請前に必ず最新の公募要領・制度内容を確認する必要があります。

全国対応｜熊本から全国の事業者様をサポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点としていますが、補助金申請・事業計画書作成サポートは全国対応しています。

オンラインでの打合せや資料のやり取りにも対応していますので、熊本県外の事業者様もお気軽にご相談ください。

対応エリア

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

全国どこからでもご相談ください。

このような事業者様はご相談ください

• 補助金を使って設備投資をしたい
• 新規事業を始めたい
• 新商品・新サービスを開発したい
• 販路開拓や広告宣伝に取り組みたい
• 業務効率化・省力化を進めたい
• DX・IT化を進めたい
• 店舗や事業所を改装したい
• 補助金を利用できるか知りたい
• 自社に合う補助金を探したい
• 以前、補助金が不採択になった
• 事業計画書の作成に自信がない
• 申請期限までのスケジュール管理が難しい
• 採択後の手続きまで見据えて準備したい
• 経営計画と補助金申請を一体的に考えたい

一つでも当てはまる場合は、まずご相談ください。

補助金申請は「申請書を書くこと」だけが仕事ではありません

補助金申請で重要なのは、文章をきれいに書くことだけではありません。

「自社が今どのような課題を抱えているのか」

↓

「その課題をどう解決するのか」

↓

「なぜ、その投資・事業が必要なのか」

↓

「補助事業によって、どのような成果を目指すのか」

↓

「その計画を実行できるのか」

という一連のストーリーを、事業計画として整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての経営支援の視点と、行政書士としての申請書類作成・許認可等の知識を活かし、事業者様の補助金活用をサポートします。

熊本の補助金申請・全国の事業計画書作成なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所では、補助金・支援制度の活用について、全国の事業者様からのご相談を承っています。

「自社は補助金の対象になる？」

「どの制度を検討すればいい？」

「一度不採択になったが、どこを改善すればいい？」

「事業計画書を一から整理してほしい」

といった段階からご相談いただけます。

認定経営革新等支援機関だからこそ、補助金だけを見るのではなく、事業そのものを見て計画を整理します。

スピード感を持ちながらも、丁寧で分かりやすい説明を心がけ、事業者様の状況に合わせてサポートします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
全国対応