診療所の開設・移転サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本・九州対応）

保健所・地方厚生局・公費医療・労災・健診等の手続きを“計画段階から一括支援”します。

診療所の新規開設・移転は、単なる「開設届の提出」では完結しません。 医療法・健康保険法・公費医療・労災・予防接種・健診契約など複数の行政手続が連続して発生し、順序・期限を誤ると診療開始日が1か月単位で遅れることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、医療・薬事分野の許認可を専門とする行政書士として、 開設日・移転日から逆算したスケジュール設計 → 行政庁との事前協議 → 書類作成 → 申請・届出 までを一貫してサポートします。

移転をご検討の先生へ：最重要ポイントは「遡及指定」

診療所の移転で最も注意すべきは、 新診療所の保険医療機関指定日を“旧診療所の廃止日の翌日”に遡及してもらえるかどうかです。

■ なぜ遡及が必要なのか

保険医療機関の指定は「診療所の所在地」に対して付与されます。 移転は制度上、 旧診療所の廃止 ＋ 新診療所の新規開設 として扱われるため、新しい場所で改めて指定を受けなければなりません。

通常の取扱いでは、 指定日は毎月1日 となるため、例えば3月21日開院でも指定日は4月1日となり、 3月21〜31日は保険診療ができないという重大な問題が生じます。

■ 遡及指定が認められるための主な判断要素

• 開設者・管理者が同一
• 診療科目・診療内容・診療体制の同一性
• 従前の患者が引き続き受診できる距離・立地
• 旧診療所の廃止日と新診療所の開設日が連続
• 移転距離が大きすぎないこと（最重要）

物件契約後では取り返しがつきません。 移転先を決める前に必ずご相談ください。

開設・移転で必要となる主な行政手続（一覧）

1．保健所（医療法）

• 診療所開設届（個人無床）
• 診療所開設許可（医療法人・有床・研修未修了医師）
• 診療所廃止届（移転時）
• 診療用エックス線装置の備付・変更・廃止届
• 名称・管理者・標榜診療科の変更届
• 構造設備基準の確認（図面・遮蔽計算・換気・採光等）

※工事後の相談は手直しが必要になることがあります。 内装設計段階での事前相談が必須です。

2．地方厚生（支）局（健康保険法）

• 保険医療機関指定申請
• 保険医療機関廃止届（移転時）
• 施設基準の新規届出（移転後は自動引継ぎ不可）
• 保険医の登録・勤務先変更
• オンライン資格確認の導入（新規指定は義務）

指定日は毎月1日。締切を1日過ぎるだけで診療開始が1か月遅れます。

3．公費負担医療（生活保護・自立支援・難病等）

移転により医療機関コードが変わる場合、 公費指定は自動移行しません。

• 新規指定申請
• 旧診療所の辞退・廃止届
• 被爆者・結核（感染症法）・労災・母子保健等の各種指定

4．その他の重要手続

• 麻薬施用者免許の変更届
• 麻薬在庫の廃止・譲渡手続
• 消防法（防火対象物使用開始届等）
• 建築基準法（用途変更の要否）
• 税務署・年金事務所・労働局の所在地変更
• 予防接種・健診・検診の委託契約変更
• 医療機能情報提供制度の届出
• 医療広告ガイドラインの確認

スケジュール設計が最重要：診療開始日から逆算します

診療所開設・移転で最も多い失敗は、 「工事完了日」を基準に計画してしまうことです。

当事務所では、以下の順序で確実に進めます。

1. 診療開始予定日の確定
2. 指定日（毎月1日）を設定
3. 指定日のための厚生局申請締切を確認
4. 開設届提出日を逆算
5. 保健所の事前相談・図面確認
6. 工事完了日を調整
7. 公費・労災・施設基準・オンライン資格確認の並行処理
8. 移転の場合は旧診療所の廃止日と連続させる

この逆算表を最初に作ることが、診療開始遅延を防ぐ最大のポイントです。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

■ 開設・移転の計画段階から一括支援

• 開設・移転スケジュールの設計
• 遡及指定の可否確認
• 保健所・厚生局との事前協議
• 図面確認・構造設備基準の適合チェック
• 必要書類の作成・申請・届出
• 公費・労災・健診・予防接種等の指定手続
• オンライン資格確認の導入支援
• 麻薬・毒劇物等の法令手続
• 税理士・社労士・司法書士との連携

■ 部分的な依頼も可能

• 保険医療機関指定申請のみ
• 施設基準届出のみ
• 開設届のみ など、必要な部分だけのご依頼も承ります。

費用について（個別見積り）

診療所の開設・移転は、

• 病床の有無
• 診療科目
• エックス線装置の有無
• 現在の施設基準・公費指定の数
• 移転の有無 などによって業務量が大きく異なるため、 一律料金ではなく、必要手続を一覧化したうえで個別にお見積りします。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 物件が未決定でも相談できますか。

→ むしろ物件選定前の相談が必須です。 遡及指定の可否・用途変更の要否・構造設備基準の適合可能性は、物件選定に直結します。

Q. 内装工事が始まっています。間に合いますか。

→ 多くの場合は可能ですが、遮蔽計算など基準未適合の場合は手直しが必要です。

Q. 施設基準は移転後も使えますか。

→ 自動引継ぎ不可。新診療所として再届出が必要です。

Q. 開設日と指定日がずれたらどうなりますか。

→ 指定日前の診療は保険診療不可。自費扱いか開院延期が必要です。

お問い合わせ（計画段階での相談を推奨）

診療所の開設・移転をご検討の先生は、 物件選定前・設計前の段階でお早めにご相談ください。

行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp Web：https://shionagaoffice.jp

熊本県内（熊本市・県域保健所管内）および九州厚生局管内の各県に対応しています。